「消費税増税で将来不安解消」との話へのツッコミ一例。「現在すでに8%ですね。それで不安なら、2%の上げで一気に解消できるのですか?」「つまりあなたは自らの不安を解消できるまで、どこまでも税率を上げる思惑なのですね。どこまでですか?」。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2017年8月13日 先日、誰もが知っている大手企業のトップが「消費税増税で将来不安解消」なる話をインタビューで成していたのを目に留め、エアリプ...というかまとめ書き的なツッコミを。 よく考えてみれば今現在ですでに消費税率は8%。そこから2%引き上げて、一気に語られている将来不安が解決するのだろうか。これまでの8%でその不安ってのは全然解消されてなかったのだろうか。その辺りを考えると、結局は15%だろうと20%だろうと、設定されている不安なるものが解消されるとの認識が完全なものになるまで、大義名分は振りかざさ
曇。朝方は雨。 北朝鮮問題の続報である。トランプ大統領は北朝鮮に対する軍事的解決手段が整っていると警告した。世界の指導者はレトリックがだんだん過激になっていることに懸念を表明している。 https://www.wsj.com/articles/trump-warns-north-korea-military-solutions-are-in-place-locked-and-loaded-1502453110 WSJのエコノミストサーベイより。エコノミストらは財政上の災難のリスクが上昇していると予想している。具体的には政府閉鎖や社会保険の支払いの遅れなどが想定されている。 来月末までに政府閉鎖される確率は22%、政府職員の賃金や社会保険の支払いを遅らせるリスクは17%あるとみなされている。 これは議員たちが夏の議会休会から帰ってきたときの地雷となっている。2つの死活的に重要な財政上の期限が
晴れ。今日は猛暑の予報である。 米国の新規雇用情勢について。全米の求人は6月末で620万人に達している。企業側が新規労働者を求めている兆候である。 不況の最中における求人数は、数年間にわたって上昇してきた。 https://blogs.wsj.com/economics/2017/08/08/u-s-job-openings-climb-to-record-6-2-million-at-end-of-june/ 米国の税制改革について。法人税の負担は誰が負うのか、という問いである。もし負担は投資家であるのなら、法人税を下げることは、株式保有比率の高い家計にとって高い所得をもたらすことになる。もし法人税負担を従業員が負担するのであれば、法人税の減税は賃金や雇用の機会を増大させることによって、中間層の所得を押し上げることになる。 エコノミストたちの多くは、法人税の負担の一部を労働者が負うべきだ
税収が増えれば好景気という財務省理論が有りまして https://t.co/WWYOx3VauI
やっぱり最初から構造改革が本丸で一丁目一番地の「主目的」であり、リフレ政策というのはその痛みを緩和するための補助手段、カンフル剤と位置付けていたとしか思えんのよね。そう考えた方が腑に落ちる。https://t.co/lBvN0o6Y6V
浜田宏一 内閣官房参与・イェール大学名誉教授 神戸大学経済経営研究所と社会システムイノベーションセンターは8日、内閣官房参与でイェール大学名誉教授の浜田宏一氏を招いて公開シンポジウム「アベノミクス再考:グローバル日本の金融・財政政策」を出光佐三記念六甲台講堂で開きました。 アベノミクスの理論的支柱である浜田氏の見解を聞こうと、学内外から多数の聴衆が詰めかけました。 高橋亘 大阪経済大学教授 浜田氏と元日銀金融研究所長の高橋亘・大阪経済大学教授が講演した後、上東貴志・経済経営研究所長の司会で討論しました。 浜田氏は雇用情勢・企業収益の改善、政府の歳入増加を指摘し、「アベノミクスはうまく行っている」と、全体として安倍晋三政権の経済政策が順調に進んでいると主張しました。ただ、雇用情勢の改善から「取り残されている人がいる。(失業率低下などの)数字の割にユーフォリア、高揚感がない」と個人の実感とデー
「The Emergence of Weak, Despotic and Inclusive States」というNBER論文をアセモグル=ロビンソンが書いている(ungated版)。以下はその要旨。 Societies under similar geographic and economic conditions and subject to similar external influences nonetheless develop very different types of states. At one extreme are weak states with little capacity and ability to regulate economic or social relations. At the other are despotic states which
「Political Economists or Political Economists? The Role of Political Environments in the Formation of Fed Policy Under Burns, Greenspan, and Bernanke」という論文をAlexander William Salter(テキサス工科大)とDaniel J. Smith(トロイ大)が書いている(H/T Mostly Economics)。 以下はその要旨。 How do political environments influence the behavior of economists who transition from academic and business environments to policymaking positions? A
というロゴフの主張をTim Taylorが紹介している。 An obvious issue with negative interest rates, and a focus of the IMF report, is what happens if people and firms decide to hold massive amounts of cash, which pays a zero interest rate, to avoid the negative interest rate. In Kenneth Rogoff's paper in the Summer 2017 issue of JEP, he makes the case for the practicality of moving gradually to a dual-currency system, wh
というNBER論文をノードハウスらが書いている(ungated版)。原題は「A Survey of Global Impacts of Climate Change: Replication, Survey Methods, and a Statistical Analysis」で、著者はWilliam D. Nordhaus(イェール大), Andrew Moffat(国務省)。 以下はその要旨。 The present study has two objectives. The first is a review of studies that estimate the global economic impacts of climate change using a systematic research synthesis (SRS). In this review, we att
カシャップのNBER論文をもう一丁。以下は、François Gourio(シカゴ連銀)、Anil K Kashyap(シカゴ大)、Jae Sim(FRB)共著論文「The Tradeoffs in Leaning Against the Wind」(ungated(IMF)版、スライド資料)の要旨。 Credit booms sometimes lead to financial crises which are accompanied with severe and persistent economic slumps. Does this imply that monetary policy should “lean against the wind” and counteract excess credit growth, even at the cost of higher ou
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