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アイテム 1 の 2 １１月１３日、トランプ大統領のアジア歴訪に合わせて、３組の米原子力空母打撃群が太平洋で演習を実施した。米国の軍事力とその広大な行動範囲を誇示し、グローバル展開できるその比類なき能力を改めて知らしめるものだ。写真は韓国軍と合同演習を行う米空母ロナルド・レーガンの艦上で１０月撮影（２０１７年　ロイター/Tim Kelly） [1/2] １１月１３日、トランプ大統領のアジア歴訪に合わせて、３組の米原子力空母打撃群が太平洋で演習を実施した。米国の軍事力とその広大な行動範囲を誇示し、グローバル展開できるその比類なき能力を改めて知らしめるものだ。写真は韓国軍と合同演習を行う米空母ロナルド・レーガンの艦上で１０月撮影（２０１７年　ロイター/Tim Kelly）

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韓国の検察は、イ・ミョンバク（李明博）政権下の２０１０年から２年間にわたり軍のサイバー部隊を動員してインターネット上で当時の野党を批判する世論操作を行っていた疑いなどでキム・グァンジン（金寛鎮）元国防相を逮捕し、今後、イ元大統領に捜査が及ぶのかどうかが注目されています。 韓国メディアによりますと、キム元国防相はイ政権下の２０１０年から２年間にわたり軍のサイバー部隊を動員してインターネット上で当時の野党を批判する世論操作を行っていたとして、軍関係者が政治に関与することを禁じた法律に違反した疑いが持たれています。 また、キム元国防相はサイバー部隊を増員した際、当時の野党の地盤である地域の出身者を避けて選抜させたとして、職権乱用の疑いもあるということです。 これに先立ってキム元国防相は今月７日、記者団に対し「北の扇動工作に対応するため、サイバー部隊は最善を尽くした」と説明していました。 韓国メデ

１１月１４日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米国土安全保障省（ＤＨＳ）は、２０１６年以降に同国の航空宇宙、通信、金融をターゲットとして行われたサイバー攻撃に関する詳細を発表した。この攻撃には北朝鮮政府が関与しているという。写真は１日撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米国土安全保障省（ＤＨＳ）は１４日、２０１６年以降に同国の航空宇宙、通信、金融をターゲットとして行われたサイバー攻撃に関する詳細を発表した。この攻撃には北朝鮮政府が関与しているという。

ノート型パソコンのキーボード。フランス・パリで（2015年4月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【6月30日 AFP】ドイツ連邦議会（下院）は30日、ソーシャルメディアの大手運営企業が、違法な憎悪表現（ヘイトスピーチ）の削除を包括的に怠った場合、最大5000万ユーロ（約63億円）の罰金を科す法案を可決した。 ドイツが世界で最も厳しいレベルの罰則強化に動いた背景には、2015年以降に約100万人の難民申請者が同国に殺到したことから、インターネット上に人種差別や扇動的な書き込みが急増したことにある。ドイツの法律ではこれまでもホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定することや憎悪の扇動、人種差別や反ユダヤ主義に関する表現は違法とされている。 ただ、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）といった大手の運営企業に対して多額の罰

（上から）ツイッター、フェイスブック、グーグルのロゴ（2014年3月25日作成、資料写真）。(c)AFP /BRENDAN SMIALOWSKI AND KIMIHIRO HOSHINO 【11月14日 AFP】人権監視団体「フリーダム・ハウス（Freedom House）」は14日、より多くの政府が、ロシアと中国に倣ってソーシャルメディアを操り、オンライン上で反政権派を抑圧し、民主主義の重大な脅威となっているとする報告書を発表した。 「ネットにおける自由（Freedom on the Net）」と題した2017年版の報告書では、世界65か国におけるインターネットでの自由についての研究がまとめられた。それによると、うち30か国の政府が何らかの形態でネット上の情報をねじ曲げる操作を展開しており、その数は前年の23か国から増加したという。 また情報を操作するため、コメンテーターにお金を支払うほ

（略） むしろ「地毛登録制度」のある方が子供の権利は守られる 毎日新聞が行った大阪府立高等学校に対するアンケートの回答では、回答した学校の6割で「地毛登録」を行っているとのこと。さらに、このアンケートの回答によれば地毛が茶色の場合に黒染め指導する学校はないようだ。地毛の色はそのまま認めるということ。 まあ、そもそも地毛登録というのは地毛が茶色の子供にまで黒髪を強制することがないようにするものだから、地毛登録をしながら地毛が茶色の場合に黒染め指導するというのはおかしな話だね。つまり地毛登録制度は子供たちを守るためのものであって、それがない方が、地毛が茶色の子供が黒染め指導されるリスクが高くなる。 教育評論家の尾木直樹さんは、この地毛登録制度について「生徒の身体的特徴や遺伝に関わる情報を収集するものでプライバシーの観点から問題がある」なんて軽薄なコメントを出していたけど、地毛登録制度がある方が

ロス米商務長官は１４日、ワシントンで日米の企業関係者らを前に講演し、「日本や他のアジアの国は自由貿易を掲げているが、実際は米国よりずっと保護主義的だ」として、日本の農産品への関税や自動車の非関税障壁を批判した。 ロス氏は「豪州産牛肉への関税が２２・８％なのに対して米国産牛肉に５０％の関税がかかるなど、日本にはいくつかの高い関税がある」と指摘。自動車については、複雑な安全基準や販売網の活用が困難だとして「（米自動車大手の）フォードが市場を撤退した理由だ」と改善を求めた。 トランプ政権が離脱し、「米国抜き」の参加１１カ国が大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「米国のＴＰＰ離脱はアジア地域からの撤退とみられているが、それは間違いだ」と言及。「トランプ大統領のインド太平洋戦略はより地理的に包括的なものだ」として、ＴＰＰではなく二国間協定を進める姿勢を改めて示した。 ロス氏は、カナ

日本維新の会の足立康史衆議院議員が衆議院文部科学委員会で、立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表について、「私は犯罪者だと思っている」などと述べたことに対し、委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は懲罰動議の提出も含めて検討する考えを示しました。 この後、足立氏は記者団に対し「答弁義務を果たすことは国会の再生に向けて不可欠であり、玉木氏や福山氏は答弁しないといけない」と述べました。 これに対し、衆議院文部科学委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は、記者団に対し「国会議員は、国会の品位や名誉を傷つけてはならないという規則がある。党の国会対策委員会と相談するが、懲罰動議を出すことになるのではないか」と述べ、懲罰動議の提出も含めて検討する考えを示しました。

大相撲の横綱日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行した問題で、日本相撲協会は当初、力士や親方などから正確な情報を得ることができず、重大な事案ではないと判断していたことがわかり、八百長問題などをきっかけに整備が進められてきた危機管理の在り方が、改めて問われています。 貴ノ岩の師匠の貴乃花親方は、先月２９日に警察に被害届を提出し、警察は傷害の疑いで捜査を始めました。 しかし相撲協会によりますと、巡業の責任者の巡業部長でもある貴乃花親方から危機管理を担当する理事にこの問題の報告はなく、相撲協会が把握したのは暴行からおよそ１週間後の今月２日、警察の連絡によるものだったということです。相撲協会は、翌日には貴乃花親方に電話で事情を聞きましたが、貴乃花親方は被害届を出したあとにもかかわらず「暴行を受けていたことは知らなかった。『階段から落ちてけがをした』と聞いていた」などと説明したということです。 また日馬富士の

明日、11月16日はボジョレーヌーボー解禁日だ。1985年から毎年11月の第3木曜日が解禁日になっている。ワイン好きには特別な日だが、ワインの歴史は古い。先日も約8000年前の世界最古のワイン造りの痕跡が発見されて話題になった。 フィロキセラをまぬがれた甲州種ブドウ　ところで150年くらい前、フィロキセラ（ブドウネアブラムシ）という害虫がヨーロッパ原産のワイン用ブドウ、ビニフェラ種に大打撃を与えたことがある。うどんこ病などの被害も影響し、カベルネ・ソーヴィニヨンやピノ・ノワールといったブドウが、ほぼ壊滅状態になってしまう。 だが、北米原産のラブルスカ種には、フィロキセラへの耐性があった。それ以後、ヨーロッパ原産のブドウの樹を北米原産のものに接ぎ木し、フィロキセラの影響を受けないワイン用のブドウを栽培することが多く行われるようになる。 一方、日本のブドウは明治以前まで、山野で自生するヤマブド

１１月１４日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当、写真）は、タックスヘイブン（租税回避地）に関する新たな資料「パラダイス文書」が明らかになったことを受け、ＥＵは納税額を大幅に削減するスキームの考案を手助けする弁護士、銀行家、アドバイザーなどを規制するルールで早急に合意すべきとの考えを示した。写真はブリュッセルで９日撮影（２０１７年　ロイター／Yves Herman） ［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は１４日、タックスヘイブン（租税回避地）に関する新たな資料「パラダイス文書」が明らかになったことを受け、ＥＵは納税額を大幅に削減するスキームの考案を手助けする弁護士、銀行家、アドバイザーなどを規制するルールで早急に合意すべきとの考えを示した。

厚生労働省と財務省は生活保護世帯の医療費（医療扶助）削減に向け、受給者には価格の安い後発医薬品の使用を原則とする方針を固めた。現在は受給者が希望すればまず先発薬を処方して、その後、後発薬の切り替えを促している。ただなかなか切り替えが進まず、医師が問題ないと判断すれば、後発薬からの提供を徹底する。生活保護の医療扶助は全額が公的負担。2015年度の国と地方を合わせた生活保護費のうち、医療扶助は48

英国の自治体が2017年10月に「喫煙者や極端な肥満の患者に対し、それらが改善されなければ手術を受けさせない」と決定し、話題になっている。この自治体はロンドンのすぐ北に位置するハートフォードシャー（Hertfordshire）郡で、方針の決定を下したのはハートフォードシャー郡の東部および北部のCCGs（Clinical Commissioning Groups、後述、※1）だ。 タバコとメタボはダメ　同CCGsの発表によれば、緊急の場合と手術を期間的に猶予ができない場合を除き、喫煙していたり体重が肥満に分類される患者に対し、外科的手術を容認しない、となっている。手術が可能になるためには、喫煙者は8か月以上の禁煙と一酸化炭素測定による禁煙判定、BMI値が40以上の患者は9ヶ月以内に体重を15％以上減らす、BMI値30以上の患者は同期間内に体重を10％以上減らすことが必要になる。ほかに、特定の

日本生命保険が販売する生命保険の契約内容を示した約款に遺伝に関する記載があり、家族の病歴や遺伝子検査の結果などの遺伝情報を加入審査で利用していると取られかねない内容となっていることが13日、分かった。 遺伝情報は病気の治療や予防に役立つと期待されるが、保険の審査に使うことは差別に当たるとの指摘もある。日生は遺伝に関する表記について「家族の病歴を審査に使っていた約40年前の記載が残っていた。今は利用していない」と説明しており、近く削除する方針。金融庁もこの記載を把握しており「使っていない項目は、削除すべきだ」との見解を示した。

赤ちゃんの名付けを診断するサイト「赤ちゃん名づけ」を運営するリクスタは、「2017年赤ちゃん名づけ男女年間トレンドベスト30」を発表しました。男の子は1位「颯（はやて）」、2位「凛空（りく）」、3位「陽翔（はると）」。女の子は1位「紬（つむぎ）」、2位「心桜（こころ）」、3位「咲花（えみか）」です。 「2017年赤ちゃん名づけ男女年間トレンドベスト30」男の子部門 「2017年赤ちゃん名づけ男女年間トレンドベスト30」女の子部門 「赤ちゃん名づけ」は、姓名判断などから名字と相性のいい名前を検索して診断できる無料サービス。サイトとアプリで月間400万件のアクセスがあり、今回の調査では、2016年11月から2017年10月までにあった総検索数1936万9430件から多かった名前を抽出し、社内委員会の審査を経て集計しました。 男の子のトレンド1位「颯」は、2016年度の5位から一番人気へ。人気ア

自民党の総務会で、１１年前に廃止された国会議員の互助年金、いわゆる議員年金の制度について、「待遇が悪いのは当たり前だという風潮では優秀な人材が集まらない」などとして、制度の復活を検討する必要があるという意見が出されました。 これについて１４日の自民党の総務会で、出席者から「議員の待遇は悪いのが当たり前だという風潮では優秀な人材が集まらない」、「国会に合わせて、地方議員も議員年金がなくなり、非常に困っているという声もある」などと、制度の復活を検討する必要があるという意見が出されました。また、「当事者である国会議員ではなく、外部の有識者に議論してもらったほうがいい」という指摘も出されました。 このあと、竹下総務会長は記者会見で「若くして当選した国会議員は、辞めたら全員生活保護になるような状況だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と述べました。

「三原さんが8月、横浜に新居を購入されたんです。“24歳年下”と話題の夫と、すでに一緒に暮らしています。ただ不倫で騒がれた斉藤由貴さんの自宅から近いこともあって、意地の悪い政界関係者は“こっちの夫婦も危ないんじゃないの”なんて笑ってます」（自民党関係者） 元女優で芸能界から政治家に転身した三原じゅん子参議院議員（53）。私生活では“2度の離婚”を経験している。 「ところが昨年10月、自分の公設秘書を務めていた24歳年下のAさんと交際2カ月で“スピード結婚”したんです」（前出・政治部記者） 披露宴には、安倍晋三首相（63）もメッセージを寄せた。今回こそ添い遂げる覚悟で“終の棲家”を買ったのだろうか。さっそく現地に行ってみると、夫婦の新居は横浜市内の閑静な高級住宅街にあった。かつて横浜の豪商が邸宅を構えた、海を臨む丘陵地だ。 新居は、白を基調とした洋風の2階建て。表札には夫の姓が洒落たアルファ

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（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

和田浩明💉6/ HiroWada #現場に感謝 @spearsden 企業の現預金、最多の２１１兆円　人件費はほぼ横ばい headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171112-… 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土志田るり子研究員「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」 2017-11-13 06:32:21 uncorrelated @uncorrelated 週20時間以上働いてもらう場合、社保などは同様につけないといけないので、正規も非正規も変わらないと言うか、派遣を使うと逆にコストが高くなるハズなのだが、なぜか非正規の方が低コストと思われているのが謎であったり。 twitter.com/mika_berry/sta… 2017-11-13 16:38:23

新車の無資格検査をしていた日産自動車の組立工場で、品質管理に関する国際標準化機構（ISO）の規格認証が国内向け生産に限って取り消されたことが15日、分かった。問題公表後も無資格検査を続けていたことを受け、品質管理の在り方が不十分と判断された。 ISOは国際的に品質管理で一定の水準を担保するための規格認証で、取り消しは製品の信用力に影響する恐れもある。ただ、日産は既に国内向け生産を一時停止して再発防止策を取り、11月8日までに全6工場で生産と出荷を再開している。 対象となったのは、栃木、神奈川、京都、福岡にある組み立ての全6工場の工程。

郡和子仙台市長は１３日の定例記者会見で、市のバス事業が２０１６年度、全４６路線で赤字を計上したことについて、「市民の足を守るため持続的、安定的な経営努力をしてほしい。ドラスチック（抜本的）な減便は市民の利便性に大きく反する。そのような対応は困る」と、大幅な減便に否定的な姿勢を示した。 市は１６日から、韓国・光州広域市との国際姉妹都市提携１５周年を記念し、伊藤敬幹副市長らを派遣する。光州の市庁舎前に従軍慰安婦を象徴する少女像が設置されていることが仙台市議会で取り上げられたことに関し、郡市長は「議会での指摘を伝えることになるだろう。外交問題とは別に行政、民間レベルでの交流を大切にしたい」と述べた。 ４月に青葉区折立中の男子生徒（１３）が体罰を受けた上、いじめを訴えて自殺した事案の調査に入れない現状にも言及し「（『いじめ問題専門委員会』開催に向け）市教委にスピードアップしてもらわなければならない

【ロサンゼルス＝住井亨介】米メディアによると、カリフォルニア州北部ランチョテハマにある小学校などで１４日朝、銃の乱射事件があり、少なくとも４人が死亡、児童を含む１０人が負傷した。容疑者は男１人で、警察当局に射殺された。 男は同日午前８時ごろ、小学校など７カ所で銃を乱射。警察当局は、現場で容疑者のものとみられる半自動ライフル銃１丁と拳銃２丁を押収し、「乱射は約４５分間続いた」としている。 報道によると、男は現場近くに居住し、家庭内トラブルを抱えていたという。警察当局によると、小学校での死者はいなかったが、校内で児童１人、さらに車に乗っていた児童１人が撃たれた。負傷者は病院に搬送され治療を受けている。当局は学校を閉鎖するなどして捜査。児童らは安全な場所に避難した。 ランチョテハマは州都サクラメントから北へ約２１０キロに位置し、人口は約１５００人の小さな町。ブラウン州知事は「児童が巻き込まれた衝

ビル・クリントン元大統領やヒラリー氏が運営する「クリントン財団」について、司法長官が捜査の検討を指示した （ＣＮＮ） クリントン元米大統領が夫人のヒラリー氏らとともに運営する慈善団体「クリントン財団」とロシア企業のつながりをめぐる疑惑などについて、セッションズ米司法長官が連邦検察に対し、新たな特別検察官の任命を含めた捜査の可能性を検討するよう指示したことが１４日までに分かった。 ロシアの原子力企業「ロスアトム」は２０１０年、カナダのウラン生産会社「ウラニウム・ワン」の買収に向けて米当局の承認を得た。トランプ米大統領や一部の共和党議員らは、ロシア側がこの時、国務長官だったヒラリー氏の助力を求めてクリントン財団に献金した疑いを指摘している。 ボイド司法次官補が１３日、下院司法委員会のグッドラテ委員長にあてた書簡で伝えたところによると、連邦検察幹部らは現在捜査対象になっていない問題の捜査を始めた

1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組

1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組

日本、中国、韓国と訪問先で首脳を相手に貿易不均衡の是正や米国の軍需品の購入を求め、肝心のAPECの場で、マルチの協議を否定し自国の利益追求を前面に出して二国間の取引を働きかけるトランプ大統領が、「インド太平洋戦略」の意味をまったく理解していないことは明らかだった。日本外務省幹部も「言葉は使ってくれたが、対中戦略としてどういう意味を持っているかなど、大統領は理解していない」と話していた。 中国は豊富な資金力で各国に働きかけ 中国はすでに豊富な資金力に物言わせて、東南アジア諸国を中心に道路などインフラ整備に積極的に取り組むほか、中国企業も各国に進出している。当然、中国の取り組みを歓迎する国が増えている。一方の日米印豪の4カ国はどうするのか。4カ国の参加する共同軍事演習や戦略対話など、安全保障政策上の動きが多少は目につくが、地域の中小国への関与をどうするのか具体策は見えてこない。 ASEAN（東

カンボジアのフン・セン首相は１３日、トランプ米大統領の面前で米国を批判する演説をした。来年７月に総選挙を控えるカンボジアでは、最大野党の党首が米国と共謀して政権転覆をはかろうとしたとして起訴されるなど締め付けが続いており、批判的な米側に反発したものとみられる。 カンボジア政府の報道発表によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に参加したフン・セン氏はトランプ氏に対し、「これまでの米政権は、民主主義と人権の名の下に他国の内政に干渉してきた。私たちは被害者だ」と述べた。さらに首都プノンペンの米大使館を名指しし、「あなたの部下たちは我々の法執行を妨害している。注意すべきだ」と述べた。 フン・セン氏は具体的な理由は挙げなかったが、政権に批判的なメディアを廃刊に追い込み、ＮＧＯや野党勢力への締め付けを強めていることについて、米政府が批判していることが念頭にあるとみられる。 フン・セン氏はさら