日銀の政策転換は量的緩和からの「静かな撤退」

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 9月の金融政策決定会合で、日本銀行は緩和政策の新しい枠組みとこれまでの金融政策の効果に対する“総括的な検証”を提示した。両者を分析することで見えてくるのは量的緩和の限界と効果の不確実さを認識しつつある日銀の姿だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋） 量的金融緩和からの静かなる撤退の始まり。これが9月20、21日に開催された日本銀行の金融政策決定会合で示された新しい金融政策の枠組みと“総括的な検証”が暗示するものである。 黒田東彦・日銀総裁が就任直後の2013年4月に打ち出したのが、異次元緩和と称された量的・質的金融緩和。長期国債を年間50兆円買い入れることを柱とし、日銀券（紙幣・貨幣）発行残高と日銀当座

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一定のイールドカーブの傾きを維持し、金融機関の運用環境に配慮することもこの枠組み導入の理由の一つだ。