円安誘導政策が引き起こした低中所得層の“インフレ恐怖症”

金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 スーパーマーケットで販売されている食品や日用品の価格を集計している東大日次物価指数が最近急激な上昇を示している。7日間の移動平均前年比で見ると、6月4日は＋0.4％だったが、9月4日は＋1.5％だ。 だが、東大日次物価指数の上昇は、消費者の購買力の高まりを反映したものとは言い難い。食品や日用品といった生活必需品においては、企業は円安によるコスト上昇を販売価格に比較的転嫁しやすくなっている。しかし、全体の所得の伸びに限りがあるため、生活必需品の価格上昇と反比例して、消費はさえない状況にある。 8月の景気ウォッチャー調査の「小売関連」「飲食関連」「サービス関連」はいずれも悪化を示した。7月の消費者態度指

[paravola]

消費者物価指数が現実にそれほど上昇するとは考えにくい。しかし、彼らがそのように予想してしまうのは、エンゲル係数が高いからだろう。恐怖に近いインフレ予想を抱いている可能性がある

[a1ot]

「円安で空前の利益を上げている大手輸出企業が、その一部を下請けの中小企業に分けることができれば、賃金上昇の裾野が広がり」「（賃金のない）年金生活者の比率が高まっている日本

[kechack]

そもそも円安による物価上昇は、日本経済にとって本当にいいことなのだろうかと疑問を感じ始めた人も多いだろう