ＪＡＬの整理解雇不当裁判は日本型雇用に一石を投じるか

昨年12月半ば、ＪＡＬの経営会議で整理解雇を通告した165人の名簿が配布された。そこには今回の解雇で支給される退職金の総額も記載されていた。 客室乗務員でも1000万円は下らず、機長のなかには5000万円を上回る者もいた。産業界の常識を超える破格の厚遇に、再建に乗り込んだ企業再生支援機構のメンバーは、「過去の再建案件とは1ケタ違う」と、深いため息を漏らした。 繰り返し募集が行われた早期退職優遇制度においては、月給6ヵ月分の割り増し退職金の支給と最大40日間分の有給休暇の買い取りが約束された。今回の整理解雇においても、ほぼ同等の割り増し退職金──最後の早期退職募集による退職者の退職日は11月末であったため、12月末で解雇された者には月給5ヵ月分と解雇手当──が提示されている。 通常の整理解雇では、退職金が割り増しされる例はほとんどない。なにしろ整理解雇は、割り増し分など支払う余裕のないほど経

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