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災害への備え
animationbusiness.info
高知県でアニメ産業の振興と地域活性化を目指す高知信用金庫が、高知市内中心部でアニメクリエイターの拠点となる複合施設建設に乗り出す。2024年8月14日、高知信用金庫は創業100周年記念事業の一環となるアニメクリエイターラボ複合施設「GEAR」の建設の概要を公表した。 「GEAR」は地上8階建て、アニメ関連企業のオフィスやインキュベーション、コワーキングスペース、さらにアニメクリエイター育成施設や共用スタジオの設置を予定する。アニメクリエイターやアニメ関連企業の集積を目指す。 さらに1階にはイベントやギャラリーが出来るスペースも設け、産業だけでなくアニメなどのポップカルチャー文化の発信を目指す。今回発表されたイメージ図の斬新な外観デザインからも文化拠点としてのランドマークを意図していることがわかる。 建設予定地の高知市本町1丁目は、高知駅から徒歩圏で市内の動脈である電車通り沿いとなる。商店街
■長編オフィシャルコンペの1/3を占めた日本勢 6月8日から14日までフランスで開催されたアヌシー国際アニメーション映画祭は、アニメーション分野では世界最大規模として知られる。短編から長編、シリーズ、MVやXRまで幅広いジャンルを取りこむことで、近年は業界への影響力も大きくなっている。主催者CITIAの発表では、今年は過去最大延べ12万5000人の参加者があったという。 そうしたアヌシーのパワーを活用したいと、近年は日本の作品やアニメーション業界関係者の姿をアヌシーで見る機会も増えている。 2024年にとりわけ活躍が目立ったのが、長編映画だ。オフィシャルコンペティション長編部門には今年12作品のノミネートがあったが、日本から『化け猫あんずちゃん』、『きみの色』、『窓ぎわのトットちゃん』、『屋根裏のラジャ-』の4作品が上映され全体の1/3を占めた。 もうひとつの長編部門コントレシャンコンペテ
2024年7月24日、東北新社はシンガポールに拠点を持つ投資会社3D Investment Partners (3Dインベストメント・パートナーズ)より株式非公開化を前提にした公開買付(TOB)の提案を受けたと明らかにした。3Dインベストメントの提案では、まず3DインベストメントがM&Aを目的としたSPC(特別目的会社)を設立し、東北新社への公開買付を実施、そのうえで少数株主の株式を買い取って非上場化する。非公開企業として企業価値の向上を目指すとの流れだ。 東北新社は今回の提案を「真摯な買収提案」に該当する可能性が高いとして、特別委員会を設置のうえ検討するとした。特別委員会は、東北新社の取締役会、支配株主である植村久子氏、3Dインベストメントのいずれからも独立した社外取締役5名から構成される。 東北新社は1961年に植村伴次郎により洋画吹替え・配給会社として設立された。その後、CM制作に進
日本のアニメやマンガをテーマにしたイベントで、北米最大級の「Anime Expo」の参加者が延べで40万人を超えたことが分かった。今年の「Anime Expo 2024」は、7月4日から7日までの4日間、米国カリフォルニア州のロサンゼルス・コンベンション・センターで開催された。 主催者のSPJA(Society of Promotion of Japanese Animation)は、期間中の来場者数は40万7000人以上、世界64ヶ国から参加があったと発表した。用意したチケットは完売だった。ロサンゼルス・コンベンション・センターは全米でも有数の規模を誇る展示会場だが、それでも収容人数はほぼ限界に達しており、チケットの販売枚数で事実上の上限を設けているとみられる。このため来場者数は昨年(2023年)とほぼ同数となっている。 こうした膨大な参加者は、地元経済にも大きなインパクトを与えている。
米国のポップカルチャービジネスのメディアICv2は2024年7月15日に、2023年のコミック市場の年間売上高を発表した。調査は米国とカナダのマーケットを対象にしたもので、冊子スタイルのコミックスと単行本スタイルのグラフィックノベルを合算している。 トータルの売上げは18億7000万ドル、日本円で約2900億円になる。このなかにはアメリカン・コミックス(アメコミ)と呼ばれる作品のほか、日本の翻訳マンガも含まれている。このうちコミックスが4億1000万ドル(約640億円)、グラフィックノベルが(約2250億円)だった。日本作品の大半はグラフィックノベルとして出版されているが、発表では全体に占める日本翻訳マンガの売上げやシェアについての言及はされていない。 今回の一番のトピックは、市場が前年比で7%減少となっていることだろう。北米市場は2017年の9億2500万ドルから2022年まで順調な成長
2024年7月12日に発表されたアニメ会社IGポートの2024年5月期の連結決算が、これまでの見通しを超える好調であった。連結売上高は118億4100万円と6.1%増になったほか、営業利益は12億2500万円(23.6%増)、経常利益13億8000万円(38.1%増)、当期純利益は11億5800万円(51.1%増)だった。 IGポートは版権事業の好調を理由に4月12日に業績見通しの上方修正をしている。しかし実際の業績はこれをさらに上回り、売上高利益で過去最高を更新した。 業績を牽引したのは版権(ライセンス)事業である。主に製作出資した作品のライセンス運用と権利売上の配分収入になる。この売上高が30億400万円(62.1%増)、営業利益は18億2000万円(282.4%)と急伸した。 売上げで大きかったのは『ハイキュー!!』と『SPY × FAMILY』で、いずれも期中に劇場映画が大ヒットに
現在、大ヒット中のアニメ『【推しの子】』のアニメーション制作スタジオが、KADOKAWAグループに加わることになった。2024年7月11日、KADOKAWAは老舗のアニメーション制作会社動画工房の株式を取得、子会社化すると発表した。取得株式比率や譲渡金額などは公表されていない。 動画工房は1973年設立で50年以上の歴史を誇る老舗のアニメスタジオだ。従業員数 62名と業界では中堅規模となる。歴史が長い一方で、アニメーション制作全体を統括する元請制作に積極的になったのは、アニメーション制作本数が増えてきた2000年代後半以降と比較的新しい。ヒット作には『ゆるゆり』、『月刊少女野崎くん』、『NEW GAME!』などがある。ファンの間では丁寧な作画で定評があり、人気も高い。 KADOKAWAが製作する作品を担当することも多く、ビジネス的には近い関係にあった。なかでも2023年にKADOKAWAが
サイバーエージェントと敏腕マンガ編集者として知られる林士平氏が、新しい才能発掘を目指したユニークな取り組みをスタートさせた。サイバーエージェントは、マンガ家志望者だけを対象にした居住施設「MANGA APARTMENT VUY」のプロジェクトを開始する。2025年3月の入居開始に向けて、入居志望者の募集を開始した。 「MANGA APARTMENT VUY」では、居住費や光熱費などの費用はVUYが全て負担、食費や生活費もサポートする。未来に可能性のあるマンガ家に、マンガを描くことだけに集中できる環境を提供するとの考えによるものだ。 寮長・プロデューサーとして林士平氏がプロジェクトに参加する。林氏は2006年以来、集英社の編集者として『SPY×FAMILY』『チェンソーマン』『ダンダダン』など数々の人気作品を生み出してきた。現在は、ミックスグリーン代表取締役として「少年ジャンプ+」の編集にも
■参加人数は史上最大、上映会場拡大で対応 2024年6月9日から15日まで、アニメーション分野では世界最大のアヌシー国際アニメーション映画祭がフランスで開催された。アルプス地方の小さな街で行われるイベントは、世界で最も古いアニメーション映画祭としても知られる。2010年代から飛躍的な成長を続け、世界的なパンデミックで一時は中断したものコロナ禍明けは、さらにその勢いを増している。 本年は開幕日から授賞式のある最終日まで7日間現地に滞在したが、その拡張ぶりにはあらためて目を見張った。まずは映画の上映本数の増加だ。コンペティションに選ばれる本数、さらにコンペ以外の企画上映の増加が続いている。 上映できる会場があってこその施策だが、今年は市内・郊外の劇場やシネコンなどで会場を増やした。ボリューと呼ばれるメイン会場の上映時間も早朝8時半に繰り上げて、コンペティションや大型イベントの上映枠を増やす対応
IT大手のサイバーエージェントが、『刀剣乱舞』などで人気のエンタテインメント会社ニトロプラスを子会社する。2024年6月26日、両社から発表があった。 サイバーエージェントは、ニトロプラスの既存の個人株主4名から発行済の株式の72.5%相当にあたる140株を166億8300万円で取得し、連結子会社する。買収後も代表取締役の小坂孝志(小坂崇氣)氏が引き続き社長を務めるなど、現経営体制を引き継ぐ。一方でサイバーエージェントは、ニトロプラスのビジネス強化やコンテンツ制作、事業拡大のための運営を支援する。 サイバーエージェントは、1998年に現代表取締役の藤田晋氏が創業、インターネット広告で急成長した。インターネット関連を中心に多方面に進出しており、ゲームや動画配信のAbemaなどの成功で成長を続けている。直近の年間売上高は約7200億円と日本を代表するIT企業のひとつだ。 引き続き事業の高い成長
米国の映画芸術科学アカデミーは2024年6月25日に、年に1回実施される新会員の発表をした。新たにアカデミー会員となるのは487名で、現在の約1万500人に加わる。 日本からも20名近くが招かれている。『パーフェクト・デイズ』を主演した俳優部門の役所広司、VFX部門に名前が挙がった『ゴジラ −1.0』の山崎貴監督ら4人のスタッフなど、近年のアカデミー賞受賞・候補作で活躍した人物が多い。 日本からの新会員で目立ったのが、短編・アニメーション部門である。今年の新会員は全部で38名だが、内7名が日本からと全体の2割近くを占めた。 監督のいしづかあつこ、岡田麿里、湯浅政明、そして短編アニメーションで和田淳、折笠良とアニメーション関係者にお馴染みの名前が並んだ。監督以外でも『この世界の片隅に』で監督補・画面構成を務めた演出の浦谷千恵、ポリゴンピクチャーズの代表取締役でプロデューサーの塩田周三も選ばれ
ぴあ総研は、毎年行っているライブ・エンタテインメント市場動向に関する調査の確定値を公表した。発表によれば2023年1月から12月のライブ・エンタテインメント(音楽・ステージ)市場規模は、6857億円。前年比21.3%増だった。 国内ライブエンタテイメント市場は2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の影響で大打撃を受けていた。2020年は前年対比18%、21年も19年対比30%と大きく落ち込んだ。22年に19年の9割水準まで回復していたが、23年はさらにこれを乗り越えて過去最高を記録した。 ぴあ総研は記録更新の理由として、「新型コロナウイルス感染症の5類移行で人流が活発化したこと」、「チケット単価の上昇」、「2万人収容の音楽専用会場である横浜のKアリーナなど首都圏を中心に大規模会場が相次いで開業したこと」の3つを理由に挙げている。 大型会場の増加はコロナ禍前に懸念されていた会場不足に
2013年に設立された新興アニメスタジオ株式会社3Hzは、主要事業にあたるアニメーションの企画と制作を同業大手のA-1 Picturesに譲渡したことを明らかにした。該当事業は現スタッフも含めて、A-1 Picturesに承継される。 3Hz は「Studio 3Hz」のブランドで、2014年の『天体のメソッド』をスタートに創業よりアニメーション元請制作を行ってきた。『プリンセス・プリンシパル』、『はたらく魔王さま!!』、『 A3!』などのヒット作がある。 現在は2018年のヒット作『ソードアート・オンライン オルタナティブ ガンゲイル・オンライン』の続編『ソードアート・オンライン オルタナティブ ガンゲイル・オンラインⅡ』を、2024年10月放送開始に向けて制作中だ。本作のアニメーション制作は、A-1 Picturesのもと同社の名義にてこれまでと同じスタッフにて継続される。 近年、大手
『君の名は。』や『すずめの戸締まり』など新海誠監督のアニメ映画でお馴染みのコミックス・ウェーブ・フィルム(CWF)が、代表取締役社長交代する。2024年5月31日に公式サイトで発表、常務取締役の徳永智広氏が代表取締役社長に昇任する。現代表取締役社長の川口典孝氏は、代表取締役会長に異動する。 新しい経営陣は、代表取締役会長・川口典孝、代表取締役社長・徳永智広、常務取締役・角南一城、執行役員・玄沙愛の体制になる。30代でスタジオのトップになる徳永氏の手腕が期待される。 新社長の徳永氏は、2014年にテレコム・アニメーションフィルムに入社、2017年からは制作部長を務めた。2020年にコミックス・ウェーブ・フィルムに転籍し、制作部長としてアニメーション制作を統括してきた。現場での経験が長い。 コミックス・ウェーブ・フィルムは、2007年にコミックス・ウェーブ(旧CW)のアニメ事業部門を当時取締役
2024年5月23日、ソニーグループは都内で「ソニーグループ 経営方針説明会」を開催した。代表執行役会長CEOの吉田憲一郎氏、代表執行役社長COO兼CFOの十時裕樹氏が登壇し、現在、そして今後のソニーグループの経営方針、理念、施策などを語った。 今回のプレゼンテーションでは、引き続きエンタテインメント重視の姿勢が際立った。「クリエテイティブシフト」を経営方針のひとつとし、「音楽」「映画」「ゲーム」「アニメ」などのコンテンツ創出はもちろんだが、プロダクツやサービスでもエンタテインメントを支えるテクノロジーとすることで既存の家電・精密事業会社との差別化、深化を図る。 吉田会長はこれまでのソニーは「感動を届けるものを作ること」が中心だったが、現在は「感動を作ること」を目指すと説明する。それがコンテンツであり、それらを支えるのがソニーのテクノロジーというわけだ。 クリエイティブ創出では、アニメに言
東映アニメーションの売上げが、再び過去最高を記録した。5月13日に発表された2024年3月期の通期連結決算で売上高が886億5400万円と1.4%増と小幅ながら23年3月期の記録を上回った。 24年3月期は前年に『ONE PIECE FILM RED』や『THE FIRST SLAM DUNK』の大ヒットがあったことから、その反動で当初は前年比マイナスを見込んでいた。結果的に両作品の影響が継続し、さらに商品販売や海外配信権の好調から前年を上回ることになった。 しかし利益面では、営業利益が233億6400万円(18.5%減)、経常利益が264億5300万円(11.2%減)、当期純利益は187億9500万円(10.1%減)とマイナスになった。期間中の『聖闘士星矢 The Beginning』の評価損計上や広告宣伝費の拡大が理由だ。為替差益を中心とした営業外収益を31億6000万円計上したが、カ
2024年5月15日、テレビ東京ホールディングス(テレビ東京HD)は、2024年3月期の通期決算を発表した。連結売上高は1485億8700万円(前年比1.6%減)、営業利益は88億3600万円(4.3%減)と微減になったが、経常利益は95億9900万円(2.4%増)、当期純利益は67億3600万円(0.2%増)と過去最高だった。 業績好調は、「アニメ」と「配信」の事業成長が続いているためだ。期間中は放送事業の放送収入が減少したが、配信・アニメ事業が下支えした。営業利益では全体の88億3600万円のうち、約67%にあたる59億6200万円がアニメ・配信事業からになる。 アニメ・配信事業の年間売上は445億3400万円(1.0増)である。このなかには、テレビ東京のライツ事業のほか、テレビ東京コミュニケーションズの音楽関連事業、エー・ティー・エックスのアニメのCS放送、さらに海外向け番組販売、ゲ
国内のビデオソフト市場が緩やかに減少するなかで、映像各社によるブルーレイ/DVDの発売事業の集約が加速している。 2024年5月13日、エンタテイメント商材流通などの大手ハピネットは、2024年10月1日からディズニーブランドの国内ブルーレイとDVDの製造・販売を開始すると発表した。ハピネットの子会社ハピネット・メディアマーケティングが、ウォルト・ディズニーの日本法人とホームエンターテイメントライセンス契約を締結した。 現在、ディズニーの国内映像ソフトは、ウォルト・ディズニー・ジャパンが製造・販売をしている。しかし今年(2024年)2月に、本国でウォルト・ディズニーは、映像ソフト事業から撤退を表明したばかりだ。米国・カナダでは映像パッケージ事業はソニーグループに移管される。 このため日本での同事業の行方が関心を集めていた。しかし北米で事業を受託するソニーグループは、日本では逆に3月にソニー
秋田県秋田市に本社を持つアニメーション制作会社つむぎ秋田アニメ Labが、アニメ製作大手バンダイナムコフィルムワークスと業務提携を開始した。2024年5月14日に公表された。両社はアニメーションを中心とした映像作品と関連 IP の創出で提携する。 バンダイナムコフィルムワークスは、現在つむぎ秋田アニメ Labが制作するテレビアニメシリーズ『転生したら第七王子だったので、気ままに魔術を極めます』にて共に仕事をしている。こうした協力関係のさらなる強化を目指す。 バンダイナムコフィルムワークスは、新規作品を継続的に創出する体制を構築することで新たな作品創出力を強化する。つむぎ秋田アニメ Lab は、継続的にアニメーションを制作する環境を構築する。 つむぎ秋田アニメ Lab は、2017年に代表取締役社長の櫻井司が設立した。当初は東京、埼玉を拠点にしていた。その後秋田県秋田市に本社を移し、そこから
エンタテイメント大手のKADOKAWAは、5月9日に2024年3月期の決算を発表した。通期連結売上は2581億900万円(1.0%増)とほぼ前年並み。営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ28.8%減(184億5400万円)、24.1%減(202億360万円)、10.2%減(113億8400万円)と、いずれも二桁減少で冴えない数字となった。 これらはゲーム事業の落ち込みによるところが大きい。前年は『ELDEN RING』の大ヒットが業績を牽引していたが、これがなっくなった反動が大きくでた。ゲーム事業の売上高は253億5100万円(16.5%減)、営業利益は79億5000万円(44.1%減)である。 一方で企画・製作、制作の積極的な強化を進めるアニメ・実写映像事業は好調だった。売上高は460億6000万円(6.4%増)、営業利益は45億7400万円(10.9%増)だ。3年前の2021年3月
音楽・映像事業のエイベックスは、5月9日に2024年3月期通期連結決算を発表した。売上高は主力の音楽事業が前年比20.2%増と大きく伸びたことから、1333億8700万円と前年比9.7%増の増収を確保した。 しかし利益面では、営業利益が51.7%減の16億3300万円、経常利益が62.9%減の15億600万円と苦戦している。固定資産の減損や貸倒引当金などの特別損失を計上したこともあり、当期純利益は9億8700万円(64%減)にとどまった。 利益の減少は積極的な続けているIP創出への投資が大きい。一方で海外向けの投資総額が想定を超えているほか、投資からのマネタイズの遅れがでている。 アニメ・映像事業も増収になったものの、大幅減益で赤字に転落した。売上高は161億1800万円と5.7%増だったが、前年6億2100万円だった営業収益が7億5000万円のマイナスとなった。 特に厳しかったのはBlu
日本映画製作の新たなスキーム構築を目指した取り組みが、この春からスタートする。映画製作のベンチャー企業「K2 Pictures」は、2024年5月10日にクリエイターへの還元を目指したプロジェクトを発表した。プロジェクトはまず国内外投資家による映画製作ファンド「K2P Film Fund I」を立ち上げる。 またプロジェクトには岩井俊二、是枝裕和、白石和彌、西川美和、三池崇史といった日本を代表する映画監督が参加する。またアニメ業界からも、『呪術廻戦』や『チェンソーマン』の制作で知られるMAPPAが参加する。大掛かりな取り組みになりそうだ。 K2 Picturesは東映の元プロデューサー紀伊宗之らが、2023年夏に立ち上げた映画製作会社である。映画や映像番組を中心に製作や制作請負する。主要株主にはアカツキやアニメ製作のカラーの名前もある。 紀伊は『シン・仮面ライダー』、『孤狼の血』のプロデュ
大手エンタテインメント企業KADOKAWAがアニメーション制作の強化をさらに進めている。2024年5月付けで、新会社のベルノックスフィルムズ設立を発表した。7月に営業を開始する。設立時の本社所在地は、千代田区富士見の角川第2本社ビルとなる。 ベルノックスフィルムズの主要事業はアニメーション制作で、KADOKAWAにとってはグループ子会社のアニメスタジオになる。KADOKAWAはこれまでに2018年にENGI、2021年にStudio KADAN、2023年にレイジングブルと3つのアニメスタジオ子会社を立ち上げている。また2019年にはキネマシトラスにも出資した。ベルノックスフィルムズは、グループ5社目のアニメスタジオになる。 代表取締役はゴンゾで代表取締役も務め、デイヴィッドプロダクションの創業メンバーでもあった梶⽥浩司氏が就任した。テレビアニメ「ジョジョの奇妙な冒険」シリーズなどがプロデ
在阪放送局の朝日放送グループホールディングス(朝日放送グループHD)が2024年3月期通期連結決算で、最終赤字に転落する見通しとなった。朝日放送グループHDは5月1日、2024年3月期に特別損失の計上と業績予想の修正を発表した。 新たな予想では連結売上高は、テレビスポット収入とアニメ関連の配分金の増加から880億円から900億円に上方修正された。しかし営業利益は13億円から8億5000万円に引き下げられた。新規事業とコンテンツ事業の進捗が遅れているためとしている。 さらに投資損失を計上した経常利益は15億円から7億5000万円に、特別損失を計上した当期純利益は1億円の利益から8億5000万円に下方修正した。最終的に赤字決算に転落した。 アニメ配分金が売上高を引き上げる一方で、目先ではアニメ関連の投資が経営の負担になっている。今回の特別損失のうちの6億4000万円は、グループ内のアニメ制作会
国内のアニメーション関連ビデオソフト売上げの減少が下げ止まらない。財団法人 日本映像ソフト協会がまとめる「JVA Report」の国内ビデオソフト売上げ実績によれば、日本アニメーションと海外アニメーションのDVDとブルーレイを合算した2023年の国内売上げは268億円で、前年の292億円から約8%の減少となった。 国内市場全体は1152億3500万円と前年比0.4%減と横ばいだったが、アニメーションに限ると前年に続いてのマイナスだった。2022年はその前年から約40%の大幅減少だったため、下落率は大幅に縮まってはいる。 アニメーション売上の8割以上を占める「日本アニメーション(一般向け)」(販売用)が、前年の235億円から224億円に減少したことが、減少の理由のひとつだ。しかし下落率は4.5%に留まっており、むしろ「海外アニメーション(一般向け)」(販売用)が23.7%減、「日本の子供向け
2024年2月期の通期決算を松竹が発表した。連結で売上高が前年比9.2%増の854億2800万円となり、また営業利益も前期の7億7600万円の損失から35億8400万円の黒字に転換した。コロナ禍から着実に回復途上にある。 経常利益は28億6600万円(110.8%増)、当期純利益は30億1600万円(45%減)。特別利益を41億1000万円、特別損失を18億1800万円計上している。 24年2月期で注目されるのは、主力の映像関連事業の黒字復帰だろう。売上高は458億100万円(11.0%増)と全体の5割以上を占める。営業利益は25億6100万円と前年の13億7100万円の赤字から急回復している。期間中に『機動戦士ガンダムSEED FREEDOM』、『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』と配給作品の大型ヒットがあったことが大きかった。 配給はこれらを含めて、邦画9作品、洋画4作品、アニメ
アニメ製作大手のIGポートは、4月12日に明らかにした2024年5月期第3四半期決算を受けて、2024年5月期の通期業績予想を上方修正した。第3四半期までの業績は売上高と営業利益は前年比で微減であるが、通期予想では売上げと利益の両方が前年を上回る。 連結売上高の予想は過去最高であった22年5月期の118億7200万円に迫る115億9800万円。営業利益は11億2500万円、経常利益は12億5200万円、当期純利益は10億7200万円と、いずれも10億円を超える。これらは過去最高水準になる。 利益の伸びが大きいのは、利益率の高い版権事業の売上拡大にある。製作出資し、グループ企業のWIT STIDUOが制作もする『SPY×FAMILY』のヒットが特に大きい。 期間中に第2期の放送・配信があり、配信・商品ライセンスなどが好調だった。また2023年12月22日に公開した劇場版『SPY×FAMILY
配信プラットフォーム大手U-NEXTの業績が急拡大している。2024年4月9日、U-NEXT HOLDINGSは2024年8月期第2四半期決算を発表した。連結売上高は前年同期比13.8%増の1522億4900万円、営業利益は65.7%増の158億1300万円と大幅な増収増益となった。 なかでも動画配信などU-NEXTを中心とするコンテンツ配信事業は、伸びが大きかったひとつだ。第2四半期までに売上高は525億6700万円(36%増)、営業利益は43億7300万円(32%増)と、いずれも3割を超える伸びとなっている。 コンテンツ配信事業の成長は、2023年6月のParaviとの経営統合効果が大きい。それまでおよそ290万人であった課金ユーザーは、統合により一挙に386万人まで拡大した。その後も会員は増え続け、2024年第2四半期末の段階で課金ユーザーは427万人、前年同期比で135万人増にまで
大手放送局のテレビ朝日は、キャラクターフィギュアやプラモデルを製造する壽屋の株式を追加取得する。2024年4月8日日付で、3億3800万円で18万株を取得する。 追加取得後の持株比率は、12.9%から15.07%に上昇する。テレビ朝日はすでに壽屋の筆頭株主であるため、株主順位は変わらない。一方で持株比率の上昇に伴い、新たに壽屋を持分法適用関連会社とする。 壽屋はキャラクターフィギュアやプラモデルの老舗で、国内外のキャラクターの商品で国内外のコアファンに人気が高い。業績は安定しており、日本コンテンツの海外人気を追い風に海外事業も拡大している。2017年には東京証券取引所スタンダード市場へ上場し、アニメやキャラクターなどのオリジナルコンテンツの開発にも乗り出している。 テレビ朝日は2023 年 12 月 11 日に壽屋に出資のうえで、資本業務提携をした。コンテンツの開発や展開、活用で連携を深め
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