２０１４年度は今後の空き家対策の重要な節目、「空き家対策特別措置法案」を通常国会へ提出 - マチノヨハク

空き家対策に政府も本腰を入れ始めた 空き家対策の萌芽は地方自治体から始まりました。２０１０年に所沢市で制定された「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を皮切りに全国各地で「空き家対策条例」がつくられました。昨年秋の時点で約２７０の自治体が制定しています。そして国もようやく本腰を入れ始めました。 適切に管理されずに崩れて通行人にけがをさせたり、放火されたりする恐れがあるなど、空き家の増加が社会問題化して久しいが、ようやく政府・与党も抜本的な対策に乗り出した。各地の自治体の取り組みに背中を押された形で、持ち主に対して修繕や解体を促す仕組みを整備しようというのだ。 自民党の空き家対策推進議員連盟（宮路和明会長）は「空き家等対策の推進に関する特別措置法案」をまとめ、今国会に議員立法で提出する方針だ。 (1/3) 空き家対策、政府や自治体が知恵絞る 全国に757万戸、「特別措置法案」提出も : J

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今秋にも空き家対策に関する基本指針　老朽化で倒壊する危険があったり、景観や衛生を損なったりしている空き家を「特定空き家」に指定～命令に従わない家主には５０万円以下の過料を科すほか、行政代執行も可能