消費増税、次は20％？なぜ生活はいつまでも苦しい？隠れ増税、重税国家化進行の実態

4月から税率が8％にアップした消費税。2015年10月には、さらに引き上げられ10％となる予定だ。実際に再増税するかどうかは7〜9月の国内総生産（GDP）を見て判断されるが、国民生活への影響は、みずほ総合研究所の試算によると、「年収500万円以上600万円未満」の世帯では、8％への引き上げで年に約8万8000円、10％の場合では約14万6000円負担が増えるという。 しかし、それだけでは終わらない。消費税率は10％では済まないのだ。『税務署が隠したい増税の正体』（山田順／文春新書）によれば、アメリカの意向が強く反映されるといわれる世界金融安定化機関・IMF（国際通貨基金）は、政府債務残高が膨らみ続ける日本に財政再建を求め、「日本の消費税は15％まで引き上げろと勧告して」いるという。 また、日本経団連も、08年10月に『税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言』をとりまとめた際、「25年