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■アニメやマンガ、ゲーム、音楽、映画で海外売上高20兆円が目標 アニメやマンガ、ゲーム、音楽、映画などに対する日本の産業成長への貢献に対する期待が高まっている。コンテンツ分野の各産業の高い成長に、にわかに注目が集まっている。内閣府によれば、日本のコンテンツ産業の海外売上高は2022年に4.7兆円、半導体の5.7兆円、鉄鋼の5.1兆円に迫る規模までになっている。 こうしたなか政府は、この4.7兆円を2033年までに20兆円に拡大する戦略を掲げた。10年間で4倍以上との高い目標である。 非常に高い目標になるため、どのように実現に導くのかと懸念もあるが、経済産業省のエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会は2026年3月27日に実現までの施策、実行スケジュールを公表した。経済産業省のコンテンツ産業への新たな支援制度（IP360）開始に合わせたものである。 こうしたなかでこれまで全体で20兆円と分か

2026年3月に設立を発表したばかりのアニメ映画配給会社「株式会社アニメック」が、早くも配給ラインナップを発表した。同社の配給第一弾作品は、劇場版『魔法科高校の劣等生四葉継承編』で2026年5月8日公開だ。 本作のシリーズ前劇場版『魔法科高校の劣等生 星を呼ぶ少女』は、配給がアニプレックス、原作はKADOKAWAの電撃文庫から刊行されている。アニプレックスとKADOKAWAの共同出資で設立されたアニメックに相応しいスタートだ。 さらに7月10日に『死亡遊戯で飯を喰う。44:CLOUDY BEACH』、8月28日に劇場版『魔法少女まどか☆マギカ〈ワルプルギスの廻天〉』の公開が続く。当初からハイピッチのスケジュールとなる。 年内は『青春ブタ野郎はディアフレンドの夢を見ない』（2026年10月16日公開）、『メイドインアビス目覚める神秘』（2026年10月23日公開）、『風を継ぐもの劇場先行版』

エンタテイメント大手のKADOKAWAの筆頭株主にケイマン諸島籍の投資ファンドであるオアシス マネジメントが浮上した。2026年3月27日、KADOKAWAは、オアシスの議決権のある株式に対する保有比率が3月18日付で11.89％となったと発表した。これまで大株主であったソニーグループなどを抜き、筆頭株主となった。 その後3月30日にオアシスがEDINET（有価証券報告書等の電子開示システム）に提出した大量保有報告書では、3月23日付で13.76％まで保有比率は上昇している。これまでオアシスがKADOKAWAの主要株主に登場したことはなく、短期間に取得したことが分かる。 オアシス マネジメントは香港に拠点を持つアクティブファンドで、日本企業投資に特化している。これまでに花王や東芝、コクヨ、ニデック、クスリのアオキなどの株主となってきた。 一定数量の株式保有をすることで事業再編や経営陣の交代

アニメ業界ではスタッフ不足、スタジオ不足を背景に、引き続きアニメ制作スタジオの売買収が活発だ。2026年4月、ここに新たなビッグプレイヤーがアニメ制作事業に進出を見据えて参入した。 ソニーグループのアニメ企画会社HAYATEがアニメ制作スタジオのLay-duceの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。子会社化のうえ事業連携を深めることで、アニメ製作を安定的に進めることが可能になるとしている。 HAYATEは2025年3月にソニーグループのアニメ事業会社アニプレックスと海外アニメ事業会社であるクランチロールが共同出資で設立した。 アニプレックスはすでにアニメ企画事業、企画子会社、またアニメ制作会社のA-1 Pictures、CloverWorksといった子会社を持つ。しかし、HAYATEでは、主にクランチロールのアニメ配信プラットフォームから世界に向けて発信する作品企画を目指すことで差

2026年3月2日、KADOKAWAとアニプレックスは、共同出資の映画配給会社ANIMEC（アニメック）の設立を発表した。ANIMECはアニメ映画に特化して、配給営業さらに配給宣伝も手がける。両社の持つ映像ビジネスのノウハウを合わせることで、最適な公開戦略を立てて作品の最大限価値の実現を目指す。 資本金は1億円、本社はアニプレックスほかソニー・ミュージックグループが拠点を構える千代田区六番町となる。また代表取締役会長にはアニプレックスの執行役員常務である清水博之氏が、執行役員社長にはソニー・ピクチャーズで映画ビジネスが豊富な堀内啓氏が就任した。 国内映画配給では東宝が半分以上のシェアを持つほか、東映や松竹など老舗映画会社の存在感が大きい。新規参入のハードルが高い市場とされてきた。 一方で、近年盛り上がる劇場アニメの配給では、中小規模公開の作品を中心にアニプレックスやバンダイナムコフィルムワ

アニメ企画・制作のツインエンジンは、アニメーション制作会社ナット(NUT)の株式を取得し、グループ会社に加えたことを明らかにした。株式取得金額は非公表。NUTの代表取締役には、同社共同創業者のプロデューサー角木卓哉氏が務める。 ツインエンジンは独立法人やブランドとして、スタジオコロリド、ジェノスタジオをはじめ10以上のアニメスタジオを抱える。複数スタジオ・ブランドは、それぞれの個性と強みを活かすのが目的だ。NUTはこうしたスタジオのひとつとして、ツインエンジングループとの相乗効果が期待される。 ツインエンジンは、現代表取締役の山本幸治氏が2014年にアニメ企画・制作や関連ビジネスの会社として創業した。制作と企画・製作をグループ内で完結するビジネスモデルで注目されている。直近では配信発で劇場公開も大ヒットしたNetflix映画『超かぐや姫！』が話題だ。 NUTは2017年創業、アクション演出

一般社団法人日本カプセルトイ協会によれば、2025年のカプセルトイ市場は約1960億円だった。2024年度の1410億円から39.0％の増加で高い成長率を実現、過去最高を更新した。数字はカプセルトイ製造メーカー41社へのヒアリング調査に基づいており、商品出荷ベースでの業界全体の市場規模である。 今回の調査では対象を国内向けカプセルトイマシン専用商品に限定しており、イベント物販や企業オリジナル商品などを「カプセルトイ」のかたちで販売したものは含まない。これらを含めて市場規模とした場合は、2000億円を超えるとしている。 市場の拡大により、店舗型カプセルトイ専門店も全国的に増加している。2026年1月31日現在で、全国で900店舗以上、昨年度に比べ200店舗以上増加した。 日本カプセルトイ協会によれば、カプセルトイの購買層は幅広い年齢の男女だが、メインターゲットは20代から30代の女性になる。

国内アニメ制作の大手トムス・エンタテインメント(TMS)が、2026年4月1日付でグループ子会社のテレコム・アニメーションフィルムを吸収合併する。TMSとテレコムとしてグループ内でふたつあった制作機能をひとつに統合する。 クリエイティブの拡充、制作基盤の安定化、制作体制の強化を目指す。統合により作画や美術、CGIといった専門性の高いクリエイターを内製化し、クオリティの高いクリエイティブ機能を確保する。またCGIなどの技術開発力の強化や若手アニメーターの育成とキャリア形成支援の充実にもつなげる。 TMSのアニメ事業の前身となる東京ムービーは、1964年の『ビッグX』でアニメ制作をスタート、『名探偵コナン』『それいけ!アンパンマン』 『ルパン三世』など、近年も『Dr.STONE』 『SAKAMOTO DAYS』 といったヒット作がある。国内を代表するアニメ会社だ。 テレコム・アニメーションフィ

朝日放送グループホールディングスの子会社ABCアニメーションが、2026年1月に中国・上海市に現地法人「爱漫希(上海)文化传媒有限公司」を設立した。拠点を設けることで、自社関連のアニメのイベントや商品、ライセンスなどを現地にて直接手がける。 現地法人設立後の最初の企画として、『ヴァイオレット・エヴァーガーデン』のポップアップストアを実施する。2026年3月13日～3月29日まで上海市内のショッピングモール静安大悦城にて、期間限定でショップを設ける。ぬいぐるみやポスター、アクリルスタンドなどの商品を展開する予定だ。 静安大悦城は１６万㎡の面積を持つ上海有数のショッピングモールで、近年はマンガやアニメ・ゲーム関連のショップが集積すること知られている。ポケモンやウルトラマンさらに日本アニメのグッズも多く、『ヴァイオレット・エヴァーガーデン』もそうしたお客をターゲットすることになる。 朝日放送グル

ウェブサイト運営や出版事業のアルファポリスが、CGアニメーション制作のNIAアニメーションの全株式を取得して完全子会社化する。2026年2月13日の2026年3月期 第3四半期決算と合わせて発表した。 NIAアニメーションは2021年7月に、プロダクション I.Gやサブリメイションで実績のある代表取締役の小石川淳氏が設立した。セルルックと呼ばれる2DテーストのCGアニメーションを得意とする。2026年放送・配信予定の『北斗の拳 -FIST OF THE NORTH STAR-』のCGパート制作などの実績がある。 直近、2025年6月期の売上は1億8700万円。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも700万円。株式取得価額は、非公表だ。 アルファポリスは、インターネットに大型の小説投稿サイトを保有する。そのなかの人気作品を紙・デジタルで出版、さらにコミカライズなどをするビジネスモデルを構築

2026年2月6日にフジ・メディア・ホールディングス（フジ・メディアHD）は、2026年3月期第3四半期決算を発表した。上期に出演タレントのハラスメント事件による広告出稿が控えられた影響で放送事業の広告収入が大きく減少したことから売上高は3924億500万円と前年比で5.1％減となった。また営業損失48億4600万円、経常損失2億８600万円と赤字に転落した。 アニメ関連では音楽・映像事業の連結子会社ポニーキャニオンの動きが大きい。売上高209億5100万円は前年から56億3700万円の減少で21.2％のマイナス。また営業損失は7億2800万円でから14億5900万円に拡大した。 フジ・メディアHDによると売上は音楽配信は好調だがパッケージが前期に及ばなかったこと、またアニメのヒット作品数が減少したことで配分収入が減少した。利益面ではアニメ出資金の一括償却で営業損失が拡大した。 一方で、フ

アニメ大手のトムス・エンタテインメントが、アニメ制作のクリエイタースタッフに向けた新たな正社員新人事制度を制定した。クリエイター職の人材を正社員雇用する際に、就業環境の確保や安定したキャリアパスをサポートする仕組みとなる。 新制度の特徴は、これまで職種の違いから異なっていた就業条件を制作進行職や営業職などの正社員に寄せていることだ。給与水準や福利厚生をこれらの正社員と同水準とする。 同時にクリエイターの特性に合わせた仕組みも導入する。各人のステージに求められるスキルレベルを明確化し、段階的に成長できることを目指す。トムスでは新制度の導入により、若手の定着や技術継承が強化されることを期待する。新制度は新人だけでなく、現在は契約社員として働くクリリエイターが正社員にステップアップする場合にも適用される。 トムス・エンタテインメントのアニメ事業は1964年に東京ムービーとして設立されたのがスター

2025年の日本の映画興行収入が過去最高となった。日本映画製作者連盟は2026年1月28日に、「2025年(令和7年) 全国映画概況」を発表、2025年の興行収入が2744億5200万円（前年比32.6％増）と史上最高であったことを明らかにした。これまでの最高は2019年の2611億8000万円。主要各国の映画市場が未だ新型コロナ禍前の水準を回復できないなかで、日本の市場がいち早くこれを超えた。 しかし入場者数は1億8800万人と前年を30.7％上回ったにも関わらず、2019年の1億9400万人に及ばなかった。興行収入の記録は、近年の入場料の値上げやIMAXなどの単価の高い上映サービスの普及が押し上げた面もある。平均入場料金は1454円（1.5％増）でほぼ前年並みだった。 もうひとつ記録となったのが、映画公開本数である。邦画694本、洋画611本は合計1305本で、2019年を超えて過去最

サイバーエージェントがメディア・IP事業の再編・強化の一環として、CygamesPictures（サイゲーピクチャーズ）を連結子会社とする。サイゲーピクチャーズはサイバーエージェントの連結子会社Cygames（サイゲームス）の子会社で、現在は孫会社、ゲーム事業に区分されている。 2026年2月27日付でサイバーエージェントが株式の一部を取得して、直接子会社に変える。事業区分も「ゲーム」から「メディア・IP」に移される。また4月6日付で社名も「株式会社サイピク」に変更する。 経営は竹中信広氏が代表取締役社長として引き続き担う。またサイバーエージェント代表取締役社長の山内隆裕氏が新たに取締役に就任する。設立10周年を期に新たな体制でアニメ制作に挑む。 サイゲーピクチャーズは、2015年にサイゲームスの完全子会社として設立された。ゲームからアニメへの進出を狙ったものだ。『プリンセスコネクト!Re

バンダイナムコホールディングスは2026年4月1日付で、アニメ・映像、音楽事業のグループ3社、バンダイナムコフィルムワークス、バンダイナムコミュージックライブ、創通の事業再編をすると発表した。 まず創通がガンダム関連事業とアニメ企画・製作のプロデュース事業を分離、バンダイナムコフィルムワークスがこれを吸収統合する。また創通の100％子会社である創通音楽出版をバンダイナムコミュージックライブの直接子会社として移管する。創通音楽出版はアニメ関連楽曲を中心に著作権・原盤権の管理をしている。移管後は社名を変更する予定だ。 これによりかねてより著作権を保有し企画製作もするバンダイナムコフィルムワークスと国内外の商品化窓口業務を担当する創通のふたつに分かれていたガンダムのライセンス事業が一社に統合される。また創通音楽出版がバンダイナムコミュージックライブ傘下となることで、音楽マネジメントの事業も一本化

2026年2月2日、アニメ大手のアニプレックスは、アニメ企画・マネジメント事業の株式会社EGG FIRMの全株式を取得、完全子会社化したことを明らかにした。譲渡価額は非公表。代表取締役社長の大澤信博氏が引き続き同職にとどまり、これまでと変わらぬ体制で、引き続きアニメ企画・マネジメントの事業を目指す。 EGG FIRMは2015年にジェンコ出身で『ソードアート・オンライン』や『アクセル・ワールド』のプロデュースを手がけた大澤氏がアニメの企画・製作、制作、ライセンスなど幅広い業務を手がける会社として設立した。アニメーション実制作でなく、企画やプロデュース、マネジメントを得意とすることで存在感を持っている。 ヒット作の企画に定評があり、『無職転生 〜異世界行ったら本気だす〜』、『斉木楠雄のΨ難』 といった人気作品がある。 アニプレックスはソニーミュージュクのアニメ・映像事業子会社で、ソニーグルー

ラノベやマンガの中堅出版社TOブックスが、2026年2月13日に東京証券取引所スタンダード市場に上場することになった。1月9日、東京証券取引所が新規上場を承認した。 上場に合わせてTOブックスは新株式発行で増資をするほか、創業者である本田武市氏が保有株式の一部を売出しする。増資による資金調達は16億8000万円程度を見込んでいる。TOブックスは、編集者、メディアミックスを担当するプロデューサー、営業部員などの人材投資に充当するほか、広告宣伝費と販売促進にも充てる予定だ。想定する公開価格3810円を基準に算出すると、時価増額は130億円を超える。 TOブックスは2014年に前身となる映像・音楽・出版事業のティー・オーエンタテインメントの出版事業が分社化するかたちで設立された。 ライトノベル出版を中心に、コミカライズ、アニメ化、舞台化、さらにドラマCDやグッズなど多角的に事業を広げている。20

グッドスマイルカンパニーと東宝は、2025年12月15日に共同出資の新会社「To-Smile株式会社」を設立した。玩具やフィギュア・グッズの企画・開発・製造・販売を軸にプロデュースや宣伝も行う。東宝とグッドスマイルカンパニーは、これまでもTOHO animationのアニメキャラクターを中心に商品製造や販売でパートナーシップを築いてきた。新設会社では両社の協業関係をさらに深化させる。東宝の持つプロデュースと劇場流通の力、グッドスマイルカンパニーの持つ商品製造のノウハウとグローバル販売ネットワークの融合を目指す。 To-SmileはTOHO animation作品のほか、ゴジラなどの東宝のオリジナルIPの玩具、フィギュア、グッズも展開する。TOHOシネマズといった国内劇場での販売はもちろん、北米やアジアを中心に世界展開も視野に入れる。 資本金は5億円、東宝が60％、グッドスマイルカンパニー4

2025年12月17日、GENDAとブシロードは、海外展開とIP活用を目的に包括的協業のための業務提携を締結した。両社の事業とノウハウを相互に活用し、海外展開における協業をより深める。また作品の体験価値向上でも、協業体制の強化をすることで相互の企業価値向上を目指す。 GENDAは2018年に設立され、アミューズメント施設やカラオケ等の店舗ビジネスを展開するほか、映像やアニメ・キャラクターの開発や運用をするエンタメ・コンテンツ部門を持つ。創立以来積極的なM&Aで急成長いており、2025年1月期で売上高は1000億円をこえる。 国内だけでなく北米、ヨーロッパ、アジアなど海外にも多くのアミューズメント施設を持ち、カラオケチェーン、フォトスタジオなどで合計1100店舗を展開する。ロケーションを持ったエンタテインメント事業の世界展開にとりわけ熱心だ。最近は映画製作・買付・配給のギャガや映画情報サイト

海外事業に積極的展開を続ける東宝が次に狙いをつける市場は、ヨーロッパのようだ。2025年12月19日、映画大手の東宝は2025年内に欧州統括会社を英国・ロンドンの設立する。新会社は東宝の海外事業統括会社TOHO Globalの子会社となる。 さらにこの欧州統括会社は、英国の日本アニメ配給の大手Anime Limited（アニメ・リミテッド）を子会社とする。東宝はアニメ・リミテッドの全株式をPLAION PICTURES GmbH（プレイオン・ピクチャーズ）から取得する。取得価額は非公表。アニメ・リミテッドの創業者でマネージング・ディレクターのアンドルー・パートリッジも、新しい欧州統括会社の経営に参画する。 プレイオン・ピクチャーズは、ドイツの拠点を持つ独立のゲーム・映画会社。東宝はアニメ・リミテッドの株式取得に加えて、プレイオン・ピクチャーズと戦略的提携を締結する。 東宝は2019年に米国

■第2四半期減収減益も期初業績予想からは上振れ 国内最大手のアニメ制作会社東映アニメーションは、2025年10月29日に、2026年3月期第2四半期の決算発表をした。連結売上高は449億5400万円（8.2％減）、営業利益は166億3800万円（2.1％減）と過去最高であった前期より小幅減少となった。 映像製作・販売が前年にあった『スラムダンク』『ゲゲゲの鬼太郎』の国内配信権販売の反動で二桁減、また『THE FIRST SLAM DUNK』の反動があった商品販売も売上高で23.6％と下げ幅が大きかった。一方版権事業は海外向けに『ワンピース』『デジモン』『ドラゴンボール』が好調で増収増益であった。 減収減益ではあるものの売上高では通期業績予想並み、利益面では期初予想から上振れしている。通期連結売上高880億円、営業利益260億円、経常利益267億円、当期純利益191億円の予想は据え置いた。

トレーディングカードゲームなどエンタテイメント事業のブシロードが、アニメーション制作会社サンジゲンの持株比率を引き上げた。2025年10月17日に発表された。 ブシロードはサンジゲンが第三者割当で新たに発行した株式を引き受けるかたちで出資、持株比率は14.4％に上昇する。新株の引き受け価額は非公表。 サンジゲンは2006年に設立されたCG制作に特化したアニメーション制作会社。『蒼き鋼のアルペジオ -アルス・ノヴァ-』『ブブキ・ブランキ』などの代表作がある。人気シリーズの「BanG Dream!」、「D4DJ」などを通して、ブシロードとの関係は深い。 サンジゲンの株式の多くは親会社であるウルトラスーパーピクチャーズが保有するが、ブシロードは2019年にも8.2％の株式取得をして資本参加をしていた。同時に業務提携を結んでいる。 今回の追加出資により、サンジゲンの制作基盤の安定化と設備投資、制作

バンダイナムコホールディングスは、グループ内のアニメ関連事業の再編に乗り出す。2026年4月をめどに、映像音楽ユニットのバンダイナムコフィルムワークスと創通とで組織再編を実施すると発表した。 再編はバンダイナムコフィルムワークスと創通が共に手がけるガンダム関連、さらにアニメ企画・製作・版権管理など両社で重複する事業が対象となる。再編後はガンダム事業、IP プロデュース事業は、バンダイナムコフィルムワークスに一本化する。 バンダイナムコフィルムワークスは、1972年に設立された創英社を源流としたサンライズとバンダイナムコアーツ、バンダイナムコライツマーケティングの映像事業を統合して2022年に誕生した。サンライズブランドのアニメーション制作のほか、企画・製作、ライツマネジメントなどの事業を幅広く手がける国内有数のアニメ会社である。中核事業のひとつに、ガンダムシリーズがある。 創通は1965年

ライトノベルやアニメ製作のオーバーラップホールディングスが、東証グロース市場に上場することが決定した。2025年8月28日に東京証券取引所が上場承認をした。売り出し価格は9月25日に決定し、2025年10月3日上場を予定している。 オーバーラップは代表取締役社長の永田勝治氏らが、2011年に設立したベンチャー出版社だ。永田氏はリクルート系の出版社メディアファクトリーでの経験が長く、同社が2011年に角川グループホールディングス(現KADOKAWA)に買収された際に独立した。 2013年に「オーバーラップ文庫」を創刊、このほか「オーバーラップノベルス」、「オーバーラップノベルスｆ」、Webマンガ誌「コミックガルド」といったレーベルを展開している。『ありふれた職業で世界最強』、『最果てのパラディン』といった代表作がある。 アニメ化の原作許諾のほか自社原作作品の製作委員会出資も積極的だ。またポケ