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ameblo.jp/hamada-kazuyuki
台風の影響で首都圏の交通網が大混乱した昨晩、アルメニア共和国の独立20周年を祝う会が東京都内で開かれた。 暴風雨のため、出席者は若干少なめにはなったが、アルメニアとご縁のある方々が200名ほど集まった。 同大使館のポゴシャン顧問もアラケリャン臨時大使も大喜び。 アルメニアは世界最高品質のブランディー、通称「アルメニア・コニャック」が有名で、英国のチャーチル首相にいたっては毎年400本も買い占めていたといわれるほど。 また、実に親日的なお国柄でも知られる。 東日本大震災に際しても、サルグシャン大統領はじめ多くの方々からお見舞いのメッセージや支援物資をお送り頂いた。 徳永前外務大臣政務官が本年5月にアルメニアを訪問した際には、被災者に捧げるミサと追悼コンサートを開催して頂き、サルグシャン大統領は3時間も列席されたとのこと。 同国では1988年に大地震に見舞われ、同国唯一の原子力発電所が操業中断
本日、7月11日は記念すべき日。 ちょうど一年前、参議院議員選挙で初当選させて頂いた。 ご支援頂いた皆様に心より感謝申し上げる。 この一年、さまざまな出会いや別れがあった。 しかし、過去に囚われているわけにはいかない。 目前の国家的危機を乗り越えるのが何よりも与えられた使命だと思うからだ。 ところで、本日の衆議院の復興特別委員会でみんなの党の議員から小生へ質問が浴びせられた。 数年前、小生が月刊誌に発表した、地震・津波兵器に関する論文を持ちだし、「こんなことを言っていた政務官に海外との連絡調整役が務まるのか」と言うわけだ。 アメリカやニュージーランドの公文書館で確認した資料に基づいて書いた論文である。 更に言えば、国連においても長年にわたり自然改変装置の禁止条約が議論されているのはなぜか。 現実にそうした兵器が存在しているからである。 現実を見ようとも、理解しようともせず、相手を非難するだ
今日から「ラジオ日経」の人気番組「マーケット・トレンド」にて、世界の動きを分析し日本の未来を読むコーナーをスタートすることになりました。 アメリカ大使館の向かいにあるスタジオから情報発信をするのも久しぶりのこと。 本日は「東日本大震災後のエネルギー政策」と題して、進行役の山本かおるさんの質問に応える形で“船出”しました。 福島原発事故の影響は相変わらず深刻なまま。 全漁連が汚染水を海に放出しないように農水省に要請した4時間後に、経産省が放出にゴーサインを出してしまうという現政権の体たらくと閣内不一致には海外からも不信と非難の大波が押し寄せています。 海洋汚染に対する感度の鈍さはエネルギー戦略の欠如そのもの。 ところで被災地で大量に発生しているがれきの山。 これを早急に処理しなければ復興も進みません。 しかし、こうしたがれきを発電燃料に転換する技術があるのです。 それは産業廃棄物や家庭ごみを
国民の皆さん 私の今回の決断の真意が捻じ曲げられて伝わっているようなので、改めて、皆さんに本当のことをお伝えしたいと思います。 まず、今回の騒ぎでも分かるように、国会議員の方たちは、人の悪口を言ってはケンカばかりしていますね。 今すぐそういうケンカは止めるべきです。 党利党略や選挙のことばかり考えているのではありませんか。 そんなことより、今は、国民のことを何よりも第一に考えるべきなのです。 たしかに、民主党政権は頼りないところもあるけれど、一致協力するべきときは、敵味方などと言わないで、心を開いて協力すべきではないですか。 自民党から民主党政権に協力する人が出て、一緒に問題を乗り切るという姿勢を見せる時ではないですか。 アメリカの民主党のオバマ政権では、国防長官に共和党のゲーツ氏を入れています。 党利党略ではなく、必要な時には進んで協力するという心の広さが必要だと思います。 菅政権から枝
静岡県の浜岡原発が揺れている。 菅首相から「すべての原子炉の運転を中止するように」と要請を受けたからだ。 中部電力も対応に苦慮している。 この週末、浜岡原発の地元を訪ねると、賛否両論が渦巻いていた。 川勝知事はそれまでの態度を一変させ、「政府の英断を歓迎する」と表明。 しかし、中部電力や地元企業の間では「政府の支援内容もわからないままでの全面停止では困る」との声も。 そんななか、協議の場で気になったのが「オメガ計画」の行方である。 原子力関係者の間では知られているが、高レベル放射性廃棄物を安全に処理するための先進的な研究として、1989年にスタートしたもの。 文部科学省が主管庁となり、わが国の原子力研究機関が英知を結集して半減期の長い放射性物質を素早く安全に処理する技術を開発してきたはず。 このところ話題のセシウムやヨウ素などを核反応を利用して短寿命に変え、放射能を消滅させることを目指して
本日、日本会議主催の原発災害対応問題検討会に出席した。 平沼赳夫会長(衆議院議員)の呼びかけで、講師は青山繁晴氏。 同氏は福島第一原発の事故現場にいち早く取材に出向いた際の生々しい実体験を織り交ぜながら、わが国の「原子力ムラ」の抱える諸問題を切りさばいてみせた。 出席者に特に強烈なインパクトを与えたのは、福島原発の吉田所長の思いを代弁した時。 「もし、スマトラ沖地震と同じように、2度目の巨大地震が3カ月後に起これば、どうなるか」との問いに、吉田所長は「致命傷になる」と応じたという。 だからこそ、「防潮堤を大至急造るべき」とテレビ会議で主張したが、東京にいる東電や原子力安全保安院の幹部はまったく聞く耳を持たなかった。 そこで思わず口にしたのが、後にマスコミで有名になった「やってられねえよ!」発言。 現場で必死に作業にあたる人間の気持ちや要望を一切無視する中央司令システム。 これこそ「人災」に
東京電力の清水正孝社長はこの連休中も避難所を訪ね、原発事故に関するお詫び行脚を続けている。 ただ、国会でもそうであったが、この社長の言動にはどうも誠意が感じられない。 行く先々で厳しい言葉を浴びせられ、土下座を繰り返しているが、補償や復興に向けての責任ある言葉が出てこないため、避難所生活の長引く住民の感情を逆なでしてしまう。 当然のことながら、東電の職員は福島原発の事故現場で必死の作業に取り組んでいる。 また、身分を隠して避難所でのボランティア活動に黙々と励んでいる社員も多い。 残念ながら、そんな東電社員の気持ちを受け止めたり、束ねる指導力が欠如しているようだ。 6月の株主総会で退任するまでは「じっと我慢」しているだけなのか。 今回の大震災について、海江田万里経産相は「想像もできないような地震ではなかった」との認識を示した上で、東電に対しては「まずは賠償責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と
今晩は東京でも大規模な停電が想定されている。 東京電力の福島原発はこれまで東京の電力需要の3分の1をまかなってきていた。 そこが完全にストップしたわけだから、当然の対応かも。 しかし、電車も間引き。 バスもガソリン供給が先細り、あちこちで運休の模様。 ガソリンスタンドは長蛇の列。 スーパーには食料がない。 首都機能は急速に失われつつある。 そんななか、本日は衆議院で、明日は参議院で本会議が開かれ、巨大地震と原発事故対策が討議される。 しかし、政府の情報提供は後手後手で、しかも意味不明の説明が多く、この国の危機管理の弱点がもろ露呈された格好である。 対策を協議しても、司令塔不在で、まったく頼りない。 福島第一原発については、当然「最悪の事態」を想定しておく必要があるにもかかわらず、である。 原子炉の冷却のため大量の水を空から投入しているが、これに成功しなければ、水素爆発、水蒸気爆発、そして再
日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。 その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。 ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。 東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。 売却された物件は国家公務員共済組合連合会(KKR)が所有していたもの。 中国大使館に隣接する5677平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。 結局、中国大使館が60億円強で落札した。 潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。 また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。 (中国が名古屋で買おうとしている財務省の土地) 民間の商取引ならいざ
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