アフメド・モハメド君が作った時計。米テキサス州アービング警察提供(2015年9月16日提供)。(c) AFP/IRVING POLICE DEPARTMENT 【9月17日 AFP】米テキサス(Texas)州の学校で今週、学校に持ち込んだ手製の時計を教師に爆弾と勘違いされたイスラム教徒の男子生徒が、警察に拘束される騒ぎがあった。ネット上などでは、イスラム教徒に対する偏見だとして、警察や学校への批判が殺到。男子生徒の元には一般からの多数の支持の声が集まり、ホワイトハウス(White House)やグーグル(Google)、フェイスブック(Facebook)への招待も届いている。 アフメド・モハメド(Ahmed Mohamed)君(14)は、地元紙ダラス・モーニング・ニュース(Dallas Morning News)とのインタビューで、「僕の趣味は物を発明すること」と語り、先生を感心させようと
アメリカ国防高等研究計画局(DARPA)が“自然に近い触覚”のある義手を開発したことを発表しました。 アメリカ国防高等研究計画局(DARPA)リリース 脊髄を負傷したことにより半身不随の状態だったという28歳の被験者。脳と直接つながった義手を装着し、目隠しをした状態で生身の手と義手両方を触られる実験に参加しました。実験では、義手の指に触れられた際に、「手を触られている」という感覚を味わったとのこと。 なお、1本の指に触れるとだけ告げて、本当は2本の指を触るという実験では、「誰かにイタズラをされたようだ」と被験者が冗談めかして回答。このような反応から、開発された義手が“自然に近い触覚”を持っていることが分かったとDARPAの研究者は語ります。 ジョンズ・ホプキンス大学の研究室が義手を組み立てました 義肢と使用者の間で双方向のコミュニケーションが成立することが確認され、義肢の開発はあらたな局面
スーパーゼネコンも怯んだ 本命は大成で、対抗はどこか――。 東京オリンピックの混乱を象徴する新国立競技場の業者選定。第一段階となる9月18日の公募締め切りを経て、年内に優先交渉権者を選定することになっているが、早くも大成建設の絶対優位が動かない状況となっている。 理由は、白紙撤回されたザハ・ハディド案の旧計画で、スタンド部分を担う施工予定業者だったこと。また、取り壊された旧国立競技場を1958年に完成させ、「ウチの事業」という思いが村田誉之社長以下、社員に至るまで浸透していること。 さらに、審査基準が厳しく、採算割れの危険性があるのに、「納期に遅れるなどしたら国家的批判を浴びるのは必至」のリスキーな案件で、参加業者が圧倒的に少ないこと、などである。 9月1日から開始された公募の条件の厳しさは、ゼネコンのみならず、発注側の政府関係者も認める。 「設計と施工を一体化した『デザインビルド方式』な
戦争犯罪裁く特別法廷設置を=スリランカ内戦で国連勧告 戦争犯罪裁く特別法廷設置を=スリランカ内戦で国連勧告 少数派タミル人の反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」を壊滅させ、スリランカ北部の戦場を歩く政府軍兵士=2009年5月、スリランカ国防省提供(AFP=時事) 【ベルリン時事】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は16日、1980年代から四半世紀続いたスリランカ内戦に関する報告書を発表し、政府軍と反政府勢力双方に戦争犯罪があった可能性を指摘した。国外の裁判官や検察官らで構成する特別法廷の設置を勧告している。 報告書は、少数派タミル人の政治家や一般市民を治安部隊が殺害した一方、タミル人の反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」も無差別的な自爆攻撃などで多数派シンハラ人らの命を奪ったと考えられると結論付けている。 ザイド・フセイン国連人権高等弁務官は、戦争犯
岩手県が釜石市室浜地区の高台に再整備する県道(1680メートル)の室浜トンネルが貫通し、現地で16日、式典があった。同地区と国道45号を結ぶ県道は東日本大震災の津波で寸断されたが、完成後は同規模の津波に襲われても浸水しない。 震災で同地区は孤立し、県道開通まで2週間以上かかった。再整備ルートは津波が到達した海抜19.6メートルより上を通る。総事業費は約24億円。2018年3月の完成を予定する。 県や市の関係者が模擬発破のスイッチを押し、貫通を祝った。県沿岸広域振興局の佐々木和延局長は「今後も一丸となって早期完成に全力で取り組みたい」とあいさつした。 室浜地区は防災集団移転促進事業で約70世帯のうち約20世帯が戻る予定。室浜町内会の佐々新一会長(49)は「内陸避難ができるようになれば、もしもの時も安全だ」と期待を込めた。
宮城県が16日公表した2015年度の県内基準地価(7月1日現在)は全用途平均で1.0%上昇し、3年連続のプラスとなった。住宅地、商業地とも、人口集中が続く仙台市の伸びが突出している。東日本大震災の沿岸被災地は前年度まで見られた10%超の上昇地点がなくなり、内陸移転に伴う需要増は一段落した。 ◎住宅地/沿岸被災地は一段落 前年度からの継続調査地点252地点中、半数弱の118地点で上昇した。平均上昇率は0.6%で、前年度比0.6ポイント減。横ばいは45地点、下落は89地点だった。 市町村別では、仙台市が3.6%増と好調を維持した。上昇率の上位10地点を同市内が占めた。泉区紫山1丁目は8.6%、太白区八木山本町1丁目は7.9%伸びた。 人口増による住宅需要やことし12月の市地下鉄東西線の開業効果が続く。名取市など仙台市周辺の9市町村も1.5%増で、県平均を上回った。 沿岸被災地の伸び率は
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏は15日、自身のTwitter上でに苦言を呈した デモに関するのツイートを、「相変わらず暇人笑」と笑い飛ばした 同日、メンバーが国会召集されたことを「恥の上塗り乙」と口撃した ◆SEALDsのデモを笑い飛ばした堀江貴文氏のツイート 相変わらず暇人笑 RT @: 国会最前、まだまだコールしています!! #本当に止める #14日決戦 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ラン
「直近の民意」が示されたというのに、あまりにあっさりとした扱いで拍子抜けした。安全保障関連法案が争点化していた13日投開票の山形市長選に対する一部の野党やメディアの反応のことである。勝者が逆だったら、さぞや鬼の首を取ったかのように大騒ぎしていたことだろうに…。 山形市長選では元経済産業省職員、佐藤孝弘氏=自民、公明、次世代、改革推薦=が、元防衛省職員、梅津庸成氏=民主、共産、社民、生活推薦=を事実上の一騎打ちで破った。「昭和41年以来続いた非自民主流の市政からの歴史的な転換」(地元紙の山形新聞)だった。 しかも吉村美栄子山形県知事も市川昭男山形市長も梅津氏を全面支援する中での勝利だった。 これだけでもニュース価値は高い上、山形市長選は維新の党の柿沢未途幹事長(当時)が個人的に梅津氏の応援に入り、維新分裂騒動のきっかけともなった。さらに、梅津氏は当初から安保関連法案への反対を掲げて選挙を戦っ
岡山支社では、平成28年春の「晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーン」を契機に、岡山県北部エリアを中心に懐かしいまちへ、懐かしい列車で向かう旅をお楽しみいただける、ノスタルジックな外装・内装を施した列車を津山線などで運行します。 1 車両名称 「ノスタルジー」 (1)コンセプト 昔ながらの風情をとどめ、郷愁を誘う里山の風景、 温泉(美作三湯(みまさかさんとう))や食・酒も魅力の岡山県北部エリア。 レトロなタイムカプセルに乗って、さあ懐かしいまちへ! (2)名称について 「レトロなタイムカプセルに乗って、さあ懐かしいまちへ!」のコンセプトのもと、「郷愁」をオランダ語で表す「ノスタルジー」を名称としました。 <例>平成28年春津山線運行時は「みまさかノスタルジー」の列車名で運行します。 2 車両デザイン 昭和30年代から40年代に気動車の一般車両で使われていた懐かしいカラーリングを復刻
1964年大阪生まれ、福井育ち。小1のとき読書と読みかじりを人に教える快感に目覚め、駿台予備校では教えることの技術に衝撃を受ける。東京大学 理学部物理学科卒業後19年半、BCG、アクセンチュアで戦略コンサルタントとして働く。2003年から06年までアクセンチュア 戦略グループ統括。途中、INSEADでMBA修了。 2006年から教育の世界に転じ、社会人教育と同時に、子どもたち・親たち・教員向けの授業や講演に全国を飛び回る。「決める力」「発想力」と「生きる力」をテーマに毎年8000人以上と接している。現在K.I.T.(金沢工業大学)虎ノ門大学院 教授(専攻副主任 MBA担当)の他に、早稲田大学ビジネススクール、女子栄養大学で客員教授、放課後NPO アフタースクール及びNPO法人 3keys 理事を務める。 著書多数。『一瞬で大切なことを伝える技術』(かんき出版)は啓文堂書店2012ビジネス書
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 スーパーマーケットで販売されている食品や日用品の価格を集計している東大日次物価指数が最近急激な上昇を示している。7日間の移動平均前年比で見ると、6月4日は+0.4%だったが、9月4日は+1.5%だ。 だが、東大日次物価指数の上昇は、消費者の購買力の高まりを反映したものとは言い難い。食品や日用品といった生活必需品においては、企業は円安によるコスト上昇を販売価格に比較的転嫁しやすくなっている。しかし、全体の所得の伸びに限りがあるため、生活必需品の価格上昇と反比例して、消費はさえない状況にある。 8月の景気ウォッチャー調査の「小売関連」「飲食関連」「サービス関連」はいずれも悪化を示した。7月の消費者態度指
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍首相に対し「歴史修正主義者」との批判があるが、中国や韓国にも歴史修正主義は存在し、北東アジアではさながら「歴史修正オリンピック」が開催されているかのようだ。日本はこの競争を続けるべきなのか。カナダ出身のスティ
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 雇用者増が続けば消費は回復し、労働需給の逼迫でいずれ賃金も上昇、景気は好循環に入る、との見方は少なくない。だが実際には、雇用好調にもかかわらず、依然として消費は低迷し賃金も期待ほど上がらない。このギャップはどこから来るのか、いつ解消されるのか。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、「労働時間の短縮化」という観点から分析した結果、そこには構造的な問題があり、先行きは楽観できないと指摘する。 雇用が増えても消費は伸びず 問題は雇用増の“中身” 9月8日に公表された4~6月期GDPで、個人消費は前期比▲0.7%と、消費税率引き上げ直後の昨年4~6月期以来、一年ぶりの前期比マイナスとなった。その後についても、7月分の月次統計や8
原田:ちょうど2007年に日経新聞が消費しない若者たち、ミニマムライフみたいな記事を出してから2007年から今に至るまで、とにかく若い子は消費しなくなったよっていうのが若者論の中心だったと思うんですね。 バブル世代とかギリギリ団塊ジュニアまでは、若い人が生意気かもしれないけど消費はしてた。ところが消費をしなくなった、さあ、企業としてはわからない。大人としてはわからない。という流れがずっと続いてきたと思うんです。 稲田:○○離れみたいなやつですね。 原田:そうですね、有名なのが車離れ、海外旅行離れ、お酒離れ。まあ企業の方も若い人の人口も減っちゃってるのでどうしても人口ボリュームのある高齢者ばっかりみていて余計、調査費もかけないので若者がわからないというのがずっと続いてきちゃったと思うんですね 私もこの本の前に出したのが『さとり世代』という本で、あれもまさに消費しない若者の象徴みたいなもんです
地価の上昇が三大都市圏から地方の中核都市へと波及し始めた。国土交通省が16日発表した2015年7月1日時点の基準地価(総合2面きょうのことば)では三大都市圏の商業地が、訪日客の増加などから3年連続で上昇した。北陸新幹線の開業効果が出た金沢、仙台や福岡など、商業地の地価の伸びが5%に迫る都市も出てきた。(関連記事総合1面、地域経済面に、基準地価一覧を別刷り第2部に)東京、大阪、名古屋の三大都市圏
菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、訪日外国人客数が9月10日時点で2014年の1341万人を超えたことを巡り「観光立国を目指す我が国の政策が、このような結果として表れてきている」と述べた。8月も中国から前年同月比2倍以上の訪日客数となったことにも触れた。株式市場の混乱といった一時的な要因はあるも
Ciel オフィシャルブログ 月に一度の世界スパ&ホテル巡り 厳選した世界61カ国のラグジュアリーあふれるホテルやスパの数々は必見です。 このブログを読めば、世界中を旅した気持ちになれること間違いなし! Ciel オフィシャルブログ 月に一度の世界スパ&ホテル巡り https://cieltrip.blog.jp/ こんばんは。 新ブログにもご訪問くださり、ありがとうございます。 こちらでは、画像のアップが一度にできてしまうため、 今までの半分の時間で更新ができるということもあり、 基本的には、朝一回、夜一回、 朝にはまだアップできていない以前滞在したホテルやスパ、搭乗記などの旅ログ、 夜には台湾生活や日々の出来事などリアルタイムで綴っていけたらいいなと思っています。 と考えて、なかなかそううまくいかないと思いますが。 さて、久々、台湾のあれこれを。 「台湾の結婚式って面白いんでしょう?」
9月16日、米国勢調査局が発表した2014年の年次調査では、家計所得が前年から減少し、貧困率が小幅上昇したことが明らかになった。ニューヨークで2月撮影(2015年 ロイター/Carlo Allegri) [ワシントン 16日 ロイター] - 米国勢調査局が16日発表した2014年の年次調査では、家計所得が前年から減少したことが明らかになった。2007─09年の金融危機から5年が経とうとしているものの、多くの国民が景気回復の兆候に伴う恩恵を享受していないことが浮き彫りとなった。
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち=東京・国会前で2015年9月16日、徳野仁子撮影 産経新聞とFNNの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、9月12、13日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、3.4%が「ある」、96.6%が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は15日の朝刊で「参加した経験がある人は3.4%にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった3.4%にすぎない」と言いたいのだろう。
第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD5枚(Blu-rayを除く) ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16:9」で設定して下さい。 比率が「4:
今、日本国民の多くは「何かがおかしい?」と言いようのない不安に駆られている。私たちの周りを不気味な空気が取り囲む。経済で言えば、アベノミクスは2年半以上を経過したにも拘わらず、経済はマイナス成長で、実質所得は2年連続して下がっている。明らかに失敗である。このまま、金融緩和を続けても、一部の大企業、富裕層に富が集中するだけで、99%の国民の生活は未来永劫に豊かにはならない。このことは、内外の歴史が証明している。一方、政治で言えば、「安全保障関連法案」は完全に違憲であり「戦争法案」である。この先、自衛隊員はもちろん、多くの国民が「戦争」や「テロ」という危険に直面する。 自分の息子・娘、孫の将来はどうなってしまうのか。先月30日には、女性、学生を含む若者など市民12万人が国会を取り囲んだ。しかし、「なぜこのような理不尽がまかり通るのか、そして阻止できないのか」がわからない。 近刊『新自由主義の自
北陸新幹線開業から半年。競合する航空路線小松-羽田便は新幹線に旅客を奪われ苦戦しているが、1日6往復ずつ運航する全日空(ANA)と日本航空(JAL)で利用状況の格差が鮮明になってきた。すべて小型機の全日空は前年比4割強の落ち込みが続き、来春からの減便を検討。一方、一部で中型機を使い前年比3割減で推移する日航は便数維持を視野に入れる。北陸への観光ブームを見越した機体選びや旅行商品向け価格設定など戦略が功を奏した格好だ。(曽布川剛) 開業で旅客減を予想した両社は、減少を最小限にしようと便数を維持したまま使用する機体を小型化。搭乗前日まで予約できる運賃を北陸新幹線と同水準とするなどの値引きをしている。こうした対応はほぼ同じ。ただ使用する機体の大きさなどに違いがある。
北陸新幹線が開業して半年。金沢市への観光客が増加する中で「ホテルの予約が取れない」「料金がすごく高い」といった声が高まっている。十九日から始まるシルバーウイークでも既に満室のホテルが続出しており、安さが売りのはずのビジネスホテルでシングルルーム一泊六万四千円(食事なし)といった値付けも。地元関係者は「せっかくの金沢人気が“ホテル問題”で失速してしまっては困る」と心配している。(蓮野亜耶) 「申し訳ございません、期間中はどの部屋も満室でして…」。本紙がシルバーウイーク(十九~二十三日)中のシングルの空き状況、料金をJR金沢駅周辺や香林坊のビジネスホテル、レストランなどを持つシティーホテル計十カ所に問い合わせたところ、六ホテルで満室。他の四ホテルでも空きは一日だけだった。 料金も、普段より少し高い程度に収まっているのは七千円台の三ホテルにとどまった。閑散期の二~三倍の二万円台が半数以上で、十一
JR西日本の真鍋精志社長は十六日、北陸新幹線の敦賀以西ルートに関し「申し上げる時期ではない」としながらも「京都は北陸とのつながりが非常に強く、流動性が大きい」などとし、小浜市と京都市中心部を通る内部案(新案)の優位性を示唆した。米原ルートは「現状では東海道新幹線の量の関係もあり、なかなか乗り入れは困難」と述べた。
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、日本の国債格付けについて、「AAマイナス」から「Aプラス」へと1段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後2〜3年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。 格付けは、借金の返済能力を判断したもので、S&Pが日本国債の格付けを下げるのは2011年1月以来、4年8カ月ぶり。Aプラスは21段階あるS&Pの格付けのうち上から5番目。AAマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。 安倍政権は6月末、政権の成長戦略である「骨太の方針」と、20年度までの財政健全化計画を決定。高い経済成長と税収増によって財政健全化を進めていく姿勢を鮮明にした。
近畿大学は9月14日より、保護者向け新サービスとして「保護者用ポータルサイト」を開設しました。このサイトは、保護者がPCやスマートフォン等でリアルタイムに子どもの学習状況、授業の出欠状況や成績などを見られます。また、大学の事務取扱時間外でも質問できるようになるため、保護者にとっての利便性が大幅に向上するとのこと。 出欠状況確認画面 主な機能としては、「成績照会」や「授業の出欠状況の照会」「時間割表の照会」「シラバスの照会」「QA(お問い合わせ)機能」「掲示配信機能(大学からのメール受信機能)」などがあります。つまり、講義をサボれば保護者にすべて筒抜けですし、成績もすべて把握されてしまいます。そもそも時間割表も見られるので、サボって家にいたらすぐにばれます。もはや逃げ場はありません。あきらめて大学に行くのです。 今後はポータルサイトによって保護者と大学との距離が近くなり、保護者と連携した学生
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「名前も住所も答えられない高齢者を保護しているのですが……」。ある介護事業所のスタッフから、埼玉県ふじみ野市役所の高齢福祉課介護支援係にそんな電話がかかってきた。 担当者は高齢者のいる場所に行き、話を聞いた。しかし高齢者は認知症のようで、身元の分かる話が聞き出せない。だが、ある言葉をきっかけに事態が好転した。 高齢者が口にしたのは、「5日が給料日」ということと、私鉄沿線の駅の名前だった。そこで担当者はピンと来た。5日が給料日ということは、この高齢者は生活保護を受けているのではないか。そして駅の周辺の自治体の生活保護の担当者に連絡したところ、身元が判明。高齢者は無事に自宅に帰ることができた。 認知症患者の増加は、貧困と同様に日本社会が抱える課題の1つだ。厚生労働省の調査では、2012年の認知症患者数は462万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)を含めると、65歳以上の4人
吉瀬美智子、人気芸人との“結婚報告”に反響「ま、まさか」 話題の親密オフショットがそのままドラマに「伏線回収致しました!」
参院平和安全法制特別委員会で安保法制が強行採決されるのか。緊迫の度合いが強まってきた。地方公聴会と同日に委員会採決を行うことになれば、これは異例中の異例の展開。菅義偉官房長官は「野党が合意したから強行採決ではない」と言い張っているが、馬鹿を言え。民意を無視して押し通すなど、これは立派な強行採決だ。だいたい肝心の法案は、審議によってその立法事実さえ失った状態ではないか。 たとえば、安倍首相がさんざん繰り返し言っていた「ホルムズ海峡での機雷掃海」も、今月14日の委員会で本人自ら「具体的に想定しているものではない」と前言撤回。さらに、昨年5月の会見以降、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の根拠として触れ回っていた“日本人の母子を守るために”邦人が乗った米艦を日本の自衛隊が防護するという話ですら、8月26日の委員会で中谷元防衛相が「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と発言。日本人を守る目的がな
産経新聞とフジテレビの安倍応援団ぶりがエスカレートしていることは重々わかっているつもりだったが、まさかこんなことまでやってくるとは……。 〈FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…〉 9月14日、産経新聞がウェブ版でこんな見出しの記事を公開した。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12日・13日に実施した合同世論調査で「安保法案に反対する集会やデモ」に関してアンケートをとったところ、〈最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上が〉ったというのだ。 この記事に、ネトウヨたちは大喜び。「やっぱりあいつらは共産党だった」「反日政党支持者がデモを起こしている」などというコメントを拡散させている。 しかし、それがいったいどういう調査結果にもとづくものなのか、改めて
参院で審議中の安全保障関連法案は憲法9条に違反するとして、三重県松阪市の山中光茂市長(39)が16日、参院での議決などの差し止めを国に求める訴訟を東京地裁に起こした。同時に、差し止めの仮処分も申し立てた。 訴状で山中市長側は「憲法違反の無効な法律が国会を通過すれば、立憲主義の破壊という回復不能な損害が生じる」と主張している。東京都内で会見した代理人の弁護士は「次の世代に70年間守ってきた平和主義を届けるため、差し止めが行われることを期待する」との山中市長の談話を公表。代理人弁護士は「差し止めに法的根拠はなく、厳しいのはわかっているが、今できることをやろうという思いだ」と話した。 山中市長は8月、辞職を表明しており、個人として提訴した。法案が成立すれば、違憲の確認を求める訴訟を起こす考えも示している。 ■「集団訴訟への第… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
17日、マドリードの駅で、サッカー指導者養成学校幹部(中央)の歓迎を受けるシリア人難民の男性と息子=AFP時事 【パリ=本間圭一】ハンガリーで子供を抱いて警官から逃げる途中、女性カメラマンに足を引っかけられて転倒し、世界的な同情を集めたシリア人難民の男性が、スペインでサッカー指導者として働く見通しとなった。 スペインのメディアなどが16日、報じた。 ドイツメディアの記者らが男性の転倒場面を撮影。その映像がインターネットなどで世界中に広まった。映像を見たスペインのサッカー指導者養成学校の関係者は、この男性がシリアでサッカーを指導していたと知り、男性を勧誘した。男性は同日、一部メディアに「ありがとう、スペイン」と述べ、指導者として働くことに意欲を示した。
同党府連は今月20日の選挙対策会議で擁立を正式決定する。柳本氏は16日夜の読売新聞の取材に、「疲弊した市政を転換し、市民生活の安定を取り戻したい」と意欲を見せた。 柳本氏は無所属で立候補し、府連は党本部に推薦を申請する。「非維新」の各党関係者からもかねて柳本氏出馬に期待する声が出ており、同市長選は、大阪維新の会が擁立する橋下徹市長の後継候補と、非維新勢力の支援を受けた柳本氏の争いが軸になる公算が大きい。 柳本氏は取材に対し、維新が府知事・市長のダブル選で再び公約に掲げる大阪都構想について、「5月の住民投票で決着済み」と反対を明言。一方で、「都構想に賛成した市民には、今の大阪を大胆に変えてほしいという思いがあった。その意向も尊重したい」とも語り、大阪市24行政区の権限を強化する「総合区」の導入を訴える考えを示した。
太平洋戦争の時代に育った86歳の女性が、パソコンでツイッターを駆使して「反戦」を訴えている。終戦から70年たったいま、戦争を美化していた時代に似てきていないか――。おばあちゃんの心配がネット上で反響を呼んでいる。 埼玉県坂戸市の長谷川昌子さん(86)は、1日3時間ほど、自室でパソコンに向かう。8月末にはこう書き込んだ。 昨今開戦前の気配が感じられ、今戦争に巻き込まれたら日本全滅と恐怖の思いの日々。どうか歯止めをかけてください 思いを込めた短文。「戦争になれば、孫やひまごが巻き込まれてしまう。不安で仕方ありません」と話す。 長谷川さんは1929年、新潟県柏崎市で生まれた。青春を謳歌(おうか)するはずの女学校時代は戦争末期と重なり、学徒動員で戦闘機のスプリングを削り続けた。空襲で親戚が家を失い、幼なじみは出征したまま帰らなかった。好きな歌も敵性語だと禁じられ、食べ物にも事欠いた。 初めてツイッ
安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基(あき)氏(23)ら3人が2015年9月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。近く成立する見通しの安全保障関連法案が違憲だと主張し、採決を見送るように求めた。 一方で、奥田氏は法案が「通ってしまうだろう」とも発言。今回の抗議活動で参加者の層が広がったことなどから、今後は安保法案に賛成した議員への落選運動を展開する考えを明らかにした。奥田氏は、今回の抗議活動を通じてできた参加者のつながりが「そのまま選挙に影響を与えると思っている」と話しており、焦点は16年夏の参院選に移る。 すでに「賛成議員を落選させよう」が「合い言葉」 奥田氏は今回の安保法案をめぐる活動を通じて、日本でもデモという形での抗議活動が定着したことを強調。法案通過後も、野党が何らかの争点で共闘できれば、「落選運動」が抗議活動の形と
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