2014年解釈改憲問題と1960年安保改定問題 - 思考錯誤

安倍内閣の解釈改憲について喧しく議論され、賛否が問われているが、私自身の賛否はひとまず措くとして、ややもすると本来区別すべき2つの問題がごっちゃにされるきらいがあるように思う。 憲法の“内容”をどうすべきかという問題と、憲法改定の“手続き”はどうあるべきかという問題だ。 ちょうど一昨日の講義で1960年の安保条約改定（新安保条約調印・承認）時のようすを、当時のニュース映像なども見せながら取り上げたところなので、ちょっとその話と絡めてみたい。 言わずもがなではあるが、その時の首相は、今の安倍首相の祖父、岸信介である。 まずごく簡単に経緯を振り返っておこう。 1951年に締結された日米安保条約は、日米関係の対等化をうたい文句に1960年に改定される。 この新安保条約に岸首相が調印したのが同年1月19日。 ただし、首相が調印しただけでは条約は発効しない。 憲法73条に規定されているとおり、国会の

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議論の整理