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日本共産党の志位和夫委員長は、「違憲戦争法」(安全保障関連法)の「成立」後、繰り返し「国民連合政府」構想に言及し、共産党自身も柔軟に対応していく意向を示してきた。私は、この構想をこれまで好意的に見てきた。 当ブログ2015.9.27「民主党にとって立憲主義は本当に重要なのか?」 「本当は巨人軍に入団したかったが、ヤクルトに入ることになって不満を持ち続ける」プロ野球選手(*架空の話です。念のため)のような野党国会議員センセイが多くいて、共産党を蛇蝎(だかつ)のごとく毛嫌いしているようだ(*それだけではないのだろうが)。しかし、「本当は自民党に恋い焦がれ、共産党なんか大嫌い」でも何でもよいのだが、野党の職責を果たし、国家・国民のために「真の政治」をしてもらいたいものだ。 「朝日新聞」2015.10.20(朝刊)「共産・志位委員長インタビュー」&「一問一答」は、「国民連合政府」構想の中身と共産党
圧倒的多数の憲法研究者や数多くの元内閣法制局長官らが「憲法違反」と断じる安全保障関連法案(政府案)について、国会で“審議”が続いている。政府・与党(自民・公明)は、近代立憲主義と熟議デモクラシーを忘れ、屁理屈と時間稼ぎと「数の力」を以って、憲法違反の法案を強引に成立させようとしている。今月中の衆院「強行採決」も現実味を帯びてきた。 「2014.7.1閣議決定」に始まる安倍内閣・与党の「憲法殺し」「反立憲クーデター」とも言える一連の暴挙を、絶対に許してはならない。私たちはまず、「日本の政治中枢でいま何が進行中か」を知ることから始めなければならない。 『週刊金曜日』2015.6.19号(1044号)に掲載された石川健治東京大学教授(憲法学)インタビュー記事を、同誌編集部の許可を得て以下に転載する。 ≪無断転載禁止≫ 【石川健治・東京大学教授に聞く】戦争法制で日本から立憲主義がなくなる 【聞き手
丸山眞男(1914-1996年/元東京大学教授で政治学者・思想史家)がもし存命なら、今日の日本の政治状況について何と言うだろうか? そんなことを考えながら、同氏が月刊『世界』(岩波書店)1946年5月号に発表した論考「超国家主義の論理と心理」(丸山眞男『増補版 現代政治の思想と行動』[未来社/1964年]に所収)をほぼ3年ぶりに読んだ。日本の政治が危うい方向に進むたびに、この「論考」を読みたくなるのだ。 第2次安倍晋三内閣が発足してまもなく1年になる。安倍内閣のアベノミクスなる “経済政策”と共に株価は上がり、内閣支持率は(若干下がりつつも)高いままだ。国民からの「支持」と衆参両院での与党過半数という「数の力」を武器に、安倍首相は反憲法的で無理筋の法案を次々と成立させる様相だ。 日米軍事一体化と「教育の国家管理化」を推し進め、最終的には自民党・日本国憲法改正草案に基づく憲法改定を成し遂げる
本日2013年7月4日、投開票が7月21日の参議院選挙が告示された。告示前日の7月3日、日本記者クラブ主催の主要9党による党首討論会が東京都内で行なわれた。 安倍晋三首相(自民党総裁)は、歴史認識について以下のように語った(「朝日新聞」2013.7.4(朝刊)「9党首討論会 主な発言」より)。 「(日本が過去に植民地支配したのか、中国大陸を侵略したのかについては)私は総理で、政府の長だ。その判断、定義自体が政治問題、外交問題になっていく。私は『歴史家に任せる』とずっといっている。これからも任せていきたい」 「総理大臣の私が『歴史がこうなんだ』というのは謙虚ではない。私は植民地支配、あるいは侵略をしていなかったとはいっていない。しかし、それを定義する立場に私はない」 安倍首相に対して、記者から、①(植民地支配や日中戦争・太平洋戦争の)ディテール(細かい事柄)について聞いているのではない、②大
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