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東映アニメ、新市場区分に向け「事業法人等」持株比率の引き下げ目指す
アニメ事業大手の東映アニメーションが、東京証券取引所の市場区分見直しに向けて流通株式比率の引き下... アニメ事業大手の東映アニメーションが、東京証券取引所の市場区分見直しに向けて流通株式比率の引き下げを目指す。現在、安定株主となっている事業法人株主に株主の全部、もしくは一部の売却の働きかけを行う。すでに一部株主からは売却の意向を受けているとしている。売却する事業法人名は明かされていない。 今回の動きは、東京証券取引所が現在ある5つの取引市場「市場第1部」「市場第2部」「マザーズ」「JASDAQスタンダード」「JASDAQグロース」を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編するのに合わせたものだ。細かくなり過ぎた市場を整理し、利便性を向上させると同時に株式流動性や企業規模などをもとに上場企業基準の適用を厳しくするものだ。 「プライム」や「スタンダード」の上場基準はより厳しくなる。ただし上場維持基準未達の企業は、維持基準適合に向けた計画書を提出することで、従来と同等の市場に残ること
2021/12/21 リンク