法人税は誰が負担するのか - 英字紙ウォッチング

晴れ。今日は猛暑の予報である。 米国の新規雇用情勢について。全米の求人は６月末で６２０万人に達している。企業側が新規労働者を求めている兆候である。 不況の最中における求人数は、数年間にわたって上昇してきた。 https://blogs.wsj.com/economics/2017/08/08/u-s-job-openings-climb-to-record-6-2-million-at-end-of-june/ 米国の税制改革について。法人税の負担は誰が負うのか、という問いである。もし負担は投資家であるのなら、法人税を下げることは、株式保有比率の高い家計にとって高い所得をもたらすことになる。もし法人税負担を従業員が負担するのであれば、法人税の減税は賃金や雇用の機会を増大させることによって、中間層の所得を押し上げることになる。 エコノミストたちの多くは、法人税の負担の一部を労働者が負うべきだ

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もし負担は投資家であるのなら、法人税を下げることは、株式保有比率の高い家計にとって高い所得をもたらすことになる。

[maturi]

　エコノミストたちの多くは、法人税の負担の一部を労働者が負うべきだと考えている。そして、法人税の恒久的な減税は労働者のメリットになると主張している。