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「子供3人以上の世帯」負担軽減へ 結婚支援策も盛り込み 少子化対策大綱を閣議決定 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
政府は20日の閣議で、少子化対策の新たな指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。少子化の加速... 政府は20日の閣議で、少子化対策の新たな指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。少子化の加速に歯止めをかけるため、平成27年から今後5年間を集中取り組み期間と位置付け、3人以上の子供がいる「多子世帯」の負担軽減など5つの重点課題とともに、個別政策の数値目標を設定した。また、結婚支援策を初めて盛り込んだ。 大綱は毎年、過去最少を更新する出生数など少子化の現状について「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」と指摘し、危機打開に向けた施策を列挙した。 具体的には、多子世帯の負担軽減では、第3子以降の保育料を無料にする対象範囲を拡大したり、第3子以降は保育所に優先的に入所できるよう自治体に働きかけたりすることを明記した。若者の結婚支援に関しては雇用を安定化させる一方、男女の出会いの場を提供する自治体などを増やす。 また、「男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の一因」と指摘し
2015/03/20 リンク