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アニメ製作大手の東映アニメーションが、2025年3月期の連結決算業績予想を上方修正した。まず9月末までの第2四半期売上高を438億円から489億円と従来予想より11.9%引き上げた。 また営業利益は108億円から169億円、経常利益は110億円から170億円、純利益は81億円から122億円に変更した。それぞれ引き上げ幅は56.5%、54.5%、50.6%と50%を超え上げ幅が大きく、利益面での好調が際立った。これは業績修正の理由が主に国内・国外の配信権販売と版権事業が好調なためだ。権利事業は映像制作に較べてコストが低いため利益率が高くなっている。 第2四半期までの結果受けて、通期連結決算の見通しも修正している。好調は第3四半期以降も持続するとして、売上高を820億円から900億円に引き上げた。予想どおりに達成すれば、同社としては初の売上高900億円に到達する。2024年3月期を上回り過去最
東宝は米国の映画配給会社GKIDSの全株式を、現地法人Toho Internationalを通じて取得することを明らかにした。2024年10月15日の取締役会で決定、株式譲渡契約を締結した。 株式譲渡日は今後決定するが、2025年2月期中に東宝の連結子会社となる予定だ。譲渡価額やGKIDSの業績・財務状況は株式取得先との合意によって開示されないが、連結業績に与える影響は軽微としている。 GKIDSは世界のアニメーション映画を中心に手がける米国の中堅配給会社。日本ではスタジオジブリ作品の北米配給で知られているが、新海誠や細田守、湯浅政明といった世界的に評価の高い監督作品を中心に日本のアニメーション映画の配給も多い。日本のアニメーション映画の英語圏における普及や評価を築くうえで、大きな役割を果たしてきた。 日本作品だけでなく、世界のアニメーションも数多く北米に紹介する。配給作品にはアイルランド
映画・演劇の松竹の今期(2025年2月期)業績が、最終赤字になりそうだ。松竹は2024年10月11日、第2四半期の決算と通期連結業績予想の修正を発表した。 第2四半期までの連結売上高は395億8700万円と前期比7.7%減で、営業利益は7億1500万円と69.6%の減少となった。また経常損失が31億4800万円の損失、純損失6億8100万円と、利益面ではマイナスに転じた。 これは期間中に衛星放送事業を手がける持分適用関連会社であるBS松竹東急で株主評価損を計上したためである。同社の業績が当初経営計画に達しない見通しとなり、経営計画を見直した結果、評価損を計上した。連結決算で35億円の損失となる。 BS松竹東急は松竹や東急の共同出資として2020年に設立、2022年3月より無料の衛星放送チャンネルを運営している。映画やスポーツ、ドラマ、伝統芸能などを得意とする。 これを踏まえて松竹は通期業駅
プロダクション I.GやWIT STUDIOなどを統括するアニメ製作大手のIGポートが、2024年10月11日に2025年5月期第1四半期(24年6月~8月)決算を発表した。 連結売上高が44億7900万円と前年比で79.6%増と大きく伸び、営業利益も4億4400万円と34.9%増になった。一方で経常利益は4億4300万円(3.5%減)、純利益は2億3100万円(31.4%減)だった。法人税などが前年同期と比べて増加したためである。 売上高の伸びは映像制作事業、版権事業のいずれもが拡大していることが理由だ。アニメーションを中心とする映像制作事業は売上高17億6600万円(31.2%増)。ヒット作の『怪獣8号』、『SPY×FAMILY』の新シリーズ、また配信向けの『THE ONE PIECE』、『ムーンライズ』を制作中。期中は『しかのこのこのここしたんたん』、『シンカリオン チェンジ ザ ワ
アニメーション制作の老舗2社が協力して、高品質な作品の安定的な制作を目指すことになった。2024年10月11日、アニメーション制作の大手ぴえろと撮影や編集・ポストプロダクションの大手旭プロダクションが業務提携契約を締結した。 共同プロジェクトの推進するほか、人材などの共有もする。両社が協力することで、高品質な作品を安定的に制作できる体制を整えるとしている。 ぴえろはタツノコプロ出身の布川郁司氏らが設立したアニメスタジオで、1979年の創業から40年以上の歴史を持つ老舗。初期の代表作『魔法の天使クリィミーマミ』のほか、『NARUTO』、『BLEACH』、『おそ松さん』など数々のヒット作を制作してきた。長期にわたってシリーズを手がけることに定評がある。 現在の上田憲伯氏が代表取締役社長の3代目で、今年7月に就任したばかり。同じ7月には新たな制作ブランド「PIERROT FILMS」も立ち上げた
声優業界で大手のタレント事務所・青二プロダクションとAIを活用した音サービスのベンチャー企業CoeFont(コエフォント)が、グローバル戦略パートナーシップを締結した。2024年10月7日に発表された。 今後、両社は協力してAI音声技術を活用したサービスのグローバル展開を進める。第1弾では青二プロダクションから事務所所属のベテラン野沢雅子や銀河万丈をはじめ10名の声優が参画する。 CoeFontは東京工業大学(現・東京科学大学)の出身者が2020年に設立したAI技術のベンチャー企業である。現在は音声合成に注力しており、AIを活用することで、音声を様々なタイプの声を利用、変換可能とするサービスをプラットフォームで提供する。 著名人の声を活用したサービスも提供している。これまでにも森川智之、後藤邑子といった人気声優、ひろゆきや成田悠輔などのタレント・著名人の声のサービスも行っている。 今回のパ
国内ゲーム企業団体の一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が、2024年から「CESAゲーム産業レポート」を刊行する。2024年9月26日からスタートしたCESA主催の東京ゲームショウ 2024の開催に合わせて発表した。 CESAは2023年まで「CESAゲーム白書」を刊行してきたが、これを大幅にリニューアルする。ゲーム業界の今を適切に、数値を持って世の中に発信していくのが目的だ。2024年版の価格は税込み5万5000円を予定。2024年12月20日に刊行予定だが、販売方法や販売方法は後日告知する。 「CESAゲーム産業レポート」で注目されるのは、ゲーム業界に関連する国内外の市場規模などの統計数値、産業動向である。毎年のゲーム市場動向については、角川アスキー総合研究所による『ファミ通ゲーム白書』などの民間調査も充実している。 一方で、アニメ産業では日本動画協会、映画業
アニメやノベルゲームの企画・開発を手がけるフロントウイングラボが、グッドスマイルカンパニーと資本業務提携を締結した。2024年9月20日に、フロントウイングラボとグッズグッドスマイルカンパニーから発表された。今後はグッズグッドスマイルカンパニーのグループ会社として事業に取り組んでいく。 これまで別のエンタテイメント会社であるブシロードが、フロントウイングラボの発行済株式の過半数50.6%を保有して連結子会社としていた。しかし今回のグッドスマイルカンパニーとの資本業務提携に合せて、ブシロードとの資本提携は解消される。ブシロードは9月30日付でフロントウイングラボの株式を売却する。 フロントウイングラボは2000年代初頭よりストーリー性とビジュアルを重視するPCノベルゲームを手がけ、数々のヒットを世に届けてきた。「グリザイア」シリーズや『ISLAND』などの代表作がある。現在は、アニメーション
国内最大手のアニメ会社東映アニメーションが、近年、活況を見せるインディーゲーム市場に本格参入する。東映アニメーションはこのほど、ゲーム開発のトイアジアムと共に開発した本格ホラーゲーム『ノロイカゴ ゲゲゲの夜』を2025年にリリースすると発表した。 『ノロイカゴ ゲゲゲの夜』は『ゲゲゲの鬼太郎』を原作としたインディーゲームタイトルで、妖怪の恐ろしさを全面に打ち出す。『ゲゲゲの鬼太郎』を題材にしたゲームはこれまでにもあるが、それらとは一線を画した恐ろしさとなるとする。よく知られた人気タイトルからのゲーム化になるだけに、その仕上がりに関心が集まりそうだ。 東映アニメーションはアニメを中心に幅広いライセンスを展開することで、安定したビジネス成長を続けていることで定評がある。そのなかで今回の『ノロイカゴ ゲゲゲの夜』は、新しい挑戦として注目される。 ひとつは本作がゲーム会社へライセンスを供与したゲー
2024年11月9日、全国5都市の会場で、国内で初めてとなる「アニメータースキル検定」が実施される。アニメーターの技術の習熟を計るものだ。すでに申込み受付けも開始しているが、検定に向けて何を学べがよいか分からないとの声もあるかもしれない。 検定を主催する(一社)日本アニメフィルム文化連盟は、そんな受験生に向けてこのほど検定学習用の教科書と練習素材の販売を開始する。日本アニメフィルム文化連盟が、今回の検定のために書き下ろした。検定に沿った内容が特徴になる。いずれも大手ECサイトのマゾン・ドットコムで入手可能だ。 「アニメータースキル検定」は国内のアニメーター不足が深刻化するなか、新世代への技術継承が疎かになっていることへの危機感からスタートした。習得技術のレベルに応じて1級から6級を設けが、11月9日はまずは最初の段階である5級、6級の検定を実施する。 また検定ではアニメーターの技術の基礎で
2024年9月9日、総理大臣官邸で第1回コンテンツ産業官民協議会と第1回映画戦略企画委員会が開催された。両組織は日本のコンテンツ文化と産業の振興を目的に今年度から新たに設けられる。政府は今年6月に「知的財産推進計画 2024」と「新たなクールジャパン戦略」をとりまとめ、アニメや音楽、放送番組、映画、ゲーム、マンガといったコンテンツ関連産業の推進を強く打ち出した。 コンテンツ産業官民協議会はその実行のための中核で、映画戦略企画委員会はそのなかで映画とアニメーションにさらにフォーカスしたものとなる。9日の会議には岸田文雄総理が自ら出席し、政府がこの分野に大きな力を入れていることが分かる。 国によるコンテンツ産業政策は、これまでも様々な施策がとられている。しかし今回は、官庁の縦組織の枠組を越えているのが特徴だ。コンテンツ産業官民協議会には、内閣府のほか総務省、文化庁、経済産業省、公正取引委員会な
アニメ、マンガ、ゲーム、特撮などの文化ハブとなる「メディア芸術ナショナルセンター(仮)」の整備に向けて、文化庁が本格的に動き出す。2024年8月30日、文化庁が財務省に提出した令和7年度概算要求に「メディア芸術センター(仮)の整備」の予算が盛り込まれた。 関連予算は「国立文化施設の機能強化」に組み込まれており、独立行政法人国立美術館の新規事業として9300万円を要求する。「産業界と連携し、メディア芸術ナショナルセンター(仮称)の機能を有する拠点の整備を推進する」と説明している。 文化庁はこのほか国立美術館の新規事業として「美術品のデジタル化推進とコレクション管理業務標準化事業」としても1億5200万円を計上している。こちらもアニメ、マンガ、ゲーム、特撮にも関連している可能性がある。 メディア芸術ナショナルセンターは、長年、アニメ、マンガ、ゲームなどの分野で関連資料の収集・保存、調査研究、展
エンタテインメントの大手2社が手を組む資本業務提携が、このほど明らかになった。映画業界最大手の東宝と玩具・ゲーム・アニメの大手バンダイナムコホールディングスは、2024年8月23日付で資本業務提携契約を締結した。 提携契約により、東宝とバンダイナムコHDは相互に25億円相当の相手株式保有をする。そのうえでオリジナル IPの企画開発や映像製作、商品・サービス展開に共同で取り組む。株式持ち合い比率は、東宝にとってはバンダイナムコHDの発行済株式の0.13%、バンダイナムコHDにとっては東宝の0.25%と必ずしも高くない。しかし上場企業間の株式持ち合い解消が趨勢のなかだけに、両社の提携に向けた取り組みへの強い意志が感じられる。 エンタテインメントの大企業同士の資本業務提携はサプライズだが、東宝とバンダイナムコHDのビジネスには強い相互補完関係がある。 東宝は国内映画配給のシェアで過半を占め、アニ
京楽産業ホールディングスが、AI活用技術のGlobal Walkersと共同で海外スタジオを活用したデジタルマンガとアニメのペイント、仕上げをする事業を開始する。両社は共同事業契約を締結し、海外に専門制作スタジオを開設した。 海外拠点を活用することで、同事業ではマンガでは月産6000コマ以上、アニメでは2万枚以上の生産が可能だという。さらに体制を拡大し、2024年中にはマンガで月産1万2000コマ以上、アニメでは4万枚以上を仕上げる体制を構築する予定だ。また線画や背景、撮影工程への対応も視野にいれ、こちらも2024年中の開始を目指す。 人材は海外現地拠点で専門人材を採用し、京楽産業HDがもつマンガやアニメを素材に育成をしている。日本のイラスト専門の技術者が日本ならの細かなニュアンスや制作過程のルール、専門ツールの効率的な使いかたなどを教育している。 マンガでは指定の内容に基づいた作品の背景
音楽配信の世界的大手プラットフォームのSpotifyが、日本のアニメ音楽の世界配信に力を入れている。日本アニメの関連楽曲を集めた「アニメハブ」をグローバル向けにリニューアルし、海外輸出の強化に乗りだした。 Spotifyはスウェーデン・ストックホルムに本社を持つグローバル規模の音楽プラットフォームだ。2008年にサービスを開始、デジタル配信時代のニーズを追い風に急成長し、現在は1億曲以上の楽曲を提供する。ユーザー数は世界6億2600万人以上、このうち2億3900万人以上が有料のプレミアム会員になる。音楽ビジネスにおける影響力は絶大だ。 アニメへの積極姿勢の背景には、昨今の日本のアニメ音楽の世界的な人気上昇がある。昨年からYOASOBI「アイドル」やCreepy Nutsの「Bling-Bang-Bang-Born」などアニメ発のグローバルヒットが続くが、そうした現象はSpotifyの視聴数
高知県でアニメ産業の振興と地域活性化を目指す高知信用金庫が、高知市内中心部でアニメクリエイターの拠点となる複合施設建設に乗り出す。2024年8月14日、高知信用金庫は創業100周年記念事業の一環となるアニメクリエイターラボ複合施設「GEAR」の建設の概要を公表した。 「GEAR」は地上8階建て、アニメ関連企業のオフィスやインキュベーション、コワーキングスペース、さらにアニメクリエイター育成施設や共用スタジオの設置を予定する。アニメクリエイターやアニメ関連企業の集積を目指す。 さらに1階にはイベントやギャラリーが出来るスペースも設け、産業だけでなくアニメなどのポップカルチャー文化の発信を目指す。今回発表されたイメージ図の斬新な外観デザインからも文化拠点としてのランドマークを意図していることがわかる。 建設予定地の高知市本町1丁目は、高知駅から徒歩圏で市内の動脈である電車通り沿いとなる。商店街
新海誠監督の人気映画のアニメーション制作で知られるアニメ製作会社コミックス・ウェーブ・フィルム(CWF)が中心になって、新海誠監督の地元・出身地に新しい映画館を設立する。コミックス・ウェーブ・フィルムは、2024年8月8日、新会社「CWF CINEMAS」を立ち上げたことを発表した。 計画ではCWF CINEMASは2026年夏頃を目途に長野県佐久市中込地区に映画館を設立し、劇場の運営もする。新会社設立と合せて、映画館オープンに向けた事業化を加速する。 長野県佐久市は群馬県と接する中央東部にある町で人口は10万人弱、県内で4番目の都市である。市の周辺には小諸市、軽井沢市、小海町なども位置する。『君の名は。』や『すずめの戸締まり』などのヒット作で世界的に知られる新海誠監督は、この佐久地域の出身だ。 しかし佐久では長年、新海誠監督の映画も上映してきた地域で唯一の映画館「佐久アムシネマ」が、20
地上波放送キー局のひとつテレビ朝日が、2024年10月から新たなアニメ放送枠をスタートする。土曜日夜23時30分からの30分放送枠で、「IMAnimation」のタイトルでブランディングされる。第1弾は映画『劇場版ブルーロック EPISODE 凪』のヒットも記憶に新しい『ブルーロック』の第2期だ。 テレビ朝日によれば、「IMAnimation」の名称は「今(イマ)見たい!・今(イマ)見るべき!」 「イマジネーション豊かな」な作品に由来する。『ブルーロック』以後も、2025年1月から第2弾として奥嶋ひろまさが「別冊少年チャンピオン」に連載中のマンガを原作とした『ババンババンバンバンパイア』が決まっている。 テレビ朝日は2020年4月から、やはり土曜日深夜にアニメ放送枠「NUMAnimation」を放送している。それまでテレビ朝日が弱いとされていたヤングアダルト向けのアニメの強化を目指したもの
『NARUTO』や『BLEACH』など数々の人気アニメを制作してきたぴえろの経営トップが新しい体制となった。ぴえろは2024年7月31日付で、新しい代表取締役社長として取締役営業統括であった上田憲伯氏を選出した。 代表取締役社長であった本間道幸氏は、取締役会長に異動した。また専務取締役の逸見圭朗氏も、今回から新たに代表権を持つ。上田氏と逸見氏の代表取締役2人体制となる。 ぴえろは1979年に、タツノコプロ出身の布川郁司氏が創業した老舗のアニメスタジオである。『うる星やつら』や『魔法の天使クリィミーマミ』などのヒット作で注目を浴び、『NARUTO -ナルト-』や『BLEACH』、『おそ松さん』、『東京喰種トーキョーグール』といったヒット作を長年、作り続けてきた。国内の老舗かつ有力スタジオの一角となっている。 2012年に創業社長の布川郁司氏に代り、本間道幸氏が代表取締役社長に就任、今回の上田
2024年3月期決算で過去最高の売上を記録した東映アニメーションが、2025年3月期も快調なスタートを切った。2024年7月31日に発表した第1四半期(24年4月~6月)決算で、連結売上高が230億5900万円と前年比同期比で16%増と高い伸びとなった。四半期で売上高は200億円を超える過去最高水準だ。 また利益面での伸びも大きかった。営業利益は66億8400万円(219%増)、経常利益は71億8700万円(82.5%増)、当期純利益が53億600万円(70.0%)増である。前年あった劇場映画の評価損計上の反動も影響した。 売上高は国内外とも配信権販売、版権事業が好調に稼働。第1四半期に『THE FIRST SLAM DUNK』と『鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎』の国内配信が始まり、この配信権販売が好調だったことが大きい。また海外向けでは『ONE PIECE』の配信権販売、版権事業は「ドラゴンボー
■長編オフィシャルコンペの1/3を占めた日本勢 6月8日から14日までフランスで開催されたアヌシー国際アニメーション映画祭は、アニメーション分野では世界最大規模として知られる。短編から長編、シリーズ、MVやXRまで幅広いジャンルを取りこむことで、近年は業界への影響力も大きくなっている。主催者CITIAの発表では、今年は過去最大延べ12万5000人の参加者があったという。 そうしたアヌシーのパワーを活用したいと、近年は日本の作品やアニメーション業界関係者の姿をアヌシーで見る機会も増えている。 2024年にとりわけ活躍が目立ったのが、長編映画だ。オフィシャルコンペティション長編部門には今年12作品のノミネートがあったが、日本から『化け猫あんずちゃん』、『きみの色』、『窓ぎわのトットちゃん』、『屋根裏のラジャ-』の4作品が上映され全体の1/3を占めた。 もうひとつの長編部門コントレシャンコンペテ
2024年7月24日、東北新社はシンガポールに拠点を持つ投資会社3D Investment Partners (3Dインベストメント・パートナーズ)より株式非公開化を前提にした公開買付(TOB)の提案を受けたと明らかにした。3Dインベストメントの提案では、まず3DインベストメントがM&Aを目的としたSPC(特別目的会社)を設立し、東北新社への公開買付を実施、そのうえで少数株主の株式を買い取って非上場化する。非公開企業として企業価値の向上を目指すとの流れだ。 東北新社は今回の提案を「真摯な買収提案」に該当する可能性が高いとして、特別委員会を設置のうえ検討するとした。特別委員会は、東北新社の取締役会、支配株主である植村久子氏、3Dインベストメントのいずれからも独立した社外取締役5名から構成される。 東北新社は1961年に植村伴次郎により洋画吹替え・配給会社として設立された。その後、CM制作に進
日本のアニメやマンガをテーマにしたイベントで、北米最大級の「Anime Expo」の参加者が延べで40万人を超えたことが分かった。今年の「Anime Expo 2024」は、7月4日から7日までの4日間、米国カリフォルニア州のロサンゼルス・コンベンション・センターで開催された。 主催者のSPJA(Society of Promotion of Japanese Animation)は、期間中の来場者数は40万7000人以上、世界64ヶ国から参加があったと発表した。用意したチケットは完売だった。ロサンゼルス・コンベンション・センターは全米でも有数の規模を誇る展示会場だが、それでも収容人数はほぼ限界に達しており、チケットの販売枚数で事実上の上限を設けているとみられる。このため来場者数は昨年(2023年)とほぼ同数となっている。 こうした膨大な参加者は、地元経済にも大きなインパクトを与えている。
米国のポップカルチャービジネスのメディアICv2は2024年7月15日に、2023年のコミック市場の年間売上高を発表した。調査は米国とカナダのマーケットを対象にしたもので、冊子スタイルのコミックスと単行本スタイルのグラフィックノベルを合算している。 トータルの売上げは18億7000万ドル、日本円で約2900億円になる。このなかにはアメリカン・コミックス(アメコミ)と呼ばれる作品のほか、日本の翻訳マンガも含まれている。このうちコミックスが4億1000万ドル(約640億円)、グラフィックノベルが(約2250億円)だった。日本作品の大半はグラフィックノベルとして出版されているが、発表では全体に占める日本翻訳マンガの売上げやシェアについての言及はされていない。 今回の一番のトピックは、市場が前年比で7%減少となっていることだろう。北米市場は2017年の9億2500万ドルから2022年まで順調な成長
2024年7月12日に発表されたアニメ会社IGポートの2024年5月期の連結決算が、これまでの見通しを超える好調であった。連結売上高は118億4100万円と6.1%増になったほか、営業利益は12億2500万円(23.6%増)、経常利益13億8000万円(38.1%増)、当期純利益は11億5800万円(51.1%増)だった。 IGポートは版権事業の好調を理由に4月12日に業績見通しの上方修正をしている。しかし実際の業績はこれをさらに上回り、売上高利益で過去最高を更新した。 業績を牽引したのは版権(ライセンス)事業である。主に製作出資した作品のライセンス運用と権利売上の配分収入になる。この売上高が30億400万円(62.1%増)、営業利益は18億2000万円(282.4%)と急伸した。 売上げで大きかったのは『ハイキュー!!』と『SPY × FAMILY』で、いずれも期中に劇場映画が大ヒットに
現在、大ヒット中のアニメ『【推しの子】』のアニメーション制作スタジオが、KADOKAWAグループに加わることになった。2024年7月11日、KADOKAWAは老舗のアニメーション制作会社動画工房の株式を取得、子会社化すると発表した。取得株式比率や譲渡金額などは公表されていない。 動画工房は1973年設立で50年以上の歴史を誇る老舗のアニメスタジオだ。従業員数 62名と業界では中堅規模となる。歴史が長い一方で、アニメーション制作全体を統括する元請制作に積極的になったのは、アニメーション制作本数が増えてきた2000年代後半以降と比較的新しい。ヒット作には『ゆるゆり』、『月刊少女野崎くん』、『NEW GAME!』などがある。ファンの間では丁寧な作画で定評があり、人気も高い。 KADOKAWAが製作する作品を担当することも多く、ビジネス的には近い関係にあった。なかでも2023年にKADOKAWAが
サイバーエージェントと敏腕マンガ編集者として知られる林士平氏が、新しい才能発掘を目指したユニークな取り組みをスタートさせた。サイバーエージェントは、マンガ家志望者だけを対象にした居住施設「MANGA APARTMENT VUY」のプロジェクトを開始する。2025年3月の入居開始に向けて、入居志望者の募集を開始した。 「MANGA APARTMENT VUY」では、居住費や光熱費などの費用はVUYが全て負担、食費や生活費もサポートする。未来に可能性のあるマンガ家に、マンガを描くことだけに集中できる環境を提供するとの考えによるものだ。 寮長・プロデューサーとして林士平氏がプロジェクトに参加する。林氏は2006年以来、集英社の編集者として『SPY×FAMILY』『チェンソーマン』『ダンダダン』など数々の人気作品を生み出してきた。現在は、ミックスグリーン代表取締役として「少年ジャンプ+」の編集にも
■参加人数は史上最大、上映会場拡大で対応 2024年6月9日から15日まで、アニメーション分野では世界最大のアヌシー国際アニメーション映画祭がフランスで開催された。アルプス地方の小さな街で行われるイベントは、世界で最も古いアニメーション映画祭としても知られる。2010年代から飛躍的な成長を続け、世界的なパンデミックで一時は中断したものコロナ禍明けは、さらにその勢いを増している。 本年は開幕日から授賞式のある最終日まで7日間現地に滞在したが、その拡張ぶりにはあらためて目を見張った。まずは映画の上映本数の増加だ。コンペティションに選ばれる本数、さらにコンペ以外の企画上映の増加が続いている。 上映できる会場があってこその施策だが、今年は市内・郊外の劇場やシネコンなどで会場を増やした。ボリューと呼ばれるメイン会場の上映時間も早朝8時半に繰り上げて、コンペティションや大型イベントの上映枠を増やす対応
IT大手のサイバーエージェントが、『刀剣乱舞』などで人気のエンタテインメント会社ニトロプラスを子会社する。2024年6月26日、両社から発表があった。 サイバーエージェントは、ニトロプラスの既存の個人株主4名から発行済の株式の72.5%相当にあたる140株を166億8300万円で取得し、連結子会社する。買収後も代表取締役の小坂孝志(小坂崇氣)氏が引き続き社長を務めるなど、現経営体制を引き継ぐ。一方でサイバーエージェントは、ニトロプラスのビジネス強化やコンテンツ制作、事業拡大のための運営を支援する。 サイバーエージェントは、1998年に現代表取締役の藤田晋氏が創業、インターネット広告で急成長した。インターネット関連を中心に多方面に進出しており、ゲームや動画配信のAbemaなどの成功で成長を続けている。直近の年間売上高は約7200億円と日本を代表するIT企業のひとつだ。 引き続き事業の高い成長
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