「いかなる事象にもメリットとデメリットが存在し、肝要なのはデメリットに如何に対処するかである」とする意見は、一見すると理性的かつ中庸を旨とした態度に映る。実際、現代の公共的言説においてもしばしば耳目を引く主張である。 しかしながら、この論理には見過ごされがちな落とし穴が存在する。それは、「すべてのデメリットには対処可能な手段があり、すべてのメリットは相応の価値を持つ」という、暗黙の前提に依拠している点にある。これは時として、深刻な害悪を容認させる論理装置として機能し、暴論に堕する危険を孕む。 例えば、かつて行われた優生政策を例に取ろう。ある者はそれを、「社会全体の健康水準向上というメリットがある」と主張したかもしれない。だがその実態は、個人の尊厳を踏みにじり、不可逆な人権侵害を正当化するものであった。そこにある「デメリット」は、制度の修正や補償によって回復可能な性質のものではなく、そもそも
