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テレビ東京のアニメ事業は、2025年3月期も好調だった。テレビ東京ホールディングス(HD)では通期連結決算は売上高1558憶3700万円(4.9％増)、営業利益77億8900万円(11.9％減)、経常利益82億5500万円(14％減)、当期純利益は60億3400万円(10.4％減)と増収減益だったが、期間中のアニメ事業の売上高は231億300万円と前年比で10.2％増加、過去最高を更新した。 『BORUTO』の中国でのSNSゲームや『ポケットモンスターが好調だった。海外での番組販売も順調に推移したことに加え、また2023年12月公開の『劇場版SPY×FAMILY CODE：White」の国内配給収入を計上し、『ブラッククローバー』のゲーム化権なども伸びた。 主力は引き続きキッズ向けのキャラクターアニメで、また海外への依存率も依然高い。売上上位タイトルは『BORUTO』、『NARUTO』、『

2025年5月16日に発表されたフジ・メディア・ホールディングスの連結決算は、売上高が5507億6100万円、営業利益182億9300万円(45.4％減)、経常利益251億8000万円(35.7％減)と減収減益だった。また当期純損失を201億3400万円計上する厳しい結果となった。 第4半期にフジテレビの番組出演タレントのハラスメント問題が発端となった同局のコンプライアンス不備から顧客離れが進んだことが理由である。フジテレビの広告収入の落ち込みから固定資産の減損損失を計上し、繰延税金資産を取り崩したことで最終赤字転落した。 そうしたなかではあるがフジテレビの手がけるアニメ開発事業は、好調を維持している。通期売上が61億6500万円と前年比54.6％増と高い伸びを見せた。海外向けの配信権販売が好調だったのに加えて、出資作品の配分金収入や商品化関連収入の伸びが増収に貢献した。 アニメ開発事業は

官民ファンド「クールジャパン機構」の累積損失が2023年度末の時点で397億円であることが分かった。国会の要請にもどづく財務省会計検査院の「官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査」で明らかになった。 会計検査は国と民間が共同出資する18ファンドを対象としている。クールジャパン機構はそのひとつにあたり、日本の生活文化の特色を活かした事業の海外展開を掲げている。経済産業省所轄で株式会社海外需要開拓支援機構が運営する。 クールジャパン機構は最終年度にあたる2033年の累積損益額を10億円と想定しているが、会計検査院はこれが資本コストの額にあたる150億円を大幅に下回ると指摘する。このため計画にもとづいた累積損失の解消とともに産業投資資本コストを上回る収益の確保に向け経営の改善に努めることを求めた。 ファンドは開始以来、11期連続で損失を計上し、2023年度末では累積397億円の損失と

放送大手TBS ホールディングスが、アニメとそこから生まれるIP(知的財産)の大型投資に乗り出す。2025年5月14日、TBS ホールディングスは、アニメーションを中心とした企画、開発の新会社「株式会社 CIP（仮）」の設立を明らかにした。資本金は1億円、全額TBS ホールディングスが出資する。 新会社は制作からスタートし、そこから生まれたIPを展開するビジネスを目指す。国内外における放送、配信のほか、商品化やイベント、ゲーム化などを視野に入れる。さらに有望なIPへの投資と事業開発、新規事業の企画・運営と幅広い展開を目指す。 注目されるのはビジネスの大きさである。TBSは新会社、新事業のために300億円の投資枠を設ける。通常のアニメ製作予算が1タイトル数億円からと考えれば、同社のビジネス構想の大きさが窺われる。 事業開発にあたってはグループ会社だけでなく、外部パートナーとの協力も積極的に目

ソニーグループとバンダイナムコホールディングス(バンダイナムコHD)、日本を代表するふたつの巨大エンタテイメント企業が、国内外のアニメファン事業に乗り出す。先端テクノロジーを活用したファンコミュニティ事業のGaudiyに、両社合計で100億円を出資した。GaudiyがソニーグループとバンダイナムコHDを引き受け先に第三社割当増資を実施した。 これに合わせて、ソニーグループ、バンダイナムコHD、Gaudiy の3社間で戦略的パートナーシップを締結した。戦略的パートナーシップでは、3社がそれぞれ持つ強みと資産を合わせることでエンタテインメント業界の新たなエコシステムを作るとしている。 Gaudiyは2018年設立のベンチャー企業で、ブロックチェーンやAIなどの技術を使ったファンコミュニティ事業を手がけている。ファンとIPをつなぐ“共創型のコミュニティプラットフォーム”を掲げる。自社開発のプラッ

アニメ制作で国内最大手の東映アニメーションの通期売上が初めて1000億円の大台を超える見通しになった。2025年5月14日、東映アニメーションは、2025年3月期の通期連結決算の業績予想修正を発表した。 新しい業績予想では売上高は1008億円となり、過去最高であった前年の886億5400万円を13%上回る。東映アニメーションの期初当初の業績予想は820億円であったが、2024年10月28日に900億円に引き上げており、これが2度目の上方修正になる。 同様に270億円を予想していた営業利益は324億円に、275億円の経常利益は331億円に、195億円であった当期純利益は236億円に引き上げられた。 東映アニメーションは、5月16日に通期決算発表を控えている。このため決算の最終的なまとめはすでに終了しているとみられるため、売上高はこのまま過去最高を再び更新する見込みだ。営業利益でも2期ぶりに過

国内AI研究・開発の有力企業Preferred Networks(PFN)が、2025年4月30日までに新たに50億円の資金調達をした。2024年12月までに実施された190億円の資金調達と合わせて、これまでに240億円を調達したことになる。 今回の調達では金融機関に加えて、出版大手の講談社、アニメ製作の東映アニメーション、TBS系のベンチャーキャピタルとコンテンツ・エンタテイメント系の出資が目立った。具体的には講談社、東映アニメーション、TBS、積水ハウス、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行が第三者割当増資で出資、みずほ銀行が新たな融資をする。 PFNは2014年の設立から10年に満たないが、深層学習などの最先端技術の実用化で急成長をしている。AI分野で日本を代表する企業とみなされている。短期間での巨額の資金調達は、この実績と期待を反映したものだ。 調達資金は今後、競争力の高いAI技術

『呪術廻戦』 や『チェンソーマン』のアニメーション制作会社MAPPAに、2025年4月1日付でふたりの新任役員が就任した。新たに社外取締役が設けられ、そこに福島祐一氏が選任された。また執行役員として奥納基氏が選任された。 福島祐一氏は、CloverWorks 執行役員副社長。CloverWorks、ウィットスタジオ、アニプレックス、集英社が共同出資するアニメ企画・プロデュース会社JOENの代表取締役も務める。アニメ業界の経験が長く、GONZOやA-1 Picturesを経て現職にある。企画・プロデュースを行う株式会社JOENの代表取締役も務める。 MAPPAは2011年に設立された歴史10数年の新興スタジオである。CloverWorksはソニーグループ・ソニーミュージックの傘下のアニメーション制作会社で、2018年10月にA-1 Picturesから新設分割のかたちで立ち上げられた。共に新

プロダクション I.GやWIT STUDIOなど抱えるIGポートは、2025年4月11日に2025年5月期第3四半期の決算発表をした。第2四半期までの好調が続いており、売上高、営業利益、経常利益が前年同期比で、いずれも大幅増になっている。 アニメーション制作の拡大と版権（ライセンス）事業の好調で、連結売上高は109億6900万円と32.9％増。営業利益は版権事業が大きく伸びて12億3800万円（47.4％増）、経常利益は12億4100万円（27.9％増）だ。しかし当期純利益7億1300万円と11.2％減だった。 通期でも売上は過去最高の129億9900万円を見込む。営業利益17億3700万円（41.8％増）、経常利益17億1800万円（24.5％増）、当期純利益は11億1600万円（3.6％減）になる見込みだ。 全体では好調に見えるIGポートだが、アニメーション制作に限れば苦戦が続いている

映画会社大手の東映が、アニメビジネスの強化に乗り出す。2025年4月1日付で、これまで映画企画部に属していた「映画企画部アニメ開発室」を「IP・アニメ開発部」と組織改編し、部に昇格させる。アニメをより自立した部署とすることで、同事業への積極的な取り組みを明確にした。昨今のアニメーション需要を受け、アニメーション戦略をさらに強化するためとしている。 これにより映画本部 映画事業部門は、映画編成部、映画企画部、IP･アニメ開発部、映画営業部、映画興行部、映画宣伝部と西日本支社の6部1社体制となる。 東映は子会社に東映アニメーションを抱えて、アニメに強い映画会社とされている。一方でそうした作品の多くは東映アニメーションが直接製作・出資・制作をしており、東映は映画配給や一部ビデオソフトの販売などに役割が限られている。 そこで映画会社の立場として、東映アニメーションとも異なったアニメ企画・製作が可能

老舗の映画会社の日活が、2025年3月3日付でアニメーション事業に特化した新会社NK アニメーションを設立した。新会社は組織改編の一環で、これまで日活本体で手がけてきたアニメ関連事業を分割、新設会社としてスピンオフした。資本金は5000万円、日活が全株式を保有する完全子会社で、日活の代表取締役社⻑執行役員の佐藤直樹氏が代表取締役社⻑を兼任する。 新会社はアニメーション作品の企画・制作・宣伝とその関連事業を手がけ、この分野に特化する。日活は事業分割をすることで経営資源を集約し、経営効率の向上を実現するとしている。 日活は1912年設立、110年以上の歴史を持つ日本の映画界の老舗企業。1990年代以降、ナムコやインデックスの資本参加を経て、現在は日本テレビとスカパーJSATを大株主としている。 長年、アニメ事業とは関りが少なったが、2010年代後半より本格的に参入している。劇場版『乙女ゲームの

2025年1月14日に発表された東宝の2025年2月期第3四半期決算は、同社の好調な業績を印象づけた。第3四半期までで連結売上高は2341億6900万円と前年同期比15.3％増、営業利益は528億100万円(26.9％増)、経常利益が515億5200万円(16.7％増)、当期銃利益341億4100万円(20.2％増)と増収増益だ。 『名探偵コナン 100万ドルの五稜星』や『キングダム 大将軍の帰還』などの大ヒットがあった映画営業事業が業績を牽引。演劇事業も好調だった。 アニメ事業の成長も続いている。第3四半期まででTOHO animationレーベルに関連するアニメ事業の売上高は437億2200万円と、前年同期比で80％もの増加になっている。アニメ事業の通期売上高予想は示されていないが、500億円の大台を超えてくると見ていいだろう。 好調の理由は『ハイキュー』、『僕のヒーローアカデミア』、

アニメ事業の積極的展開を続けるサイバーエージェントが、2025年のスタートと共にさらにアニメビジネスの領域を拡大する。サイバーエージェントは、1月10日付でアニメーション制作子会社の株式会社CA Soaを設立した。CA Soaはアニメーションの企画と制作を中心に手がけて、今年の春にはアニメーション制作会社が多く集積する東京都練馬区にオフィスを開設する予定だ。 代表取締役社長には、長年バンダイナムコフィルムワークス(旧サンライズ)でプロデューサーを務めた小川正和氏が就任した。小川氏は『機動戦士ガンダムAGE』、『ガンダムビルドファイターズ』、『機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ』といったロボットアニメの大型企画を得意としてきた。 またサイバーエージェント専務執行役員の山内隆裕氏が取締役として参加する。山内隆裕氏はAbemaTVの取締役COOを務めており、新会社はサイバーエージェントの主要グ

2024年12月23日、東京・日比谷のTOHOシネマズで世界の映画ファンが心待ちにしていたアニメーション監督・細田守の新作長編映画の製作発表が行われた。 細田守監督と齋藤優一郎プロデューサー(スタジオ地図)が登壇し、『果てしなきスカーレット』(英題「Scarlet」)のタイトルと「東宝／ソニー・ピクチャーズ　全世界配給」、さらに「2025年冬公開」の情報が披露された。 前作『竜とそばかすの姫』の公開が2021年7月、2025年公開はそこから4年半が経つ。細田作品は2006年の『時をかける少女』から3年ペースで6本を公開してきたが、今回は「超大作であるため制作により時間をかける必要があった」と齋藤プロデューサー。さらにこれまで夏公開であったのに対して冬公開になったことについては、「夏は爽やかな映画が相応しい。秋や冬にはどっしりとテーマを語るのが合うのでないか」と細田守監督が話す。これまでとま

1946年に創立され日本でも最も歴史の長い映画賞のひとつである毎日映画コンクールが、2024年の作品を対象とする第79回より受賞部門を一部再編する。ひとつは男優部門、女優部門に分れられていた主演男優、主演女優、助演男優、助演女優の4つを主演俳優賞、助演俳優賞のふたつに統合する。男女を分けず対象すると同時に各部門の受賞者を2名までとして、受賞者の人数は減らさない。 もうひとつの変更はアニメーション部門だ。これまでは「アニメーション映画賞」と「大藤信郎賞」の2つのカテゴリーが設けられていたが、アニメーション映画賞は廃止、大藤信郎賞に一本化される。12月19日に42本の候補作が発表されたが、このなかから大藤信郎賞のみ1作品選ばれる。 大藤信郎賞は、日本のアニメーション分野の先駆者である大藤信郎を記念して1962年に設けられた。国内では最も長い歴史を持つアニメーションアワードとしてお馴染みだ。第1

2024年12月19日、ソニーグループは第三者割当増資を通じてKADOKAWAの株式を取得、資本業務提携を結ぶことを明らかにした。KADOKAWAは2025年1月7日付で新たに1205万54100株を発行、ソニーはこれを1株4146円で全て引き受ける。取得金額はおよそ500憶円。 ソニーグループは2021年2月にもやはり第三者割当で2.01％分の株式を取得している。今回の追加取得で、KADOKAWAへの持株比率は9.68％と上昇する。韓国系信託（持株比率10.1％）や日本マスタートラスト信託銀行が管理する信託口（9.76％）に続く大株主で、顔の見える株主としては筆頭だ。 ソニーグループのKADOKAWAの株式取得は11月19日の国内外のメディアが検討中と報道され、エンタテイメント業界に大きな波紋を巻き起こしていた。 買収の可能性にも言及されたこともあり、巨大エンタメ会社と国内有数の出版・映

一般社団法人日本動画協会の調査によれば、日本アニメ関連の国内と海外の市場合算が2023年に3兆3465億円となった。前年の2兆9277億円から14.3％増となり、3年連続で過去最大を更新した。 2022年は6.8％増の伸びで3兆円目前とされたが、2023年はそれよりも高い伸びで3兆円の大台をいっきに超えた。市場の拡大は海外市場や配信などの伸びが大きく、また近年の円安で海外売上が円建てで拡大した影響もあるとみられる。同時に成長性の高さで注目が増しているアニメビジネスが引き続き高いポテンシャルを持っていることが数字のうえからも証明された。 一般社団法人日本動画協会は、2002年に設立されたアニメ分野の国内業界団体。協会事業として日本アニメ産業の調査や統計・分析をしており、2009年からは毎年、「アニメ産業レポート」を刊行している。 その最新版「アニメ産業レポート 2024」は、2023年の市場

2024年11月26日、グラフィク・イラストレーション分野で長年実績を残してきた専門学校の日本デザイナー学院が、2026年4月に向けて新たに総合アニメ・デジタルイラスト科の開設を目指していることを明らかにした。募集定員は40名。新学科はアニメーションとデジタルイラストの分野で活躍する次世代のクリエイター育成を目指すとしている。 またこの学科ではアニメーション分野のカリキュラム作成にあたって、アニメーター養成で定評のあるササユリ動画研修所が全面的に協力し、監修することも発表された。卒業後、制作現場で即戦力となるアニメーターの育成に特化する。 ササユリ動画研修所は、アニメーター舘野仁美氏を代表に2017年に設立されたササユリが運営する教育部門だ。舘野氏は長年、スタジオジブリで動画のエキスパートとして、アニメーション制作を支えてきた。 この経験を活かして、日本作画作法の普及、動画の技術・知識・不

アニメ製作大手の東映アニメーションが、2025年3月期の連結決算業績予想を上方修正した。まず9月末までの第2四半期売上高を438億円から489億円と従来予想より11.9％引き上げた。 また営業利益は108億円から169億円、経常利益は110億円から170億円、純利益は81億円から122億円に変更した。それぞれ引き上げ幅は56.5％、54.5％、50.6％と50％を超え上げ幅が大きく、利益面での好調が際立った。これは業績修正の理由が主に国内・国外の配信権販売と版権事業が好調なためだ。権利事業は映像制作に較べてコストが低いため利益率が高くなっている。 第2四半期までの結果受けて、通期連結決算の見通しも修正している。好調は第3四半期以降も持続するとして、売上高を820億円から900億円に引き上げた。予想どおりに達成すれば、同社としては初の売上高900億円に到達する。2024年3月期を上回り過去最

映画・演劇の松竹の今期(2025年2月期)業績が、最終赤字になりそうだ。松竹は2024年10月11日、第2四半期の決算と通期連結業績予想の修正を発表した。 第2四半期までの連結売上高は395億8700万円と前期比7.7％減で、営業利益は7億1500万円と69.6％の減少となった。また経常損失が31億4800万円の損失、純損失6億8100万円と、利益面ではマイナスに転じた。 これは期間中に衛星放送事業を手がける持分適用関連会社であるBS松竹東急で株主評価損を計上したためである。同社の業績が当初経営計画に達しない見通しとなり、経営計画を見直した結果、評価損を計上した。連結決算で35億円の損失となる。 BS松竹東急は松竹や東急の共同出資として2020年に設立、2022年3月より無料の衛星放送チャンネルを運営している。映画やスポーツ、ドラマ、伝統芸能などを得意とする。 これを踏まえて松竹は通期業駅

プロダクション I.GやWIT STUDIOなどを統括するアニメ製作大手のIGポートが、2024年10月11日に2025年5月期第1四半期(24年6月～8月)決算を発表した。 連結売上高が44億7900万円と前年比で79.6％増と大きく伸び、営業利益も4億4400万円と34.9％増になった。一方で経常利益は4億4300万円(3.5％減)、純利益は2億3100万円(31.4％減)だった。法人税などが前年同期と比べて増加したためである。 売上高の伸びは映像制作事業、版権事業のいずれもが拡大していることが理由だ。アニメーションを中心とする映像制作事業は売上高17億6600万円（31.2％増）。ヒット作の『怪獣8号』、『SPY×FAMILY』の新シリーズ、また配信向けの『THE ONE PIECE』、『ムーンライズ』を制作中。期中は『しかのこのこのここしたんたん』、『シンカリオン チェンジ ザ ワ

アニメーション制作の老舗2社が協力して、高品質な作品の安定的な制作を目指すことになった。2024年10月11日、アニメーション制作の大手ぴえろと撮影や編集・ポストプロダクションの大手旭プロダクションが業務提携契約を締結した。 共同プロジェクトの推進するほか、人材などの共有もする。両社が協力することで、高品質な作品を安定的に制作できる体制を整えるとしている。 ぴえろはタツノコプロ出身の布川郁司氏らが設立したアニメスタジオで、1979年の創業から40年以上の歴史を持つ老舗。初期の代表作『魔法の天使クリィミーマミ』のほか、『NARUTO』、『BLEACH』、『おそ松さん』など数々のヒット作を制作してきた。長期にわたってシリーズを手がけることに定評がある。 現在の上田憲伯氏が代表取締役社長の3代目で、今年7月に就任したばかり。同じ7月には新たな制作ブランド「PIERROT FILMS」も立ち上げた

声優業界で大手のタレント事務所・青二プロダクションとAIを活用した音サービスのベンチャー企業CoeFont(コエフォント)が、グローバル戦略パートナーシップを締結した。2024年10月7日に発表された。 今後、両社は協力してAI音声技術を活用したサービスのグローバル展開を進める。第1弾では青二プロダクションから事務所所属のベテラン野沢雅子や銀河万丈をはじめ10名の声優が参画する。 CoeFontは東京工業大学（現・東京科学大学）の出身者が2020年に設立したAI技術のベンチャー企業である。現在は音声合成に注力しており、AIを活用することで、音声を様々なタイプの声を利用、変換可能とするサービスをプラットフォームで提供する。 著名人の声を活用したサービスも提供している。これまでにも森川智之、後藤邑子といった人気声優、ひろゆきや成田悠輔などのタレント・著名人の声のサービスも行っている。 今回のパ

国内ゲーム企業団体の一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が、2024年から「CESAゲーム産業レポート」を刊行する。2024年9月26日からスタートしたCESA主催の東京ゲームショウ 2024の開催に合わせて発表した。 CESAは2023年まで「CESAゲーム白書」を刊行してきたが、これを大幅にリニューアルする。ゲーム業界の今を適切に、数値を持って世の中に発信していくのが目的だ。2024年版の価格は税込み5万5000円を予定。2024年12月20日に刊行予定だが、販売方法や販売方法は後日告知する。 「CESAゲーム産業レポート」で注目されるのは、ゲーム業界に関連する国内外の市場規模などの統計数値、産業動向である。毎年のゲーム市場動向については、角川アスキー総合研究所による『ファミ通ゲーム白書』などの民間調査も充実している。 一方で、アニメ産業では日本動画協会、映画業

アニメやノベルゲームの企画・開発を手がけるフロントウイングラボが、グッドスマイルカンパニーと資本業務提携を締結した。2024年9月20日に、フロントウイングラボとグッズグッドスマイルカンパニーから発表された。今後はグッズグッドスマイルカンパニーのグループ会社として事業に取り組んでいく。 これまで別のエンタテイメント会社であるブシロードが、フロントウイングラボの発行済株式の過半数50.6％を保有して連結子会社としていた。しかし今回のグッドスマイルカンパニーとの資本業務提携に合せて、ブシロードとの資本提携は解消される。ブシロードは9月30日付でフロントウイングラボの株式を売却する。 フロントウイングラボは2000年代初頭よりストーリー性とビジュアルを重視するPCノベルゲームを手がけ、数々のヒットを世に届けてきた。「グリザイア」シリーズや『ISLAND』などの代表作がある。現在は、アニメーション

国内最大手のアニメ会社東映アニメーションが、近年、活況を見せるインディーゲーム市場に本格参入する。東映アニメーションはこのほど、ゲーム開発のトイアジアムと共に開発した本格ホラーゲーム『ノロイカゴ ゲゲゲの夜』を2025年にリリースすると発表した。 『ノロイカゴ ゲゲゲの夜』は『ゲゲゲの鬼太郎』を原作としたインディーゲームタイトルで、妖怪の恐ろしさを全面に打ち出す。『ゲゲゲの鬼太郎』を題材にしたゲームはこれまでにもあるが、それらとは一線を画した恐ろしさとなるとする。よく知られた人気タイトルからのゲーム化になるだけに、その仕上がりに関心が集まりそうだ。 東映アニメーションはアニメを中心に幅広いライセンスを展開することで、安定したビジネス成長を続けていることで定評がある。そのなかで今回の『ノロイカゴ ゲゲゲの夜』は、新しい挑戦として注目される。 ひとつは本作がゲーム会社へライセンスを供与したゲー