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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は技術基準適合証明や工事設計認証などを通過した機器の情報を更新した。 中国のZTE (中興通訊)製のNR/LTE端末「ZTR01」が2021年2月4日付けでTACOYAKIを通じて電波法に基づく工事設計認証を取得したことが分かった。 工事設計認証番号は020-210019。 モバイルネットワークはNR (FR1, FDD) 700(n28) MHz, NR (FR1, TDD) 3700(n77)/3500(n78)/2500(n41) MHz, LTE (FDD) 2100(B1)/1800(B3)/800(B18) MHz, LTE (TDD) 2500(B41) MHzで認証を受けている。 無線LANの周波数でも通過しており、2.4GHz帯および5GHz帯に対応する。 ZT

韓国のLG Electronics (LG電子)はスマートフォンを含めた携帯電話事業から撤退することを2021年4月5日付けで正式に発表した。 1995年に開始した携帯電話事業は26年の歴史に幕を下ろす。 LG Electronicsは2021年4月5日の午前に韓国の首都・ソウル特別市に所在する本社で取締役会に相当する理事会を開催し、携帯電話事業の閉鎖を承認したという。 2021年4月5日付けで営業停止に関する公示を行い、携帯電話事業の営業停止に関する背景などを説明した。 営業停止の対象はMC (Mobile Communications)事業本部で、営業停止の内容はMC事業本部(携帯電話事業)の生産および販売の終了と案内しており、スマートフォンを含めた携帯電話の生産および販売を終了することになる。 営業停止の理由は携帯電話分野の競争の激化および継続的な携帯電話事業の不振で、内部リソースの

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は移動体通信事業者(MNO)として提供する楽天回線の拡大予定のエリアを公開した。 Rakuten Mobileが移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスではRakuten Mobileが自ら基地局を設置して整備を行う楽天回線エリアと、Rakuten Mobileがローミング協定を締結したKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が整備を行うパートナー回線エリアが存在する。 これまで、サービスエリアとしてはすでに利用できる楽天回線エリアとパートナー回線エリアを公表していたが、2020年9月29日付けでサービスエリアのページを更新しており、楽天回線拡大予定エリアも追加している。 移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化後、初めて楽天回線の拡大予定を公表したことになる。 2020年9月29日時

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は移動体通信事業者(MNO)として提供する楽天回線の携帯通信サービスの商用化に伴い楽天回線のAPN情報を公開した。 楽天回線の携帯通信サービスは2020年4月8日に商用化しており、公式ウェブサイトの「よくあるご質問」のページでAPN情報を案内している。 Rakuten Mobileの立場としては楽天回線に対応した製品で楽天回線の携帯通信サービスを利用するよう求めている。 Rakuten Mobileで購入した製品はRakuten MobileのSIMカードを装着するとAPNが自動で設定されるため、加入者がAPNを設定する必要はない。 それでも、Rakuten Mobile以外で購入した製品は動作保証対象外となるが、加入者自身の判断で利用するよう明記したうえで、公式ウェブサイトにAPN情報を掲載している。 Rakuten MobileのAPN情報

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は2020年4月8日に移動体通信事業者(MNO)として提供する楽天回線の携帯通信サービスを商用化した。 筆者の手元には2020年4月8日にRakuten MobileのSIMカードが届き、同日よりRakuten Mobileが移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスを使用している。 Rakuten MobileはRakuten Linkの利用を推奨しているため、Rakuten Linkで様々なことを試してみた。 検証時のRakuten Linkのバージョンは1.3.4である。 まず、Rakuten Linkを利用するためにはRakuten Linkの初期設定(以下、アクティベーション)が必要となる。 Rakuten Linkのアプリケーションを起動し、各種協力に関して承認、楽天アカウントへログイン、端末内の各種ファイルへのアクセスを許可、

ここのところ、「Xiaomi楽天オフィシャルストア」が少なからず混乱を招いていることを承知している。 SNSや複数のメディアで楽天市場に出店したXiaomi楽天オフィシャルストアに関して取り上げられている。 すでに複数のメディアで取材が進められており、結論から言うと店舗運営代行者はどうやら「香港特別行政区のXiaomi」と契約している模様である。 Xiaomi楽天オフィシャルストアのページには販売元がHONG KONG SPEED-TRADE NETWORK TECHNOLOGY CO., LIMITED (香港速貿天下網絡科技有限公司：以下、HKSNT社)、店舗運営代行者が株式会社DreamWorks (以下、DW社)と記載されている。 DW社は日本で2017年2月に設立された企業で、2017年11月に香港特別行政区で設立されたHKSNT社はDW社の香港特別行政区法人にあたるという。 こ

Rakuten Mobile (楽天モバイル)が京都府京都市中京区で開設した基地局をすべて特定できたと思われるので紹介してみる。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が運営する電波利用ホームページで2019年12月12日までに反映された情報によると、Rakuten Mobileは中京区で3局の無線局免許を取得している。 いずれもLTE方式の1.8GHz帯(Band 3)で、そのうち帯域幅が20MHz幅*2で電波を発射できる個別無線局は1局、5MHz幅*2で電波を発射できる包括免許局が2局となっている。 すでに円町駅付近でRakuten MobileのLTEネットワークの信号強度が強いことが確認できていたため、円町駅から探すことにした。 円町駅から直線距離で約130m程度とすぐ近くに位置する中京区西ノ京中御門東町93

中国のスマートフォンに関する記事でOPPOブランドの事業を行うGuangdong OPPO Mobile Telecommunications (OPPO広東移動通信：以下、OPPO)、OnePlusブランドの事業を行うOnePlus Technology (Shenzhen) (深圳市万普拉斯科技：以下、OnePlus)、realmeブランドの事業を行うRealMe Chongqing Mobile Telecommunications (RealMe重慶移動通信：以下、realme)、vivoブランドの事業を行うvivo Mobile Communication (維沃移動通信：以下、vivo)をまとめてBBK (步步高)グループと表記されることがよくある。 しかし、筆者としてはOPPO、OnePlus、realmeをBBKグループに含めることに違和感を覚えており、考え方を執筆してみる

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は移動体通信事業者(MNO)として展開する楽天回線に対応したスマートフォンの販売を開始した。 Twitterでは度々指摘してきたことであるが、楽天回線を使える無料サポータープログラムを開始しても公式ウェブサイトの記載内容に変わりがないため、通信速度に関して記事を執筆してみることにする。 仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供する携帯通信サービス向けの公式ウェブサイトのほかに、楽天回線向けの公式ウェブサイトも用意されており、そこには楽天回線に対応したスマートフォンが掲載されている。 各スマートフォンの製品ページには通信速度が記載されており、2019年10月14日時点でFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ：FCNT)製のarrows RXが下り最大150Mbps、中国のGuangdon

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は無料サポータープログラムの開始に先立ち、移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスのサービスエリアを公開した。 Rakuten Mobileは仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯通信サービスを提供しているが、自社で基地局を設置して移動体通信事業者としての携帯通信サービスの提供を開始することが決まっている。 移動体通信事業者としての携帯通信サービスの正式な商用化に先立ち、無料サポータープログラムとして東京都特別区(東京23区)、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市の居住者に限定して試験的に期間限定かつ無料で携帯通信サービスを提供する。 公式ウェブサイトでは2019年10月13日時点の予測のサービスエリアを公開しており、楽天回線エリアとパートナーエリアを確認できる。 楽天回線エリアはRakuten Mobileが自社で基

米国のAppleはスマートフォン「Apple iPhone 11」「Apple iPhone 11 Pro」「Apple iPhone 11 Pro Max」を公開した。 Apple iPhone 11、Apple iPhone 11 Pro、Apple iPhone 11 Pro Maxでは日本専用の型番が消滅したことが分かった。 iPhoneではApple iPhone 7およびApple iPhone 7 Plusからは日本向けの型番が専用に用意されていた。 しかし、Apple iPhone 11、Apple iPhone 11 Pro、Apple iPhone 11 Pro Maxでは日本向けの専用の型番は用意されておらず、日本には事実上の国際向けとなる型番を投入することになる。 Apple iPhone 11の型番にはA2111、A2221、A2223、Apple iPhone

米国のAppleはスマートフォン「Apple iPhone 11」「Apple iPhone 11 Pro」「Apple iPhone 11 Pro Max」を公開した。 そこで、日本で販売される型番を基準として、Apple iPhone XS、Apple iPhone XS Max、Apple iPhone XRから追加または削除されたLTE Bandを紹介する。 なお、日本向けの型番はApple iPhone XSがA2098、Apple iPhone XS MaxがA2102、Apple iPhone XRがA2106となり、2018年に発売した3機種はいずれも日本向け専用の型番であるが、Apple iPhone 11はA2221、Apple iPhone 11 ProはA2215、Apple iPhone 11 Pro MaxはA2218となり、2019年に発売する3機種は米領を含

中国のHuawei Technologies (華為技術)は独自OSとなるHarmonyOSの開発を正式に発表した。 Huawei Technologiesは同社が中国の広東省東莞市で開催したHuawei Developer Conference, 2019 (HDC.2019)でHarmonyOSを正式に披露し、HarmonyOSに関する説明も同時に行われた。 HarmonyOSは中華圏を除いたグローバル向けの名称となり、中国語での名称はHUAWEI HongMeng (華為鴻蒙)である。 Huawei TechnologiesはHarmonyOSを様々な製品に適用できるOSと案内しているが、主にIoT機器でHarmonyOSを採用する計画を明らかにした。 まずは中国向けの製品でHarmonyOSを採用することが決まっている。 2019年後半に中国向けのスマートテレビを含めたスマートスク

日本でも手軽に新型iPhoneのeSIMを利用可能に、日本版iPhone XSでGigSkyのeSIMサービスを試す 米国のAppleが発売したスマートフォン「Apple iPhone XS」、「Apple iPhone XS Max」、「Apple iPhone XR」でeSIMを日本でも手軽に試せるようになったので紹介する。 筆者にとってApple iPhone XS、Apple iPhone XS Max、Apple iPhone XRで最も注目した機能はeSIMを利用したデュアルSIMである。 中国本土版のApple iPhone XS、Apple iPhone XS Max、Apple iPhone XR、香港特別行政区版とマカオ特別行政区版のApple iPhone XS MaxとApple iPhone XRを除いたApple iPhone XS、Apple iPhone X

米国のAppleが発売したスマートフォン「Apple iPhone XS」でeSIMを利用したデュアルSIMを試したので紹介する。 詳細は後述するが、現時点では不具合もある模様で推奨できない。 同様の方法で試す場合は自己責任でお願いしたい。 手元のApple iPhone XSでは失敗を経て成功したので、その経過を自分用のメモを兼ねて執筆しておきたい。 筆者にとってApple iPhone XS、Apple iPhone XS Max、Apple iPhone XRで最も注目した機能はeSIMを利用したデュアルSIMである。 中国本土版のApple iPhone XS、Apple iPhone XS Max、Apple iPhone XR、香港特別行政区版とマカオ特別行政区版のApple iPhone XS MaxとApple iPhone XRを除いたApple iPhone XS、Ap

NTT DOCOMOは2020年代の半ばに第3世代移動通信システム(3G)を終了する方針であることが分かった。 2019年3月期(2018年度)上半期の決算説明会で言及した。 NTT DOCOMOは第5世代移動通信システム(5G)のプレサービスを2019年9月に開始し、2020年の春には5Gを商用化する計画であるが、5Gの導入後には3Gの終了を視野に入れている。 確定しているわけではないと前置きしつつ、5Gの導入後にできれば2020年代の半ばくらいには3Gを終了したいと明かした。 より具体的な時期は言及していないが、早ければ2025年前後には3Gを終了する可能性がある。 なお、「2020年の半ば」ではなく「2020年代の半ば」であるため注意しておきたい。 NTT DOCOMOは3GとしてW-CDMA方式を導入しており、W-CDMA方式によるサービスをFOMAとして提供している。 2018年

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)とRakuten (楽天)は決済サービス、物流サービス、通信ネットワークの分野で提携すると発表した。 各社が保有する様々な資産を相互利用し、各分野における競争力をより一層強化して顧客の利便性向上を推進することで合意したという。 決済サービスや物流サービスではRakutenが保有する基盤をKDDIに提供する。 通信ネットワークではローミング協定を締結した。 Rakutenは子会社のRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)を通じて移動体通信事業に新規参入する予定で、ローミング協定に基づいてKDDIおよびOkinawa Cellular TelephoneはRakuten Mobile Networkに対してローミングとして通信ネットワークを提供する。 ローミングのエリアは東

iPhone XS (A2098)とiPhone XS Max (A2102)が技適通過、sXGPにも対応 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の技術基準適合証明または工事設計認証を通過した端末が更新された。 Apple製のFDD-LTE/TD-LTE/W-CDMA/CDMA2000/GSM端末「A2098」および「A2102」が2018年9月12日付けでDSP Researchを通過したことが分かった。 工事設計認証番号はA2098が003-180166、A2102が003-180167。 モバイルネットワークはFDD-LTE 2100(B1)/1800(B3)/1500(B11/B21)/ 900(B8)/800(B18/B19/B26)/700(B28) MHz, TD-LTE 3500(B42)/2500(

韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)はOSにTizen OSを採用したスマートフォンの開発を事実上の中止としたことが韓国メディアの報道で分かった。 Tizen OSはSamsung Electronicsが開発を主導したOSで、これまでに低価格帯のスマートフォンの一部でTizen OSを採用した。 しかし、2017年5月に発表したSamsung Z4を最後に、Tizen OSを採用したスマートフォンは発売していない。 韓国メディアの報道によると、Tizen OSを採用した開発中のスマートフォンはなく、開発期間などを考慮すると当分はTizne OSを採用したスマートフォンを発売することはないため、事実上の中止とみなせるという。 低価格帯のスマートフォンもOSはAndroid OSに一本化すると伝えられている。 Tizen OSを採用したスマートフォンはインドを中心に