「日本を根城」から戦略を変更するアメリカ軍 中国を睨み「戦域」を拡大、今こそ日本の出番か？ | JBpress (ジェイビープレス)
先週、ポーツマス（バージニア州）で開催された国防産業協会（NDIA）における講演で、アメリカ太平洋軍司令官ロックレア提督（アメリカ海軍大将）が明言した。 提督の言う「アメリカ軍」とは、極東方面に展開しているアメリカ海軍・海兵隊、そして空軍、すなわちアメリカ極東海洋戦力を意味している。 この講演で司令官は、かつては「最大勢力」であったアメリカ極東海洋戦力が、現在は最大勢力ではなくなってしまったため、この方面におけるアメリカ軍の基本的軍事戦略を転換する必要に迫られており、実際に転換中である、という現状をアメリカ防衛産業関係者たちに説明した。 その中で、今や、北は日本列島・朝鮮半島から南はインドネシア・シンガポールに至るまでの広大な海域における「最大勢力」が中国海洋戦力であることを、この戦域を統括するアメリカ軍のトップが公の場で認めたわけである。 もちろん提督は一般論的な講演の場で「最大」という
海自もぜひとも保有したい「病院船」 米中がフィリピン救援活動に派遣 | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピンを襲った巨大台風から2週間経った11月22日、中国海軍の病院船が船山軍港を出発しフィリピンに向かった。24日にタクロバン沖に到着した模様であり、本コラムが掲載される頃には、乗船している100名ほどの医師をはじめとするスタッフによる被災者への医療活動が本格化しているものと思われる。 この中国海軍病院船の派遣に関しては、アメリカ軍事関係者の間でもちょっとした話題になっている。 アメリカと日本が救援活動「レース」に圧勝 フィリピンでの発災直後から迅速な救援活動を開始した米軍とは対照的に、南シナ海でフィリピンとの対決を強めている中国は“形ばかりの”支援金（世界第2の経済大国とは思えないほどの金額）を拠出したものの、救助隊や救援支援隊などの派遣は一切実施しなかった。 「敵に塩を送る」といった武士道精神など持ち合わせていない共産党政府としては当然の措置と言えよう。しかし、自衛隊がヘリ空母・輸
オバマ政権の対中政策は甘すぎる、真剣に危惧するアメリカの対中強硬派 「日米同盟の強化」はリップサービスなのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカのケリー国務長官が韓国と中国を訪問するのに先立って岸田文雄外相が訪米し、ケリー国務長官ならびにライス安全保障担当大統領補佐官などと会談した。ケリー国務長官は岸田外相に対して「日米同盟の強化こそがアメリカのアジア再均衡戦略の鍵を握っている」といった“お決まり”のコメントを述べていた。 日本のメディアの間では、「日米同盟の強化」というのは、もはや両国首脳や外交・防衛当局リーダーが会談した際の決まり文句のような表現になってしまっているが、今回のケリー長官の表明は「中国や韓国に対して日米同盟が強固であることを再認識させたもの」と評価すべきである、と日本に都合の良いように考えたがる向きもあるようだ。 「中国を封じ込める立場を明確に打ち出すべし」 しかしながら、アメリカの「対中強硬派」（軍関係者、研究者）に分類できる人々の多くは見方が異なる。オバマ政権が「アジアシフト」あるいは「アジア再均衡」
震災から3年、ようやく誕生しつつある水陸両用能力 「強襲上陸部隊」と捉えるのは勘違い | JBpress (ジェイビープレス)
そのトモダチ作戦を契機として、とりわけアメリカ海兵隊は陸上自衛隊との協力関係構築に本格的に動き出し、それに伴って、日本自身にアメリカ海兵隊的能力（あるいはそのうちの少なくとも水陸両用能力）を構築させるような働きかけも目立つようになった。 そして、悲惨な災害から3年を迎えるにあたって、ようやく自衛隊は“自前”の水陸両用能力の構築へと具体的な歩みを進めている。 被災後3年で本格的にスタートした水陸両用能力構築 イラクやアフガニスタンの戦場での悲惨さとは桁違いに大規模な東日本大震災の惨状を目のあたりにしたアメリカ海兵隊幹部たちが、「もし、日本に小規模でもいいからアメリカ海兵隊的な軍事能力を持った組織が存在していたならば、少なくとも数千名の人々の命を救うことができたに違いない」と悔しがっていた。 そのアメリカ海兵隊のうち、日本防衛の先鋒を担当する在沖縄第31海兵遠征隊（31-MEU）は、発災当日は
アメリカは日本のためにミサイルを撃つか？ 十年一日のごとく繰り返される「アメリカ頼み」 | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍羅援少将は強硬発言というよりは“暴言”で名を馳せている人物であるが、その発言に対する防衛大学校関係者による反論が、筆者の周辺ではちょっとした議論の対象になっている。 羅援少将曰く「日本は火の海になる」 羅援少将は、もともとは軍人ではない。中国軍事科学院の研究者であり、世界軍事研究部副部長などを務め、人民解放軍関係の書物などの著作の功績により中国人民解放軍少将の肩書を与えられた人物である。 人民解放軍に限らず、アメリカ軍などでも戦史研究や戦略論研究などの部局は充実しており多数の学者・研究者を擁しているが、そのような非戦闘員たる軍事専門家に戦闘員たる軍人の階級を付すところにも中国共産党の“私軍”としての人民解放軍の特異性が表れている。現在、羅援“名誉”少将は、中国共産党「人民日報」の国際版である「環球時報」をはじめとして軍事評論活動を活発に展開している。 その羅援少将が、昨今の中
質の頑張り＞量の頑張り
毎年春になると、新入生向けに何か書かないと、と思っていたのだけど、そういえば去年は何も書かなかった。10年、11年、12年と続けて書いてきて、もう特に書くことがなくなったからなんだけど。 で、今年の入学式。震災の緊張感が抜けたのか、景気回復の影響か、全体的に例年より落ち着きがない。悪意があるわけじゃなくて、いま自分がその場でどういう態度を求められているのかを理解できないという意味で、単に子どもなのだろうと思う。 そういう子たちにはもちろんそれなりの対処の仕方があるのだけど、どちらかというと気になるのは、そういう雰囲気の中で、「自分だけは違う」と思っちゃってる君みたいな人のことだ。自分はあんなチャラい奴らとは違う、まじめに勉強するために進学したんだ、と。素晴らしい姿勢だし、僕らとしてもその意欲には全力で応えたい。でも、実はそういう態度って割と危なっかしいところもある。 「量の頑張り」は見えや
クジラの凱歌(小田嶋隆) | 2014.4.4 | 日経ビジネスオンライン
3月の31日、日本が南極海で実施している調査捕鯨が違法かどうかを日豪が争っていた裁判で、国際司法裁判所（ICJ）が、日本側完敗の判決を言い渡した（こちら）。 判決を受けて、関係各方面には、静かな衝撃が広がっているという。 なるほど。 来るべきものが来た感じだ。 今回はクジラの話をしようと思っている。 クジラの話題は、必ず荒れる。 だから、この問題に触れる時には、論点を整理して、荒れる部分と荒れない部分をきちんと切り分けたうえで、感情論に流されない冷静なディスカッションを心がけるべきだ――といったあたりの心構えが、良い子の前提ではあるのだろう。 が、建前は建前として、クジラの話を「感情論」抜きで話すのは、簡単なことではない。ほとんど不可能と言っても良い。 というのも、捕鯨問題の核心である「食文化」や「宗教的伝統」は、そもそも、感情の分野の話題だからだ。これらのポイントを捨象したうえでクジラの
消費税増税を迎え、今後の経済・雇用動向を考える - 備忘録
４月１日に消費税率が５％から８％にアップした。これにより、４月以降の消費者物価に押し上げ効果が働く。ちなみに、２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、いわゆる「コア」）は、前年比１．３％の増加である。その内訳を寄与度でみると、生鮮食品を除く食料が０．２０、エネルギーが０．５１など、引き続き輸入物価の上昇にともなう部分が大きいが、それ以外の部分についてもこのところプラスが続いている。この傾向に、４月以降は、消費税率引き上げの効果が追加される。政府の経済見通しによれば、平成２６年度の消費者物価指数の上昇率は３．２％となっている*1。非課税商品があることなどから、税率アップ分の３％がそのまま物価上昇率に追加されるわけではないが、２％前後の物価の押し上げ効果が見込まれている。 この物価の押し上げ効果は、今後の経済・雇用動向にどのような影響をあたえるだろうか。まずは過去の事例をみてみたい。消費税は
「差別批判」がブラック企業を増長させる？ 就職差別批判の黒い罠（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「学歴フィルター」に潜む罠 3月30日、朝日新聞の一面で「これって、学歴フィルター？」との記事が載った。 http://www.asahi.com/articles/ASG3T3CDMG3TUHBI00K.html 一般に、企業が、採用する学生の学歴をあらかじめ絞り込むことが「学歴フィルター」と呼ばれている。記事では、インターネット上から採用説明会にエントリーする際に、日大の学生にだけ「満席」と表示された事例が問題視されていた（上智大の学生は「満席」表示にならなかった）。 確かに、「学歴」によって、はじめから採用の選考外に置かれてしまうのは気の毒な事態ではある。だが、すべての学歴の学生に、企業は平等に採用選考の機会をあたえるべきだという主張は、正しいのだろうか？ 実は、一見「正論」にも見える「学歴フィルター批判」にはとんでもない罠が隠れている。 誰が「コスト」を払うのか？まず、企業は本当に
「有権者は馬鹿」なんじゃなくて「政策に詳しくない」だけ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もりもりと選挙結果の分析をしております。 で、選挙対策や戦術を担当している人たちを前に、ダイジェストを披露するとですね、地方選挙にもかかわらず主要な争点の上位に「景気・雇用」とかが出てきて、別に中央銀行を県で完備しているわけでもない自治体の選挙なのに、どうやってそういう有権者の希望を政策主張で満たしていくのか頭を抱えることになるわけです。 そうすると、ややもすると「姿勢を低くして、有権者の目線に合わせた政策主張を」とかいう話になりがちです。婉曲な表現ですけど、低い視野しかもっていない有権者の目の高さに合わせろという意味であり、要するに有権者は馬鹿でござるという内容に感じ取れるわけでございますね。 でも私たちは知ってるはずなんですよね。人間というのは仕事であれ趣味であれ、没頭できて能力を開発できる時間というのは限られていて、たとえ政策に詳しくなくとも車の売り方には熟達しているとか、魚の鮮度は
クリミアめぐる国連決議でわかった「G20の分裂」「冷戦に逆戻り」「集団的自衛権の必要性」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ハーグ核サミット会場では、潘基文・国連事務総長とオバマ大統領がウクライナ問題について話し合う光景が photo gettyimages ロシアによるクリミア併合問題で国連が3月27日、総会を開き、併合に先立って実施されたクリミアの住民投票について「なんの正当性もない」と批判する決議案を採択した。住民投票について、決議は「クリミア自治共和国とセバストポリの現状変更を認める根拠にはならない」と断言している。 国連総会でクリミア併合問題の「住民投票は無効」 決議は「ロシア」と国名の名指しこそ避けたものの、明確なロシア批判である。 3月20日公開のコラムで書いたように、国連は当初、安全保障理事会で住民投票を無効とする決議案を採択しようとした。ところが、ロシアが拒否権を行使したために、それは否決されてしまった。 今回は安保理ではなく総会の決議である。だから住民投票を無効と断じたところで、国連憲章の上
「講座：ビジネスに役立つ世界経済」【第40回】 「経常収支赤字」は悪なのか?（安達 誠司） @moneygendai
「双子の赤字」が国力を大きく低下させるのか このところ、大手マスコミを中心に、日本の経常収支赤字を「国力の低下」の証として悲観的にとらえる傾向が高まっている。 もっとも、日本の経常収支は必ずしも赤字が恒常化している訳ではない。最近の季節調整済みの経常収支を見ると、昨年11月に1,068億円、今年1月に5,883億円の赤字をそれぞれ記録したが、それ以外はほぼ一貫して黒字で推移している。 1月の経常収支赤字も旧正月要因による輸出の一時的な急減が招いたものなので、2月は大幅に改善することが期待される。2013年度が通年で経常赤字になる可能性は低いだろう。 ところで、経常収支赤字が忌み嫌われるのは、財政収支赤字との「双子の赤字」が国力を大きく低下させるという考えが強いためである。これは、1980年～90年代にかけての米国経済が双子の赤字を拡大させる中、国力が大きく低下し、「覇権国」の地位を失いかけ
入社2日目の明日から試して欲しいこと｜岩瀬大輔のブログ
2014年04月01日16:40 カテゴリ 入社2日目の明日から試して欲しいこと 今日から新年度。 ライフネット生命には新卒入社1名を含め、4名の新しい仲間が加わった。 また、本日15時、開業以来初めてとなる主力2商品についての見直しと、それを受けた商品改定・新商品発売を発表した。 いずれも、新しいスタートを感じさせるニュース。さて、今年も新入社員の皆さんにメッセージを送りたい。 去年のブログではかなり長い、説教めいた文章を書いたので、今年はシンプルなメッセージにしよう。 入社2日目の明日からできる、簡単なこと。 毎朝、定時より30分前にきっちりした身なりで出社し、新聞を読んでなさい 簡単なことだが、もしこれを1年間、1日も欠かさず続けることができれば、1年後には皆さんの社内における信頼は確実に高まっていることだろう。 昨年も同じ趣旨のことを書いたが、まず一年目に目指すべきは、社内で信頼さ
ちょろい会社がいいのか
http://blog.livedoor.jp/kensuu/archives/54786594.html 新卒で入社した会社は9時が始業だったのだけど、同じような理由（同業他社の人に信頼されるため）で7時半の出社が半ば強制されていた。 私はいつも7時前には出社していたので、同じように朝早くから来ている役員に目をかけてもらった。 個人の経験をそのまま一般に広げる訳にはいかないけど、社内政治のためのハックとして有効っていうのはなんとなく分かる気がする。 ただ、ハックとして有効だからいいじゃん、という話にはならないのではないかな。 その会社では、同じように、残業して長時間仕事をしている奴は偉い！みたいなお偉方の評価があって、仕事が終わっても帰らずに残っている人が多かった。 さっさと定時で帰って睨まれるよりもそちらの方が楽だったから、それも社内政治みたいなものだった。 ●定時より30分前にきっち
3%諦める生活 - ひきこもり女子いろいろえっち
雑な雑感。 高校の時から、おなじ系列のお店でずっと働いてきてて。 それで、不景気とか値上げとか増税、っていう、ちょっとした「暮らしの変わり目」を通り過ぎてきてるけど。 今のお店は、今はなくなっちゃった前のお店の常連さんも何人か、こっちに来てくれてる。 だから、私はずーっと何年も知ってる、っていうお客さんが何人かいる。 今のお店になってからも、そこの常連さんたちは、毎日うちに来てくださる、っていう人たちも多くて。 毎日毎日、決まった時間に出勤する職人さんとかサラリーマン。 大雨の日も雪の日も、 「現場は休みじゃないからねー」 って、苦笑いしながらゴハンやタバコを買いに寄ってくださる職人さんとか。 未成年だった私がこんな年になったよーに、常連さんたちも年をとっていく。 時々、姿を見せなくなると、病気だったり怪我だったり。 そんな話を聞けば、私たち従業員も心配する。 治ってまた働くよーになると、
台湾はTPP加入を目指し、経済制度の国際化を
馬英九総統が、TPPその他の貿易自由化に関して、蕭万長前副総統にリーダーシップをとらせようとしていることにつき、1月7日付ウォールストリート・ジャーナル紙が、好意的な社説を掲載しています。 すなわち、台湾の馬英九総統は、新年のスピーチで、TPPその他の貿易交渉を含む、地域的経済統合を専門とする特別委員会を作る、と言った。馬総統は、蕭万長前副総統に、ビジネス界の指導者、学者、政治家たちを統率するよう促し、真剣さを示した。蕭氏は、最近ワシントンを訪問し、貿易自由化および米国との紐帯の緊密化についての緊急声明を発した。 11月に蕭氏はブルッキングス研究所で、「台湾と外界の経済的関係は、中国との経済統合に強く偏っており、他の国々とは疎遠に向かっている」と言っている。また、同氏は、「台湾経済が“周辺化”されるリスクは、台湾経済の展望への信頼を損ね、台湾への内外の投資に水を差すことになる」 目下の懸念
映画評論家・町山智浩、デヴィ夫人の訴え黙殺に「日本のマスコミは最低だ！」
2014年04月01日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『たまむすび』(毎週月-金 13:00 - 15:30)にて、映画評論家の町山智浩が、映画『アクト・オブ・キリング』の試写会に参加し、そこでデヴィ夫人が語った過去のインドネシアの惨状について、全く報じることのないマスコミについて怒りを露わにしていた。 アメリカのめっちゃスゴい女性たち 町山智浩 町山智浩：先週、日本滞在を延長した理由の1つが、『アクト・オブ・キリング』というドキュメンタリー映画の、試写会と記者会見がありまして。 山里亮太：はい。 町山智浩：その司会をやるってことになったんで、ちょっと延ばしたんですね。 赤江珠緒：えぇ。 町山智浩：デヴィ夫人がいらっしゃって、『アクト・オブ・キリング』という映画について説明をしてくださるってことで、僕が聞き手をやらせていただいたんですけども。 赤江珠緒：それほど、相応しいゲストはいるかって
STAP問題が照らし出した日本の医学生物学研究の構造的問題: 小野昌弘のブログ Masahiro Ono's blog
在英研究者、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)で研究室を主宰。免疫学者／皮膚科医。本ブログおよびツイッター(@masahirono)では、主に英国事情、政治社会などについて私見をつぶやいています。研究用ホームページはこちら 本日４月１日、通称STAP問題についての理研の調査委員会の報告があった。理研がどれだけ真摯に問題解決にあたるかはまだこれからの対応を見なければ分からないが、そもそも問題についての認識がずれているように思ったので、ここに思う所を書いた。 今回の事件で、STAP論文はNatureに載りながら実にずさんな研究であったことが暴露されてしまったわけだ。理研、著者たちに個別的な問題は勿論あろうが、些末で表面的な騒動に目をとられて、根底にある構造的問題が隠れてしまっている。 よく誤解されているので、STAPの著者と権利について明瞭にしておきたい。Natureの２論文が、もし
二つの大きな冤罪事件を追った『NNNドキュメント』の功績（高堀 冬彦） @gendai_biz
放送時間帯が日曜深夜なので、ビジネスマンが見るのはきついだろうが、それでも『NNNドキュメント』（深夜0時50分）のファンは少なくないはずだ。 反戦、反権力、反差別、反公害を訴え続けている硬派番組。70年代までなら珍しくはなかったが、いまやNHK会長まで親政権を隠さない時代。バラエティーと見分けがつかないノンフィクション番組も増えた。権力には決して抗わず、分かりやすい悪党だけ叩く番組も目立つ。ひょっとしたら『NNNドキュメント』は最後の硬派番組なのかも知れない。 22年前に「袴田事件」の無実を証明していた やっと再審の扉が開かれた「袴田事件」も、この番組では22年も前に決着が付いていた。92年2月に放送された『NNNドキュメント/袴田事件の謎を追う』の中で、スタッフは袴田巌さんの"無実"をすでに証明していたのだ。司法はそれを黙殺していただけに過ぎない。決してオーバーではない。少なくとも視聴
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ビットコインもセカンドライフみたいな感じになるのでしょうか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース