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円安とは
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石狩市が、官民連携事業で取り組む新たな公共交通として地域の再生可能エネルギーを用いた都市型ロープウエー建設の事業概要が分かった。ルートは石狩湾新港地区からJR手稲駅、地下鉄麻生駅、丘珠空港周辺を結ぶ12―15㌔の3路線を立案した。各路線とも1―2㌔間隔で駅の設置も見込む。最終的に最も需要が望める1ルートを選出。事業スケジュールは2027―32年度の設計・施工、32年度の供用開始を見込む。
都心東西アクセス道路も 札幌環状型高速交通体系整備を考える会(代表・渡邊克仁北都交通社長)は20日、札幌市内の南西部をカバーし、市街地外周を巡る高速自動車道整備構想をまとめた。札樽自動車道札幌西インターチェンジ(IC)西側にジャンクション(JCT)を新設し、宮の森、藻岩、真駒内、福住の4カ所にICを設け、道央自動車道大谷地ICに接続する延長25㌔を新設。将来的には国道5号創成川通に延びる都心アクセス道路と交差する都心東西アクセス道路も想定。早期実現に向けて、27日に札幌市議会で自民党札幌市支部連合会に要望する。 同会は2022年に発足。渡邊代表、斉藤博之北海道物流開発代表取締役、砂田英俊北土建設代表取締役、栗田悟北海道建設業協会副会長がメンバー。これまで検討を進めてきた構想がまとまり実現を目指すことにした。 札幌市内の現状の高速交通体系を見回すと、札樽道と道央道のみが市内を東西に横断してい
全国で唯一の建設関係総合図書館「建設産業図書館」が開設20周年を迎えた。専門書のみならず、企業・団体の記念誌や小説、絵本などの文学作品、安全啓発の視聴覚メディアといった建設に関する幅広い資料を所蔵。建設産業の「知」を結集した文化拠点として業界関係者らに支持されている。 東日本建設業保証(本社・東京)が運営する私設専門図書館。東京都中央区築地の浜離宮建設プラザ1階にあり、所蔵資料が土木、建築のどちらにも偏らないのが特徴だ。資料登録数は2021年度末時点で6万1813点に上り、オンライン蔵書目録(OPAC)でインターネット上の蔵書検索に対応。建設業従事者に限らず一般市民へ開放し、公共図書館と同様に無料で利用できる。 来館者の8割は企業が占め、残りは法律事務所やコンサル、学生など。徐々に利用者数が増え、19年度は年間4617人に上った。20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で2759人に落ち
データセンター(DC)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるDC地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。建設関連業種の受注増や自治体の税収増への期待にとどまらず、DC開発は再生可能エネルギーや地元IT産業の振興など、新時代に求められるまちづくりを加速させる側面がある。3回の連載で北海道とDCの未来を探る。(経済産業部・高田陸、宮崎嵩大記者) 国は1000億円投じ地方分散へ 本道での計画、夏にも明るみ DCは2020年代の不動産開発の注目株だ。大規模なサーバーで大量の情報処理、保存を担う施設で、クラウドサービスや5Gの普及とともに存在感を増してきた。日本政策投資銀行(本社・東京)がまとめたリポートによると、19年時点の国内DC市場規模は約2兆2000億円で、25年まで年平均6.5%ずつ成長を続けるとみられている。 近年、DCを開発した上でクラウ
第二青函多用途トンネル構想研究会(座長・石井吉春北大大学院公共政策学連携研究部教授)は、有人自動車道を想定した第2青函トンネル整備に関する提言を取りまとめた。延長30㌔、内径14・5mのシールドトンネル整備に7229億円の事業費を試算し、PFIなど民間主導だと48・2年で投資額を回収できると推計。道内への経済波及効果は730億円に達するとみている。 同研究会は、石井座長をはじめ、神尾哲也戸田建設執行役員、加森公人加森観光社長、栗田悟北海道建設業協会副会長、田中義克トヨタ自動車北海道顧問、田村亨北海商科大教授という委員で構成し、オブザーバーとして北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会も参画。青函トンネルは、①貨物列車との共用走行による新幹線の低速化②北海道―本州間のトラック輸送が海上のみという課題があると分析した。 日本建設業連合会鉄道工事委員会が2016年3月に考案した「第2津軽海峡線建
地下鉄真駒内駅前再生へ札幌市が施設の再配置計画づくりに着手 2017年07月10日 19時09分 札幌市は、地下鉄南北線真駒内駅前の約5・5haで、施設の再配置計画づくりに着手する。駅前再生に向けた行政施設の統合再配置に合わせ、バス、タクシー乗り場など交通施設の集約や民間機能の誘導を検討し、スケジュールや整備費を盛り込んだ整備計画案としてまとめる。成果は地域協議に活用し、2019年度のまちづくり計画策定につなげる。 市は、老朽化する市有施設の建て替えに合わせて駅前を再生する真駒内駅前地区まちづくり指針を13年度に策定済み。現在の通過型から滞留・交流型の空間形成に転換し、にぎわいや交流活性化を促す考えだ。 昨年から駅前の土地利用調査を開始。周辺の行政施設を延べ約1万1000m²の複合庁舎に統合することを想定し、検討を進めてきた。 17年度は市有地など公共用地を対象に、具体的な配置案の作成
七飯町が道の駅ななえ本体工を4月にも3分割で公告-年内完成へ 2017年02月17日 19時14分 仮称・道の駅ななえの2017年度供用開始を予定する七飯町は、本体工を主体、電気、機械に分け4月にも公告する方針だ。3件の工事費には合計で4億3000万円程度を試算。いずれも総合評価方式を適用し5月の入札、6月の着工、12月までの完成を目指している。同じ敷地内で想定している民間企業による飲食・物販施設についても、4―5月に公募型プロポーザルで事業者を募る。 17年度はこのほか、駐車場や連絡道路を整備する外構、その他の付帯で合わせて1億円程度の施工も見込む。 仮称・道の駅ななえは平屋、S造、延べ900―1300m²の規模を想定。北海道昆布館向かいの峠下315に敷地2・2haを確保しており、16年度は相互建設が造成を進めている。 二本柳慶一建築研究所が基本設計を8月末で仕上げ、年度内の計画確定
アパグループが道内でホテル展開強化-旭川、函館は早期に 2016年08月03日 07時13分 マンションやホテル事業などを展開するアパグループ(本社・東京)の元谷一志社長は2日、アパホテルTKP札幌駅北口EXCELLENTの開業に合わせて記者会見し、道内での出店を強化していくことを明らかにした。直近では北海道新幹線の開業効果で観光客が集まっている函館や旭川での展開を計画。現在、条件に合う立地やフランチャイズによる提携先などを探している。 会見には元谷社長のほか、アパグループとフランチャイズ契約を結んだ貸会議室大手ティーケーピー(本社・東京)の河野貴輝社長が出席した。 元谷社長は自社ホテルの道内展開に関して、「ルートインや東横インと比べると、ネットワークとしてまだ脆弱(ぜいじゃく)だと思っている」と強調。道内では現在、今回の新ホテルを含め札幌市と帯広市で10棟、2361室を保有するものの、
JR北海道が社員研修センターを苗穂から稲穂駅西側に移転 2014年09月12日 07時22分 JR北海道は、稲穂駅西側の社有地に新たな社員研修センターを建てる方針を決めた。苗穂駅のそばにある既存施設が、周辺でこれから行われる再開発の支障となることなどから、2017年1月をめどに移転する。近く入札で施工業者を決め、来春にも着工する。 新たなセンターは延べ1万7700m²の規模で、3階建ての研修棟と実習棟、7階建ての宿泊棟(約390人収容)から成る。稲穂駅から370mほど西側の札幌市手稲区曙1条3丁目の社有地に建てる。敷地は約1万2200m²。16年11月の完成を目指す。 センターでは、鉄道業務に関する実務研修や安全教育、新入社員研修、管理者研修を実施。乗務員養成のための運転シミュレーターのほか、車両のエンジン、信号機といった訓練用機器などを備える。 東区北5条東10丁目にある現在のセンタ
奥尻町が地熱利用ビジョンの検討開始へ-島外依存を低減 2013年11月06日 19時29分 奥尻町は2013年度中に町議会や住民団体による代表団を結成し、地熱利用ビジョンの検討を開始する。既に太陽光発電システムを道立高へ設置し、今冬からは町立小で木質バイオマスの熱利用が始まるなど、着々と新エネルギーの導入が進む同町。地熱についても昭和50年代から民間企業や独立行政法人による調査研究が進められてきた経緯があり、事業化への関心は高い。担当者は「課題の解決策を検討し、事業化につながれば」と期待している。 せたな町の沖合42kmに位置する奥尻島は、北方領土を除き道内で2番目に広い143haの島で、約1600世帯、3000人が暮らす。島内で消費する電力は月平均で2000―2500MW時。島外からの供給は受けず、火力発電2カ所と中小水力発電1カ所で自給している。 これまで深刻な危機に瀕した経験はない
狸小路周辺の停留場位置決まる-路面電車ループ化が来春着工 2013年07月29日 19時09分 札幌市は、路面電車ループ化に伴い狸小路周辺に新設する停留場の設置位置を固めた。駅前通を南進する外回り分をサンデパートビル前に、北進する内回り分をアルシュ前にそれぞれ整備。現況幅員では複線化に対応できない西4丁目停留場は、外回り分のみを現在地にとどめ、内回り分は4丁目プラザ正面に移す。ことし11月ごろから準備工などに着手。軌道や停留場などは来年4月から着工し、2015年春のループ化開業を目指す。総事業費は約22億円。 29日に開かれた市議会財政市民委員会で市が報告した。 市は、既存の路面電車沿線や都心部へのアクセス向上、観光の活性化、魅力ある都市空間づくりなどを目指し、ループ化を推進。西4丁目―すすきのの停留場間約400mを札幌駅前通経由で結ぶもので、新設区間では道路両サイドの歩道に沿って走るサ
22漁港で長寿命化整備本格化-道が13年度31億円を投入 2013年06月01日 07時12分 道は2013年度、水産物供給基盤機能保全事業に前年度比2・6倍の31億3375万円を投じ、漁港施設の長寿命化に向けた整備を本格化する。12年度補正を加えた、いわゆる15カ月予算としては、3・6倍の44億6375万円となる。祝津など5漁港で機能保全計画を策定するほか、22漁港で保全工事に取り掛かる。 この事業は水産庁が08年度に創設した。防波堤や船揚場などが老朽化により、深刻な機能低下を起こす前に保全工を施し、長寿命化や更新コストの平準化を図るのが目的。補助を受けるためには機能保全計画の策定が求められる。 対象は第3、4種漁港と、登録漁船50隻程度以上など一定の条件を満たす第1、2種漁港。増・養殖場などの漁場施設は、漁場を利用する漁船の本拠地となる漁港が採択要件を満たせば対象となる。 道は12
余市-小樽間に100億円投入-東日本高速道路の13年度事業 2013年04月02日 19時18分 東日本高速道路道支社は2日、2013年度の事業計画を公表した。高速道路の新設や維持などの建設事業費は前年度比22%減の393億円。建設中の道横断自動車道余市IC―小樽JCT間には100億円を配分し、蘭島トンネルの掘削やフゴッペ川橋の上部に着工するなど、18年度の供用開始を目指して構造物の整備を本格化させる。 建設事業費のうち新設・改築費は52.8%減の109億円。12年11月に開通した道央自動車道大沼公園IC―森ICの完成に伴い大幅に減少した。 余市IC―小樽JCT間には100億円を投じて、小樽市内の天神地区と忍路地区で道路本体に着工。また、1500m級の蘭島トンネル、橋長580mの朝里川橋下部を発注する計画だ。小樽市と余市町の境界付近のフゴッペ川橋(PC橋)と七戸沢橋(鋼橋)では上部に取り
札幌の路面電車ループ化が10月着工へ-駅前通に都心線 2013年01月11日 08時16分 札幌市はLRT整備計画に基づく路面電車ループ化で札幌駅前通に新設する仮称・都心線について、国の工事施行認可が下り次第、2013年10月にも通信ケーブル敷設などの準備工に取り掛かる。13年度の関連事業費には6億円余りを見込んでいる。ループ化実現に先駆けて5月ごろには新型低床車両1両の運行を始め、市民に乗り心地を体験してもらうことでLRT導入へ弾みをつける考えだ。 市は12年12月に、地域公共交通の活性化および再生に関する法律(活性化法)に基づき国に特許を申請。将来の上下分離制度導入を見据え、路線のループ化や新型低床車両の導入、既設線の制振軌道化、停留場のバリアフリー化を位置付ける内容となっている。 今後は3月に特許取得後、4月に国へ工事施行認可を申請。9月に認可が下りれば10月にも支障物件移設やき電
火発フル稼働で高まる石炭需要-露天掘り炭鉱で増産続く 2012年09月04日 08時10分 かつて国内の産業を支えていた石炭が、再び脚光を浴びている。泊原発停止に伴う電力の不足分を補おうと、北海道電力が、石炭を燃料とする火力発電所をフル稼働しているためだ。空知、留萌の両管内に今も存在する露天掘り炭鉱では、北電の求めに応じて生産量を増やそうとする動きが続く。各事業者が長期の増産に踏み切るかどうかは不透明だが、原発再稼働のめどは依然として立っておらず、石炭需要は当面高いまま推移するとみられている。 道央自動車道三笠インターチェンジから北東におよそ10㌔。幾春別市街地の北側にある標高約500mの山あいに、建設業の砂子組(本社・奈井江)が運営する砂子炭鉱三笠露天坑がある。露天掘りとしては最大規模の生産量を誇り、操業からことしで25年目となる。採掘された石炭は、国内炭を燃料としている奈井江、砂川の両
柳月が音更の本社工場近くにメガソーラー建設へ-地産地消目指し 2012年07月26日 07時59分 菓子製造販売大手の柳月(本社・音更)が、大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業への参入を決めた。8月中旬に本社工場近くの土地を音更町から取得し、出力1MWの発電所建設に着手。年内の稼働を目指す。土地取得費を含む総投資額は7億円に上る。 取得する土地は本社工場の北側にあり、面積は2万8887m²。ソーラーフロンティア製のパネル約6700枚を使用する。発電量は年間135万kW時を見込む。これにより、発生するCO2の量を405t削減できるという。 年明けから参入に向けた検討を進め、1日からの再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始を受け正式に決めた。当面、北海道電力に売電して投資分を回収し、その後、工場内で使用する電力を賄う方針だ。 同社は近年、主力商品の「三方六」に十勝産原料を用いるなど、地
公共事業削減が当別町を直撃−地元有力企業倒産の波紋 2011年02月24日 07時55分 札幌圏の郊外に位置し、閑静な住宅街とのどかな田園風景が広がる当別町に再び激震が走った。昨年7月の北成建設に次いで、17日に泉亭建設が自己破産した。いずれも地元を代表し、道央での完工高が上位にランキングする建設会社。住民生活と深く関わる除排雪や災害復旧、雇用問題など建設会社の相次ぐ淘汰(とうた)が地域に与える影響は計り知れない。公共事業削減のうねりが小さな町を直撃し、〝地域社会〟を揺るがし始めている。 18日早朝、泉亭建設の社屋に「自己破産」を知らせる張り紙が貼られた。創業63年で親族から町長が出るほどの名門企業。その衝撃は大きく、町内に漂う〝重苦しい空気〟をうかがわせる。 札幌市内に本社を置く建設会社のある社長は「あの会社がまさか」と息をのみ、下請け建設会社の社長は「この影響はどこまで広がるのか。未
この記事は北海道建設新聞2024年3月8日付1面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。 [続きを読む]
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