「脱原発」vs「原発推進」の二元論を超えた東電問題の日本のためになる議論の仕方

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 福島第一原発事故の損害賠償（補償）のための政府の支援策（新機構の設立）は、連休前に閣議決定される予定でしたが、政府内での調整がつかず連休明けまで延期となったようです。それ

[imai78]

東電に対して「甘やかすな」って部分だけ飛躍しすぎと思うが、それ以外は良い事言ってると思う。東電が倒産しちゃった場合、関東のライフラインを誰が保障するのかって事も含めて、冷静に考えたいテーマだよね。

[kazoo1080]

同意。