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2017年08月22日 日経新聞「インハウスの人材供給が追い付かない。『弁護士は余っている』という見方は当てはまらなくなってきている。」 インハウス弁護士　存在感　10年で10倍、ＩＴ企業が積極採用　新事業、法的リスク見極め（2017/8/21付 日本経済新聞 朝刊） http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20126810Y7A810C1TCJ000/ 企業が弁護士を社員や役員などとして抱える「インハウス（企業内）弁護士」が急増している。コーポレートガバナンス（企業統治）の意識の高まりを受けたばかりでなく、ＩＴ（情報技術）企業などでは新規事業を立ち上げる際にも重要な役割を演じる。半面、人材供給が追い付かないなど課題も多い。 （中略） 人材不足が課題 ただ、こうした需要増に、人材供給は追いついていないのが現状だ。弁護士の就職や採用支援のサイト「ジュリナビ」を

2017年07月22日 法科大学院協会 大貫裕之理事長のメッセージ 法科大学院協会　大貫裕之理事長のメッセージ http://www.lskyokai.jp/about.html この間の関係者のさまざまな努力の結果、制度は安定化に向かっています。弁護士の活動領域は着実に拡大しており、活躍の舞台は、法律事務所だけでなく、企業、公務員、国際機関、国会議員政策秘書など実に多様になりました。弁護士の就職難といわれる状況も確実に解消されつつあります。司法試験に合格し司法修習を終えた者の97％が就職でき、しかも、弁護士５年目の年収（中央値−経費等を引く前の数字）は1,081万円と、安定した収入を得ています。 また、法科大学院の既修者コース修了者の司法試験の累積合格率（受験資格のある期間内に受験者が合格した割合）は約７割になっています。2017年度の法科大学院全体の定員は2,556名で入学者は1,70

2017年07月18日 佐藤幸治氏の特別講演での発言「認可される法科大学院数は20から30のはずだった」 【ブログ更新】臨床法学教育学会　佐藤幸治氏の特別講演　認可される法科大学院数は２０から３０のはずだった https://t.co/ghajy4iVZF— 猪野 亨 (@inotoru) 2017年6月3日 ロースクール失敗が確定的となった今、遂に佐藤幸治大先生まで、『わしは悪くない』という趣旨のことを言い出したのか。 https://t.co/UPQ8kn5RTj— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) 2017年7月14日 これは、某省等が政権与党にも関係する某大学の法科大学院を認可するという忖度の結果７０校以上に増えたんですよ！だから、佐藤先生は「私は悪くはない」という弁明はできると思います。当初は30校の予定だったようですから。— Deutsch Asakawa (@

2012年11月17日 久保利英明弁護士「若くて優秀な法曹ってウソでしょう−予備試験を再考する」（ザ・ローヤーズ2012年11月号） 以前に当ブログにおいて、ザ・ローヤーズ2012年7月号に掲載された久保利英明弁護士による論稿「随想　テスティモニー　法科大学院の評価基準を変えよう　弁護士が変わる、司法試験も変わる」を取り上げたことがありました。 http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51964291.html http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51964933.html 今度は11月号に、同じく久保利弁護士による「随想　テスティモニー　若くて優秀な法曹ってウソでしょう−予備試験を再考する」との論稿が掲載されています。 これがまた、前回以上にすごい内容になっています（笑）。 ここでは全文を紹介できませ

2012年05月29日 法科大学院制度は人々の恨みと憎しみしかもたらさなかった 【速報】明治学院ロー 2013年度新入生募集停止 http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51955260.html 「2013年度新入生の募集停止について」（2012年5月28日 明治学院大学大学院法務職研究科教授会） http://www.meijigakuin.ac.jp/~lawyers/info/20120528.pdf 『入学試験の実施には法科大学院の教育に対する考え方が反映しておりますが、次第に本法科大学院の教育理念に沿った入学試験の実施が難しくなってきています。ここ数年、適性試験について入学最低基準点を設定するようにという国側の働きかけが強くなってきています。本法科大学院としては、本法科大学院の教育に対する考え方に抵触しない範囲で、運用を通し、こうした国

2011年08月21日 日弁連が法科大学院に固執する理由 日弁連が、なぜあれほどまで法科大学院制度に固執し、法科大学院の利益を擁護しようとするのか、私にはその理由が理解不能でした。 もともと弁護士になる前の私は単純に考えていて、きっと何らかの利権があるのだろうと。 たとえばローの実務家教員としてのポストが確保されるなど、弁護士の利益・利権の確保のためのロースクールなんだろう・・・と、その程度の理解しかしていませんでした。 しかし、この問題に関われば関わるほど、問題の構図はそう単純ではなく、もっと根深い、ある種の「思想的価値観」に行きつくことが分かってきました。 私が弁護士になって、ある会合でベテランの弁護士の方から「法科大学院構想というのは、（最高裁の牛耳る）司法研修所から法曹養成の担い手たる地位を、弁護士会が奪おうとしたものなんだ」という話を聞いて、最初は「なんじゃそりゃ！？」と思ったの