すでに破綻した消費税軽減税率…メロンパンとサンドイッチで税率違う？

12月12日、自民・公明両党合意で、軽減税率の対象品目が「食品表示基準に規定する生鮮食品及び加工食品（酒類及び外食を除く）」となった。ここで問題となるのが「生鮮・加工食品と外食との線引き」、そして「食品と非食品の線引き」である。 販売形態が多種多様化している日本では、たとえば「店内で食べれば外食、持ち帰れば食品」とは簡単にいかない。しかも、税金というお金に関する法律である。あいまいさを嫌う日本人は、明確な線引きがないと納得できないところがある。あいまいな線引きをすれば、それだけ税金逃れも増える。その線引きがいかに難しいかを、具体的な事例で考えてみよう。 食品表示基準で外食は定義されていない 合意文書では「食品表示基準の規定」が軽減税率の線引きの目安となっている。では、食品表示基準で定義されている生鮮食品及び加工食品とはなんなのだろう。食品表示基準では、生鮮・加工食品と外食の区別はされている