解雇の金銭補償を論じるなら､ＥＵ諸国の状況をちゃんと踏まえて･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

本日の日経３面に「不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収１～２年分 主要国と足並み」という記事が載っていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76084660T20C14A8NN1000/ （不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収１～２年分 主要国と足並み） 政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入る。解雇された労働者が職場に戻る代わりに年収の１～２年分の補償金を受け取れる枠組みを軸に検討を進める。労働者が泣き寝入りを迫られる現状を改めつつ、主要国と金銭解決のルールで足並みをそろえる狙いだ。2016年春の導入をめざすが、中小企業や労働組合の反発は強い。実現には曲折がありそうだ。 何回言ってもマスコミの頭は変わりませんが、「政府という名の人」はいません。 現時点では、政府の中の規制改革会議と産業競争力会議が

[hahnela03]

このネタで今の時点で何か新しい動きがあったかのような記事を書くのは、いささかどうかという気がしますね。/オランダ型を導入したい方達(竹中・共産党等)の都合の出羽の守

[daybeforeyesterday]

うーむ