グーグルやアマゾンへの課税で社会保障や教育財源確保を

安倍首相は、さきの衆院選の公約で、消費増税分を教育無償化などの財源により多く振り分ける使途変更を掲げた。社会保障の配分が高齢世代に偏っていることは、長年、指摘されてきたから、それを見直すこと自体は、大きな意義がある。 だが一方で、消費増税分を財政再建にあてる額が少なくなった分（1兆7000億円）については、穴を埋めていく必要がある。 その具体策として提案したいのは、アマゾンやグーグルなど、日本人を相手に日本で経済活動をし、莫大な収益を上げながら、現在の国際課税原則の下で法人税負担がほぼゼロというような状況を見直すことにより、彼らからも税負担を求める工夫をすることだ。 グローバルＩＴ企業にも 応分に負担させ租税回避を封じる 消費増税の使途変更で、国債減額などが少なくなった分を補う場合、一層の「歳出削減」と所得税を中心とした「増収」が基本になる。 歳出削減は、ＩＣＴ（情報通信技術）の成果を医療

[pribetch]

アメリカの企業だからアメリカ軍への思いやり予算に回します、って言った方が話通じそう。

[call_me_nots]

”つまり、ＥＵ（特に独・仏）は、短期的な解決策として売上高に対する課税など、あらゆる方法を選択肢としつつ、より長期的な問題解決は、ＰＥ概念の修正を検討しているということだ”

[paravola]

（三原じゅん子センセイへの援軍が）自国でビジネスをして収益を上げながら税負担をしていないＩＴ企業に対して、何とか税負担をさせるためのと対策を練るＥＵの議論を学ぶことが有益だ／森信茂樹の目覚めよ！徴税者

[cloudliner_tweets]

「形式的には合法でも行き過ぎた租税回避行為に対して は「一般的否認規定」を導入し、その税効果を認めないこととした。G7諸国で、このような規定が導入されていないのは日本だけ」