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日銀の政策発表後に円が安値更新へと動いたのは「正当化されるもの」であり、為替介入は「成功する見込みがない」と、ドイツ銀行の為替調査責任者ジョージ・サラベロス氏はリポートで指摘。 鈴木俊一財務相による口先介入がトーンダウンし、政策発表後の記者会見で植田総裁も円安の重大性を大きくは扱わなかったとの見解をサラベロス氏は示し、「日本が円相場傍観の政策を続けていることに、ようやく市場が気づいた」と論じた。 市場の動きが無秩序になれば介入は否定できないとしつつ、円が上昇を続けるには、「コロナ禍後に他の中央銀行が実施したような利上げサイクルに日銀が入ることが必要」だとサラベロス氏は述べた。 これより先の円の急反発について、オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、「タイミング的にも植田総裁の会見が終わった後ということで値動き的には介入が入っているような動き
日本銀行が26日の金融政策決定会合でほぼ現状の政策内容を据え置いたことについて、市場関係者はハト派的な動きと見ており、さらなる円安につながる可能性が高いとアナリストやストラテジストらは指摘した。 一部のストラテジストは1ドル=160円まで円安が進む可能性があると予測。他のストラテジストは信用スプレッドが拡大する可能性を指摘している。日本の通貨当局による為替介入の可能性が高まったとの見方も多い。日銀の植田和男総裁は午後3時30分から記者会見する。 市場関係者の見方●ブルーエッジ・アドバイザーズのカルビン・ヤオ氏 日銀会合の結果はネタのないすしだ。シャリだけのただのおにぎりだ日本国債が上昇の推進力を失ったため、円は再び国外の金利に翻弄(ほんろう)されている●野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジスト 日銀声明文の国債買い入れの文言について、3月会合で決定された方針に沿って実施となっているので
ソーシャルメディアのフェイスブック上で著名人に成りすました詐欺広告の被害が広がっている問題で、自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長は米メタ・プラットフォームズに対し、より強い対応を迅速に行うよう求めていく方針を明らかにした。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の国会への参考人招致や運営元として一定の責任を負わせるための法整備なども視野に入れる。 他の主要交流サイト(SNS)と比較した場合、フェイスブック上での詐欺広告の比率が「あまりにも高いのは誰の目から見ても明らか」とし、「メタ社はプラットフォーマーの中で一番コンプライアンスがない会社」と平井氏はブルームバーグの取材で語った。 この問題に関しては、ZOZO創業者で資産家の前澤友作氏や実業家の堀江貴文氏が自信の画像が無断で詐欺広告に使われ、被害にあっているとメタを強く非難。両者は今月、自民党の関連会合に出席し、国としても早急に対
ファーウェイの最新スマホ「Pura 70」(上海、4月8日) Photographer: STR/AFP 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最新スマートフォンが、昨年明らかにされた国産の先端プロセッサーの最新バージョンを搭載していることが、調査会社による分析で分かった。 ファーウェイが先週発表したスマホ「Pura 70」シリーズに、プロセッサー「Kirin 9010」が搭載されていることが、調査会社テックインサイツによる同デバイスの分解で判明した。同プロセッサーは、昨年発売されたファーウェイのスマホ「Mate 60 Pro」向けに中芯国際集成電路製造(SMIC)が製造した「Kirin 9000s」の最新バージョンとなる。Mateは当時、回路線幅7ナノメートル(nm)の半導体が中国の技術では難しいと考えていた米当局者に衝撃を与えた。 ファーウェイは昨年8月のMate発表以来、復活
米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴している米連邦取引委員会(FTC)は、共同創業者ジェフ・ベゾス氏やアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)ら同社の最高幹部がビジネスに関するテキストメッセージを破棄し、訴訟で同委が利用できた可能性のある証拠を消したと主張した。 FTCが裁判所に25日提出した資料によると、2019年4月-22年5月にベゾス、ジャシー両氏らは暗号化されたメッセージングアプリ「シグナル」経由で対話し、メッセージが残らない機能を使用していた。シグナルを利用して連絡を取り合っていた幹部にはアマゾンの法律顧問デービッド・ザポルスキー氏らも含まれるという。 同社の広報担当ティム・ドイル氏は「FTCの主張には根拠がない」とコメント。従業員による限られたシグナルの利用を数年前に自主的にFTCに開示したとしている。 今回の提出資料は、FTCが昨秋にアマゾンを相手
トランプ氏顧問、脱ドル化の国々へのペナルティーを協議-関係者 Saleha Mohsin、Jennifer Jacobs、Nancy Cook トランプ前米大統領の経済顧問らは、他の国々がドルから別の通貨へシフトするのを積極的に阻止する方法を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。主要新興国の間ではドルへのエクスポージャーを減らす動きが見られ始めており、これに対抗する取り組みだという。 ドル以外の通貨で二国間貿易を行う積極的な方法を見つけようとする同盟国や敵対国に対するペナルティーも検討されており、輸出規制や為替操作の疑いの追及、関税などが選択肢に含まれると、関係者らは匿名を条件に語った。 グローバル金融システムにおけるドル支配に対する反発は、2022年に20カ国・地域(G20)メンバーであるロシアに厳しい経済制裁を科す米国主導の動きをきっかけに強まった。標的にされたロシアの
イエレン米財務長官が円相場で発言、為替介入は「まれ」であるべきだ Christopher Condon イエレン米財務長官は、円の対ドルでの下落に対応するために日本当局がとり得る動きについて自身の姿勢を問われ、為替市場への介入はまれな出来事であるべきだと語った。 イエレン氏は25日、ライブ配信されたロイター通信とのインタビューで「各国は異なる政策を採用することが可能で、市場における為替レートの調整はその一部だ」とし、主要7カ国(G7)の考えにも反映されていると発言。ただ、「市場が決定する為替レートを持つ大国」にとって、介入はめったにない状況に限定されるべきだと主張した。 「介入がまれであることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べた。 イエレン氏は円の適切な価値についてはコメントを控えた。
25日の米株式市場で、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが急落。同社の1-3月(第1四半期)決算は、赤字額がアナリスト予想の3倍近くとなった。業績を圧迫してきたテスラ車の保有を減らすため、電気自動車(EV)の売却を加速させたことが響いた。 ハーツの25日発表によれば、損失額は3億9200万ドル(約610億円)。1株当たりでは1.28ドルの赤字。アナリスト予想は同44セントの赤字だった。ハーツは、現在売却目的で保有しているEV1万台について、減価償却費として1億9500万ドルを計上した。 ニューヨーク市場でハーツ株は一時25%安の4.35ドルと、上場来安値を更新した。 ギル・ウェスト新最高経営責任者(CEO)は、保有するEVの数を適正化し利益への打撃を減らす上で、当面は苦い薬を飲むこともいとわないようだ。EVは従来のガソリン車よりも修理費が高いほか、テスラによる値下げで価値
日鉄に敗れたクリフス、USスチール買収あきらめず-政府の阻止想定 Guillermo Molero、James Attwood The United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、日本製鉄によるUSスチール買収を米当局が阻止した場合には、USスチール全体もしくは一部資産を手に入れることになお意欲を示している。 USスチール買収で日鉄に競り負けたクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者(CEO)は25日の電話インタビューで、「もし可能なら全て買う意向だが、私の関心は100%、組合が代表する資産に集中している」と語った。 141億ド
2024年米大統領選の結果を左右する激戦州では、イスラエルがパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス根絶作戦を開始して以降の数カ月に、米国の対イスラエル支援を支持する有権者が急減した。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが実施した最新の世論調査で明らかになった。 激戦7州の登録有権者のうち、イスラエルへの支援を「強く」または「ある程度」支持すると回答したのは51%。昨年11月から11ポイント低下した。当時は62%が同支援を支持すると答えていた。 ハマスが昨年10月7日にイスラエルを襲撃し約1200人が死亡して以降の数カ月に、米国ではイスラエルの対ハマス軍事作戦に対する怒りが強まっている。ハマスがガザで運営する保健当局によれば、イスラエルの作戦開始以降、3万人余りのパレスチナ人が殺害された。この戦争はガザに深刻な人道危機ももたらしている。
A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo, March 14, 2024. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 日本銀行は26日に開く金融政策決定会合2日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると、時事通信が報じた。 縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行すると時事は報じている。 報道は時間的な枠組みについて触れていない。 日銀会合注目点:新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無
私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱(ゆううつ)な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は3万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ
最近の調査で見られていた激戦州におけるバイデン大統領の支持率上昇は、ほぼ消失したことが明らかになった。米経済見通しへの深刻な悲観が支持率に響いた。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った最新の月次世論調査によると、11月の大統領選の勝敗を決めるとみられる激戦7州のうちバイデン氏が対抗のトランプ前大統領を上回ったのはミシガン州のみで、リードは2ポイントだった。 ペンシルベニア、ウィスコンシンでバイデン氏は小差で後れを取り、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナでは大差を付けられた。 3月の調査では一般教書演説が有権者に響いた様子で、昨年10月に開始した月次調査のうちバイデン氏の支持率は最高を記録した。だが、今回の調査はほぼ以前の状態に支持率が戻ったことを示した。 If the November 2024 election for US president were
円安が急速に進む中、日本銀行の追加利上げ観測に自民党内から時期尚早との声が上がっている。総裁選や年内にも取り沙汰される衆院解散・総選挙などの政治日程を控え、国民生活に不安を与えかねない材料を可能な限り排除したいとの思惑が背景にはある。 西田昌司参院議員は、7月や9月に追加利上げに踏み切る可能性について「あり得ない」と切り捨てた。中小企業は人手不足を補うための賃金上昇を迫られており、利上げによる借り入れ負担の増加を受け入れる余力がないとも指摘した。岸田文雄政権下では経済の実需を伸ばすことに集中すべきだとし、早期の利上げ観測に不快感を示した。西田氏は党財政政策検討本部長を務めている。 利上げの是非について聞いた同党議員10人は、住宅ローン金利の引き上げなどを通じて国民生活に直接的な影響が出てくるため時期尚早との懸念を表明。うち6人は政治資金問題に対する選挙区での風当たりは強く、解散・総選挙前に
IBM、ソフトウエア企業ハシコープの買収交渉で進展-関係者 Ryan Gould、Brody Ford 世界的なコンピューターソリューション大手の米IBMは、米ソフトウェア会社ハシコープの買収交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 両社は早ければ24日にも合意に達する可能性があるという。部外秘の情報であることを理由に、関係者らは匿名で話した。 ブルームバーグ・ニュースは3月、サンフランシスコに本社を置くハシコープが売却を検討していると報じた。関係者によれば、最終的な合意には至っておらず、交渉が決裂する可能性もある。 IBMの担当者はコメントを控えた。ハシコープの広報担当者にコメントを求めたが、返答はない。両社が交渉に入っていることは、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が23日先に報じていた。 ハシコープのソフトウエアは多様な産業でクラウドベースのデジタルインフ
米国での利下げ観測後退とともに日米の金利差が意識される中、円は23日に一時154円86銭と約34年ぶりの安値を付けた。米ワシントンで先週開かれた一連の国際会議で円安への懸念が共有されたことを踏まえ、鈴木俊一財務相は為替介入に関し「環境が整った」との認識を示したことで、市場では介入のリスクが一段と意識されている。 古沢氏は、少なくとも160円に達するまでには為替介入が行われるとみている。介入は特定の水準を守るためではなく、米国の経済指標など新たな材料で市場の潮目の変わるタイミングであり得るという。 17日の初の日米韓財務相会談では、日韓の自国通貨安に関する深刻な懸念を認識し、為替市場の動向に関して緊密に協議するとの共同声明が発出された。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の声明では、為替の過度な変動は経済に悪影響を与えるとした従来のコミットメントを再確認した。 古沢氏は、日米韓が共同声
それは魅力的な売り文句だった。レイ・ダリオ氏が率いるブリッジウォーター・アソシエーツや他のヘッジファンドの幹部は、長期的に利益を生むことが確実な戦略だと約束して投資家から資金を集めた。しかし今、5年間ものリターン低迷の後、「リスクパリティー」ファンドに多額の資金を投じた機関投資家の多くが、資金返還を求めている。 ニューメキシコ州、オレゴン州、オハイオ州の公的年金をはじめとする投資家が資金を引き揚げ、3年前のピーク時からこの種のファンドの運用資産は推定700億ドル(約10兆8000億円)も縮小した。時間を与えてほしい、次の10年はこれまでとは違うというファンド側の訴えは、多くの投資家にはむなしく響く。 約170億ドル規模のニューメキシコ州公務員年金のアドバイザーを務めるベルス・インベストメンツのマネジングディレクター、アイリーン・ニール氏は「長い間失望してきた。リスクパリティーが本当に成功し
アップルのスマートフォン「iPhone」の中国での販売台数が1-3月(第1四半期)に前年同期比19%減少した。新型コロナウイルスの感染が広がった2020年初頭以降で最悪の落ち込みとなった。 カウンターポイント・リサーチの推計によると、アップルは中国での販売台数で3位に転落し、急成長する同業の華為技術(ファーウェイ)とほぼ並んだ。 栄耀終端や小米などの中国ブランドが成長をけん引し、市場全体は約1.5%拡大した。 中国が春節(旧正月)を迎える第1四半期は伝統的に消費意欲が高まる時期であるため、iPhoneの低迷は際立つ。対照的にファーウェイの販売台数は70%近く伸び、かつてアップルが独占していた高価格セグメントでの復活を鮮明にした。 IDCは先にiPhoneの1-3月世界出荷台数が前年同期比で10%近く減少したとのデータを発表しており、5月2日に決算を発表するアップルの成長持続について懸念が高
日本銀行の植田和男総裁は23日、日銀が重視する基調的な物価上昇率が見通しに沿って上昇していけば、短期金利の引き上げによって金融緩和度合いを調整していく考えを改めて示した。参院財政金融委員会で答弁した。 総裁は基調的な物価上昇率について、現在は日銀の目標である2%を下回っているとし、先行き日銀の見通しに沿って2%へ上昇していけば「金融緩和の度合いを調整していく」と説明。その場合は「短期金利を引き上げていくことになる」と語った。 その上で、「物価・経済見通しやリスクが変化すれば、それも政策変更の理由になる」としたが、具体的なタイミングや利上げ幅については「予断を持っていない」と述べた。現在は基調的な物価上昇率が「2%を下回っているので、緩和的な金融環境を維持していくことが適切だ」との認識を示した。 日銀は3月の金融政策決定会合で、17年ぶりの利上げを決定したが、マイナス金利解除後も緩和的な金融
ヘッジファンドが株買いに転じる、不安定な環境でも-ゴールドマン Jan-Patrick Barnert ヘッジファンドは世界的な株買いを再開しつつあり、全般的な市場のボラティリティーにも動じず、約2カ月ぶりの速いペースでテクノロジー株を買い進めていると、ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクが分析した。 先週は新規のロングポジションがショートポジションを上回ったほか、個別銘柄は過去1年余りで最大の買い越しになったと、同デスクはリポートで指摘。それより前に売り越しが3週間続いた後、センチメントが強気に転じているとの見方を示した。 米利下げ開始が遅くなるとの観測や地政学リスクの高まりを背景に、逃避先資産に資金を移す動きが広がり、大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は週間で2022年11月以来の大幅安を記録した。それでも、ヘッジファンドは株式を積み増した。 ゴールドマンによ
イスラエルは、パレスチナ自治区ガザで人道支援活動に従事する国連機関の職員がテロリストグループと広く結びついていることを示す証拠をまだ示していない。外部調査の結果で明らかになった。 22日に公表されたリポートによると、国連が委託した同調査では国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に「中立性に関連する問題が根強く残っている」ことが分かった。これには施設が「政治的あるいは軍事的な利益のために悪用された」ケースが含まれるという。しかし調査の発端となったイスラエル側の主張に関しては、結論は出なかった。イスラエルは、救済機関の職員1万2000人のうち最大10%がイスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」のメンバーだったとしている。 「イスラエルはUNRWA職員の相当数がテロ組織のメンバーだと公に主張した」とフランスのコロナ元外相率いるチームはリポートに記述。「しかし、イスラエルはその裏付けとな
今年、1オンス=2400ドルを超える史上最高値まで上昇した金は、世界の市場を魅了している。金の世界最大の生産国であり消費国でもある中国は、この異常な値上がりの最前線にいる。 中東やウクライナでの戦争を含む地政学的緊張の悪化、そして米国の金利低下見通し、これら全てが投資対象としての金の価値を高めている。 しかし、この価格上昇を主に後押ししているのは、中国からの尽きることのない需要だ。中国では個人やファンド投資家、先物トレーダー、そして中央銀行までもが、不透明な時代における価値の保管場所として金塊に注目しているからだ。 最大の買い手 中国とインドは通常、世界最大の金の買い手の座を争ってきた。しかし、昨年、中国の宝飾品、延べ棒、コインの消費が記録的なレベルにまで膨れ上がったため、その状況は一変した。中国の金宝飾品需要は10%増加し、インドは6%減少した。一方、中国の延べ棒とコインへの投資は28
円は対ドルで反発するリスクが高まっている。円安に賭けるトレーダーのポジションが過去最高水準に達しているためだ。 中東情勢の緊迫化と、日本が円を買い支えるために市場介入を行うかもしれないとの臆測が、投資家にいわゆるキャリートレードを解消するよう圧力をかけている。キャリートレードは、円のような低金利の通貨を借り入れて利回りの高い資産で運用する取引だ。 レバレッジドファンドとアセットマネジャーによる円の売り越しは4月16日時点で17万3000枚を超え、米商品先物取引委員会(CFTC)のデータがさかのぼれる2006年以降の最大となった。ブルームバーグの集計によると、円のショートポジションは主要9通貨の中でも最大で、円は反発に対して特に脆弱(ぜいじゃく)な通貨になっている。 多くの投資家が一つの通貨のポジションを積み増すことのリスクは、今月のメキシコペソの急落に表れている。メキシコペソは投資家がキャ
かつて名人位のプロ棋士を倒したことで一躍脚光を浴びた人工知能(AI)プログラム開発者が新たな分野に挑戦している。次の一手を繰り出した先は、人間エミュレーション(模倣)を狙った完全自動運転の電気自動車(EV)市場だ。 2017年に行われた対局で佐藤天彦叡王(当時)に勝った将棋AI「Ponanza(ポナンザ)」を開発した山本一成氏(38)は東京大学大学院を卒業後、AI企業のHEROZでエンジニアとして活躍し、21年にハンドルのない完全自動運転EVの開発・製造を行うTuring(チューリング、東京都品川区)を創業した。 同社は、スタートアップが設立前後に事業資金を集めるシードラウンドでみずほキャピタルやNTTドコモ・ベンチャーズなどから合計30億円を調達。事情に詳しい関係者によると、約150億円の企業価値があるという。
ネタニヤフ首相が非難、米国がイスラエル軍部隊に制裁計画との報道で Henry Meyer、Marissa Newman イスラエルのネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区での人権侵害を巡り米国がイスラエル軍の「ネツァ・イェフダ大隊」に制裁を科す計画だと報じられたことを受け、この計画を非難した。同大隊はユダヤ教超正統派で構成される。 ネタニヤフ氏は「われわれの兵士がテロリストの怪物と戦っているときに、イスラエル国防軍の部隊に制裁を科す方針だというのは不条理の極みであり、モラルが低い」とソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に投稿した。 米国は数日内に懲罰的措置を発表する見通しだと、アクシオスは事情に詳しい関係者3人の話を基に20日に報道。米国がイスラエル軍部隊を対象に制裁を科すのはこれが初めてとなる。 原題:Netanyahu Decries Reported US Plan to Sanct
豚の遺伝子を組み込んだ大豆、米農務省が認可-代替肉として開発 Jonathan Gilbert、Gerson Freitas Jr 代替肉市場に参入しようとしている農業スタートアップのムーレック・サイエンスは、豚肉タンパク質を含むよう遺伝子組み換えされた大豆について米農務省から認可を受けた。 ムーレックは、アルゼンチンのバイオテクノロジーグループであるバイオセレスの傘下企業で、昨年に米株式市場に上場。本物の肉の代わりに、植物性と動物性の両方を持つハイブリッドタンパク質を作り出すため、豚の遺伝子を大豆に、牛の遺伝子をエンドウ豆に組み込むことに取り組んできた。 米農務省の動植物検疫局は、豚の遺伝子が組み込まれた大豆は害虫のリスクを増加させるものではないため、同局による規制の必要はないと説明している。 原題:Pig-Infused Soy Seeds From Biotech Moolec Ge
A Japanese 10,000 yen, right, and a U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Tomohiro Ohsumi 米金融当局が利下げを待つ姿勢を維持すると示唆する場合、夏にかけてドルは170円まで上昇するリスクがあると、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはみている。 チーフ為替ストラテジストのキット・ジャックス氏は、ドルが150円を上抜けて上昇を続けていることでドル強気派が勢いづいていると指摘。過去30年間にドル円相場がオーバーシュートした例を参照すると、さらに13%動くと見込まれるという。 インタビューに応じたジャックス氏は、「現時点で最も危険なのは、心理的に大きな節目を破った後で米金利見通しの期待が修正される時だ」と述べ、「1
Shoppers inside a grocery store in San Francisco, May 2, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米金融政策当局者にとって、債券市場のインフレ見通しは政策を決定する上で重要な要素だ。そしてトレーダーが発しているシグナルは、潜在的に問題をはらんでいる。 そう指摘するのは、パイパー・サンドラーのグローバル資産配分責任者で、元連邦準備制度理事会(FRB)エコノミストのベンソン・ダーラム氏だ。同氏は自身が調整を加えた長期インフレ期待の指標がここ数カ月でわずかに上昇し、当局の目標値である2%を上回っていることを指摘する。物価圧力が将来に続いていくと、トレーダーが見ていることを示している。 中央銀行にとってリスクとなるのは、こうした期待が実際のインフレを助長することであり、期待が膨らみ続けれ
米国や欧州諸国はここ数日、外交攻勢を強め、ネタニヤフ首相に対してイランの攻撃を巡り過度な対応を控えるよう説得を試みていた。イスラエルとハマスの戦闘によって既に動揺し、原油価格を1バレル=100ドルを上回る水準まで押し上げる恐れもある中東地域で、紛争の拡大を防ぐことが主要な関心事だ。 ロイター通信はイラン高官を引用し、同国が直ちにイスラエルに反撃する計画はないと報じた。この高官は「今回の件の原因が国外によるものだとは確認されていない。われわれは外部の攻撃を受けておらず、攻撃というよりは侵入ではないかとの方向に議論が傾いている」と述べたという。 イスファハンはイランが13日にイスラエルを攻撃した際に、無人機やミサイルを発射した拠点の一つだったとみられている。米紙ニューヨーク・タイムズは、イスファハン近郊の空軍基地が攻撃を受けたと報じた。 米当局者2人がブルームバーグに語ったところでは、イスラエ
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