blog of mobile » Blog Archive » ウガンダ政府、モバイルマネー税を減免

ウガンダの内閣は物品税の改正を承認し、モバイルマネー税の減免が決まった。 モバイルマネー税はモバイルマネーの利用時に徴収する税で、2018年7月1日より導入した。 モバイルマネーを通じて支払い、受け取り、保証金の納入、引き出しを行う場合、取引額の1%をモバイルマネー税として徴収している。 ウガンダでは移動体通信事業者(MNO)各社がモバイルマネーのサービスを提供しており、多くのウガンダ国民が日常的にモバイルマネーを利用しているため、モバイルマネー税の導入には反対の意見も続出した。 ウガンダの政府機関であるICT省(Ministry of ICT)によると、ウガンダ政府はモバイルマネー税を見直し、モバイルマネーを通じて支払い、受け取り、保証金の納入を行う場合は課税対象外とする。 引き出しが伴う取引は引き続き課税対象となるが、税率を1%から0.5%に引き下げる。 ウガンダ政府はモバイルマネー税