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透明クリアシートがついているファイルブックに整理する人は多いが ここまでで、入ってくる紙の9割は捨てられると説明してきました。そして、いよいよ9割捨てて1割だけ残った「必要な紙」を使いやすく収納していきます。 紙を収納するアイテムは、すでにみなさん色々なものを使っていらっしゃると思います。特に多いのは、100均で売られている、透明のクリアシートが30枚ぐらいついているファイルブックではないでしょうか。紙を一枚一枚入れられるので、開いたときに見やすいですし、「ちゃんと収納している感」もあります。 けれども、私はあまりおすすめしません。なぜなら、出し入れするのに時間がかかるからです。たとえば、新しく紙が入ってきた場合、ファイルブックにしまうためには、 ①ファイルブックを手に取る ②開く ③シートが空いているページを探す ④入れる ⑤閉じる ⑥元の場所に戻す と、実に、6アクションもかかります。
NHKの連続テレビ小説「虎に翼」などで知られる脚本家の吉田恵里香氏が「炎上」した。吉田氏がシリーズ構成と脚本を担当しているアニメ「ぼっち・ざ・ろっく」についてイベントで語った「ノイズ」という言葉が問題視されたのだ。いろいろな人がいろいろな角度からこの件について語っていたが、一つ、あまり出ていない視点があったと稲田氏は指摘する。「ぼっち・ざ・ろっく脚本家の炎上」とかけて「地方のメガショッピングモール」と解く、その心は？（ライター、編集者 稲田豊史） 「原作改変」に対する反発 少し前の話になるが、朝ドラ「虎に翼」などで知られる脚本家の吉田恵里香氏が「炎上」した。正確に言えば、吉田氏の発言を載せたイベントリポートのウェブ記事が「炎上」した。それから約2週間。状況がだいぶ落ち着いてきたので、改めてこの件について考えてみたい。 記事が掲載されたのは9月14日。そこには、吉田氏がシリーズ構成・脚本を担
日本政府は、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」取得の制度を改正する。必要な資本金の額を現行の6倍と大きく引き上げるほか、複数の要件を厳格化し、早ければ10月から省令を改正するという。このニュースは、在日中国人や、日本への移住を考える中国人を中心に大きな話題となっている。彼らが最も心配するポイントとは……？当事者の生の声をお伝えする。（日中福祉プランニング代表 王 青） 外国人向け「経営・管理ビザ」制度が早ければ10月から厳格化 「まるで天が崩れ落ちてきたようなニュース、これからどうすればいいのか？」 「一つの時代が終わってしまった。日本へ行く道は完全に塞がれた……」 「子どもがやっと学校生活に慣れてきて、これから家族一致団結で頑張ろうと思ったところ。それでこんな厳しい条件を課されたら、次の更新は難しいかもしれない。日本から追い出されるのだろうか……」 8月初旬、日本政府が日本で起
デジタル化によって 「余白のない世界」に しかしデジタルデバイスの進化が、心身の余裕をもたらしてくれるはずの余白の時間をどんどん奪い取っていきます。 通信機器やデジタルデバイスが登場したことによって、現代ではオンラインでミーティングや商談が行われるようになりました。1つの商談を終えた直後に別の商談を入れることも可能になりました。 昭和の時代なら1日に3～4件だった商談が、インターネットの発達によって1日に7件も8件もこなせるようになってしまったのです。商談、会議、デスクワーク、商談、会議、デスクワークといった具合に、次々とタスクをこなさなければなりません。 たまたま空きの時間ができたときに一息つこうと思っていても、スケジュールが社内全体で共有されているので、その隙間時間に予定を入れられてしまいます。 人間は基本的にシングルタスクしかできないのですが、デジタルデバイスの利用においては当然のよ
2026年4月から始まる自転車の「青切符」制度によって、自転車の車道通行が一気に増えることが予想される。これまでのルールでも自転車の通行は「原則車道」だったが、これまで自転車で歩道を走り続けてきた日本人。「車道を走るのが恐い」という声も少なくない。運用ルールの策定に関与した専門家に意見を求めると「我々もそう（危険だと）思っている」「（青切符導入は）見切り発車」という意外な答えが返ってきた。一体なぜ自転車に青切符を導入したのか。その経緯を明かしてくれた。（ウーバー配達員ライター 佐藤大輝） 子どもを乗せた母親も走れと？ 自転車の車道通行に不安の声 2026年4月1日から施行される、自転車の青切符（交通反則通告制度）。現在進行形で警察とルールを作っている、NPO自転車活用推進研究会理事長の小林成基氏へのインタビューをまとめた≪自転車で歩道を通行して「反則金を取られる人」と「取られない人」の決定
働き方改革が進んだ令和の時代、昭和の熱血サラリーマンほど働いていないはずなのに、なぜか疲れてしまう……。それは、「歳をとって体力が落ちた」「今の若い人は根性が足りない」のではなく、しっかり理由があるのだ。休養学の専門家が、デジタル時代を生きるビジネスパーソンの休み方のコツを解説する。※本稿は、片野秀樹『寝てもとれない疲れが消える マンガでわかる休養学 最高のパフォーマンスを生む休み方』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。 彼らも実は24時間も 戦っていなかった!? 俳優の時任三郎さんが熱血サラリーマンに扮した、栄養ドリンクのCMが流れたのが1989年、昭和64年、平成元年のことです。そのCM曲は軍歌のような勇壮なメロディーと世界観で、戦うサラリーマンを謳い上げる歌詞が受けて60万枚のセールスを記録したとされています。 このCMから生まれたのが「24時間戦えますか」という有名
人類の歴史は、地球規模の支配を築いた壮大な成功の物語のようにも見える。しかし、その成功の裏で、ホモ・サピエンスはずっと「借りものの時間」を生きてきた。何千年も続いた栄光は、今や終わりが近づいている。なぜそうなったのか？ 発売たちまち重版となった『ホモ・サピエンス30万年、栄光と破滅の物語 人類帝国衰亡史』は、人類の繁栄の歴史を振り返りながら、絶滅の可能性、その理由と運命を避けるための希望についても語っている。竹内薫氏（サイエンス作家）「深刻なテーマを扱っているにもかかわらず、著者の筆致がユーモアとウィットに富んでおり、痛快な読後感になっている。魔法のような一冊だ」など、日本と世界の第一人者から推薦されている。本書の内容の一部を特別に公開する。 暑い夏は頻繁にやってくるようになった。都市ではヒートアイランド現象の影響で、熱波の深刻さが増す。ビルや道路は、草地や森林よりも太陽の熱を吸収・放出し
エヌビディアがオープンAIに15兆円もの巨額投資を発表。なぜ「今」なのか？巨額マネーが動き出した今、知っておくべきテクノロジー覇権の恐ろしいシナリオを解き明かします。（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博） 2つのプロジェクトで 日本の設備投資とほぼ同額 アメリカの半導体大手エヌビディアが生成AIで先行するオープンAIに1000億ドル（約15兆円）の投資をします。これは実はわたしたちの未来を大きく変える事件です。それを「なぜいま？」の視点で説明します。 15兆円のかなりの部分はオープンAIが構築する10GW規模の巨大なAI開発向けのデータセンターの建設に振り向けられます。これは消費電力に換算すれば一般家庭800万世帯分に相当します。東京都の世帯数は770万世帯ですから、それよりも大きい規模のプロジェクトになります。 エヌビディアのジェンスン・ファンCEOによればこのデータセンタ
日本を代表するアニメ作品として現在でも高い評価を得ている『新世紀エヴァンゲリオン』。アニメ誌編集者の著者にとっては企画書の段階からヒットを予感させるものだったが、作品を世に送り出す過程は平坦なものではなかった。『エヴァ』の誕生秘話を通して、1990年代のアニメ文化を解説する。※本稿は、井上伸一郎（著）、CLAMP（イラスト）、宇野常寛（聞き手・解説）『メディアミックスの悪魔 井上伸一郎のおたく文化史』（星海社新書）の一部を抜粋・編集したものです。 企画段階から光っていた 『新世紀エヴァンゲリオン』 ワンダーフェスティバル（編集部注／ガレージキットのイベント）の会場で庵野秀明さんと偶然お会いした時、庵野さんが新作を準備中だという話を聞いて、よきタイミングで見せてほしいと頼んだのです。企画書ができたという知らせを受けて、キングレコードに赴きました。キングレコードの大月俊倫プロデューサーに見せら
2026年4月から始まる自転車の「青切符」制度。「歩道通行」で反則金を取られたくない、でも車道は危険だ。単に歩道を走るだけでは取り締まりの対象にならないと警察庁が発表している…。歩道を走ってもいいということか？実は、自転車で歩道通行して「反則金を取られる人」と「取られない人」の間には、世間ではまだ知られていない“判断基準”が存在していました。運用ルールの策定に関与した専門家が明かす、青切符を切られる「2つの大原則」と「3つの絶対NG行為」とは一体何か。その境界線を詳しく解説します。すべての自転車に乗る人にとって必読の内容です。（ウーバー配達員ライター 佐藤大輝） 結局、自転車で歩道を通っていいの？ ルールづくりに関与した人物に取材 2026年4月1日から施行される、自転車の青切符（交通反則通告制度）。ながらスマホ1万2000円。信号無視6000円などに反則金が課せられることは納得できるが…
ペプシコーラ、ケンタッキーフライドチキン、ピザハットを次々と再建し、「フォーチュン」や「ハーバード・ビジネス・レビュー」が選ぶ世界トップリーダーである伝説のCEOデヴィッド・ノヴァクが、成功者100人から得た知見を『Learning 知性あるリーダーは学び続ける』にまとめている。本記事では、一橋大学特任教授で経営学者の楠木建さんが執筆した監訳者まえがきの一部を特別に公開する。（構成／ダイヤモンド社書籍編集局） 学習は現場にある 人の話を聞かなければ学習はできない。 会社の歴史を知りたければ、勤続25年のベテランに話を聞く。顧客の考えを知りたければ、カスタマーサービスに相談する。荷物を時間通りに出荷できないのなら、ドライバーと一緒に配達してみる。 社外にも目を向けるが、課題解決のためにコンサルタントを雇うことはほとんどない。その代わりに経験豊富な実務家やその分野で評判の高い本の著者に話を聞く
「5kg5000円も仕方ない」――。新米の価格高騰に、農家からはコスト増への理解を求める声が上がっています。しかし、その“言い訳”とも取れる主張に、国民からは厳しい反感が噴出。海外では生産コストを7分の1に抑える農家もいる中、なぜ日本の米価は上がり続けるのでしょうか？補助金に守られた業界が抱える、根深く不都合な真実を解き明かします。（ノンフィクションライター 窪田順生） モヤモヤする… 日本の農家は「仕事」をしてない 先日、あるニュースがネットやSNSをザワつかせた。 今年の新米価格がかなり上がって売れ行きも鈍くなっているなかで、JAや生産者から「資材価格も上がっている」「原価を知ってもらいたい」と今のコメ価格への理解を求める声がでているというのだ。 新米売れ行き鈍く、JA全農ふくれん「需要開拓の努力をしなければ」…生産者「原価についても知ってもらいたい」（読売新聞 9月23日） 例えば、
新米の時期になっても令和のコメ騒動は収束する気配がない。小泉農水相は備蓄米を放出したが、結果的にコメの価格は再上昇しつつある。家計の節約志向から「パックご飯」の売れ行きが好調だが、原材料高騰を見据えて10月から値上げに踏み切るという。自民党は総裁選で5人が立候補したが、従来の農業政策の複雑・非効率を変えられるのだろうか。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫） 農業政策の“ツケ” 令和のコメ騒動が収束せず コメの価格が再び上昇し始めた。9月初旬以降、今年の新米が食品スーパーの店頭に並び始めたが、一部の地域では5キロ当たり約7000円という高値になっているという。コメの流通に詳しい専門家の間では、「コメ価格は3500円には戻らず4000円台に上昇する」との見方もある。 急遽放出した備蓄米は、流通体制不備などの問題から供給が思うように進んでいない。店頭に並ぶとすぐに売り切れてしまい、需要を満たす状況
AIが「使えるかどうか」は、人間側の「使い方」で決まります。 そう語るのは、グーグル、マイクロソフト、NTTドコモ、富士通、KDDIなどを含む600社以上、のべ2万人以上に思考・発想の研修をしてきた石井力重氏だ。そのノウハウをAIで誰でも実践できる方法をまとめた書籍『AIを使って考えるための全技術』が発売。全680ページ、2700円のいわゆる“鈍器本”ながら、「AIと、こうやって対話すればいいのか！」「値段の100倍の価値はある！」との声もあり話題になっている。思考・発想のベストセラー『考具』著者の加藤昌治氏も全面監修として協力し、「これを使えば誰でも“考える”ことの天才になれる」と太鼓判を押した同書から、AIの便利な使い方を紹介しよう。 AIを使ってアイデアを“検証”する「聞き方」 AIを仕事に活用できるシーンは多々ありますが、業務の効率化や自動化だけに使うのは少々もったいない。新しいア
日本では、長年「基礎控除額」が据え置かれ続けてきた。生活費の負担が年々重くなるなか、本来なら憲法が保障すべき「最低限度の生活費」にすら課税される現状が続いている。30年にわたる税制の放置と、失われた30年が同じ“30年”で重なるのは、決して偶然ではない。※本稿は、木山泰嗣『ゼロからわかる日本の所得税制 103万円の壁だけでない問題点』（光文社）の一部を抜粋・編集したものです。 30年続いた103万円の壁と 失われた30年の因果関係 2024年10月の衆議院解散による選挙で、「国民の手取りを増やす」と主張した国民民主党が掲げていたのが、「103万円の壁」問題でした。 ここにいう「103万円」は、お金を稼いでも所得税が課されない1年の「課税最低限」でした。暦年課税の所得税で、1年の給与収入が「103万円」までは、所得税が発生しなかったのです。これは、令和7年（2025年）改正前の話です。 その
職場の輪を乱し、生産性を下げる「モンスター人材」。一度採用してしまうと解雇は難しく、面接での見極めが重要です。実は、ある「質問」を投げかけるだけで、その危険な本性が見抜けると心理学者の内藤誼人氏は指摘します。即答する候補者は要注意？採用を後悔する前に知っておきたい、「モンスター人材」を一瞬で見抜く心理学的なアプローチとは。（文／心理学者・立正大学客員教授 内藤誼人） モンスター人材の 5つの特徴 「なんでコイツを雇ったんだ」 皆さんの周りにも決して仕事ができない訳ではありませんが、チームのメンバーに平気で迷惑をかけたり、やたら高圧的だったりして組織に馴染まない人はいませんか？ 会社や組織にピッタリと合う人材を採用することができれば、職場の雰囲気が明るくなったり、社員同士のコミュニケーションが増えたり、それに伴って会社の業績も上がったりします。 ところが、世の中にはそういう好ましい人ばかりで
AIが「使えるかどうか」は、人間側の「使い方」で決まります。 そう語るのは、グーグル、マイクロソフト、NTTドコモ、富士通、KDDIなどを含む600社以上、のべ2万人以上に思考・発想の研修をしてきた石井力重氏だ。そのノウハウをAIで誰でも実践できる方法をまとめた書籍『AIを使って考えるための全技術』が発売。全680ページ、2700円のいわゆる“鈍器本”ながら、「AI回答の質が目に見えて変わった！」「値段の100倍の価値はある！」との声も多く話題になっている。思考・発想のベストセラー『考具』著者の加藤昌治氏も全面監修として協力し、「これを使えば誰でも“考える”ことの天才になれる」と太鼓判を押した同書から、AIの便利な使い方を紹介しよう。 「先行事例」のない、新しい課題と向き合うには どんな領域であれ、課題に関する情報を多くインプットした方が、解決アイデアの発想には有利です。なぜなら「アイデア
タレブが考える「英雄」とは？ タレブはリバタリアンだが、それを超える局面もある。それが、「他人のために身銭を切る」者への称賛だ。通常、リバタリアンはそのようなお節介など意に介さないのが一般的だが、タレブは他人のために身銭を切る行為を英雄的だと考えている。このあたりはタレブの面白さであり、彼の魅力になっているのではないかと私は思う。 「真っ当さ」とは究極的には何なのか タレブの意見のなかには、経済学の専門家として首肯しかねるところもある。しかし、私はタレブの著書はもっと広く読まれるべきだと思っている。 それは、タレブほど「『真っ当さ』とは何か」をずっと探求している人はいないと思うからだ。思いのほか複雑で、移ろいやすく、人によっても多様でありうる「真っ当さ」に関して正面から全力で向き合っている、そんな“身銭を切った”著作家の意見を、タレブが言うところの「ペテン師」が跋扈する今の世の中で読めるの
自動車部品メーカー世界最大手であるボッシュの日本法人が、エンジニアの新給与体系を導入した。新給与体系導入以降、エンジニアの中途採用における内定辞退は「ほぼなし」を達成しているという。連載『メーカーの採用力 待遇・人事の真実』の本稿では、ボッシュがエンジニア向けに変更した給与体系と、中途採用での効果を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） ダイヤモンド編集部では、「自動車」が日本の基幹産業であり続けるための課題を探るべく、自動車業界の皆さま（退職者を含む）を対象にアンケートを実施中です。回答には5分ほどかかります。詳しくは、以下の回答フォームをご覧ください。 ●自動車（完成車）メーカー関係者の回答フォーム ●サプライヤー関係者の回答フォーム ●ディーラー関係者の回答フォーム 回答者にアンケートの結果を掲載した「Diamond WEEKLY（週刊ダイヤモンド）」の自動車特集を贈呈。抽選
2025年度上期に「ダイヤモンド・オンライン」で読者の反響が大きかった人気記事ベスト10をお届けします！ 第2位はこちらの記事です。（記事初出時の公開日：2025年4月8日） 「もしもし」と電話に出ると、機械の自動音声が流れてきた。「NTTファイナンスから未納料金のお知らせです」「住んでいる住居の建築年数を教えてください」「内閣支持率調査にご協力ください」「店舗様の営業時間を自動で確認しております」……コンピューターを使った自動発信電話「ロボコール」がどんどん増えている。あなたは、どれが詐欺でどれが正しい目的の電話なのか、聞き分けることができるだろうか？（ITライター 大和哲） 機械による自動発信「ロボコール」、米国で月間約45億件の実態 「ロボコール（Robocall）」という言葉をご存じだろうか？もともとは、コンピューターを使った自動発信電話を指す言葉だった。しかし、現在では「迷惑電話
国と地方を合わせた日本の政府債務の残高は、2023年度末で1220兆円に上る。対名目GDP（国内総生産）比で見ると206％と、先進国の中で最悪の水準にある。これまでのところ日本の財政が行き詰まることなく、拡張的な財政運営が可能だったのは、長期金利が低位に維持されたことで、国債を円滑に増発できたためである。 もっとも、足元ではインフレが定着しつつある中で、金融政策が徐々に正常化されており、日本の財政運営を支えてきた「長期金利の低位安定」という前提は崩れつつある。このため、財政再建の必要性はかつてないほど高まっている。 経済理論に基づけば、長期金利（名目長期金利）は、経済の成長期待を反映した「実質長期金利」と「期待インフレ率」、債券がデフォルトする可能性などを反映した「リスクプレミアム」という三つの変数で構成される。実質長期金利に日本の潜在成長率（0.5％）、期待インフレ率に日本銀行の物価目標
ダイニーが9月から、リファラル採用を大幅に強化していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。同社はわずか3カ月前、違法性の高い退職勧奨によって社員の約2割を退職に追い込んだばかりだ。長期連載『スタートアップ最前線』内の特集「ダイニー“AIリストラ”の虚構」第4回の本稿では、リファラル制度の改定前後の報奨金額や条件を公開し、一見すると不可解な採用戦略を検証。するとダイニーの突然のリファラル強化策は、他のスタートアップ企業も安易に飛びつきかねない、典型的な迷走パターンであることが分かる。（ダイヤモンド編集部 永吉泰貴） 大規模リストラからリファラル強化 社内を揺るがす“迷走採用”の理由 本特集ではこれまで、ダイニーが6月に実施した退職勧奨の真相を追い、その手法が違法性の高いものであることを報じてきた（『【内部資料入手】ダイニー「恐怖の退職パッケージ」の全貌、退職勧奨の真相は“退職強要”だっ
ビジネスメールで「ご確認下さい」と書く人、あなたの周りにもいませんか？実は、この「ください」を漢字にするか、ひらがなにするかで、その人の隠れた性格や欲求が見えてくるかもしれません。メールの些細な表現から相手の”頭の中”を読み解き、仕事上のリスクを見抜くヒントがここにあります。（文／心理学者・立正大学客員教授 内藤誼人） メールの文面を見れば その人の性格がわかる みなさんは、「クイーンズ・イングリッシュ」という言葉をご存じでしょうか。直訳すれば、「女王さまの英語」。イギリスは近代国家であるものの、いまだに階級社会であり、階級が異なれば話す英語も違うのです。 イギリス人と話していると、その言葉を聞くだけで、「おっ、上流階級の人だ」「ふぅん、この人は下流階級の人か」ということがすぐにわかってしまうと言われています。 ポール・ファッセルの『階級：平等社会アメリカのタブー』（光文社文庫、1997）
京都先端科学大学教授／一橋ビジネススクール客員教授の名和高司氏が、このたび『シン日本流経営』（ダイヤモンド社）を上梓した。日本企業が自社の強みを「再編集」し、22世紀まで必要とされる企業に「進化」する方法を説いた渾身の書である。本連載では、その内容を一部抜粋・編集してお届けする。今回は、名和教授がシン日本流経営の好例として評価するメガベンチャー「オイシックス・ラ・大地」（2000年創業）の経営およびマネジメント術について深堀りする。同社の代表取締役社長・高島宏平氏は、やる気のない社員に対して「基本的には何もしない」という。その意外な理由とは――。 東大・マッキンゼー出身の起業家が 立ち上げたオイシックスの強みとは？ オイシックス・ラ・大地は、日本におけるCSV（Creating Shared Value）経営の先進企業である。CSVは、社会価値と経済価値の両立を指す。より平易に言えば、社会
JR東日本は9月9日、鉄道を中心とするモビリティ事業の中長期成長戦略「PRIDE＆INTEGRITY」を発表した。コンセプトは少子高齢化やニーズ・価値観の多様化、インフラの老朽化など事業環境の変化に対応した、「新たな価値の創造」と「事業領域拡大」。これにより2031年度の営業収益を2024年度比2000億円増の2兆円超に拡大するとしている。JR東日本が描くモビリティの未来像とは。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也） 「モビリティ戦略」で 掲げる4つの項目 JR東日本は今年7月、2034年度を目標年次とするグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表し、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進すると表明した（参照）。 生活ソリューション事業については昨年、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を発表しているが、「PRIDE＆INTEGRITY（以下、「モビリティ戦略」
「管理職になることができた！」「会社の人間関係がラクになった！」 そんな感想が届いているのが、安藤広大氏の著書『リーダーの仮面』『数値化の鬼』『とにかく仕組み化』『パーフェクトな意思決定』シリーズ四部作だ。これまで4500社以上の導入実績があるマネジメント法「識学」をもとに、ビジネスの現場で「数字に強くなれる」「仕組みで解決できる」という思考法を授ける本シリーズは、さまざまな企業・業界・個人から圧倒的な支持を集めている。この連載では、全ビジネスパーソンに必須の「リーダーシップ」のあり方について指南する。（構成／ダイヤモンド社・種岡 健） 空気を“薄める人”の存在 どんなに優秀なメンバーがそろっていても、会議が機能しない組織は少なくありません。 その原因の多くは、「中身のない発言」を繰り返す人の存在です。 時間だけを浪費し、何も決まらない。 こうした会議には、ある種の「口癖」が蔓延しています
ライター業の傍ら、スキマバイトでさまざまな職場で働いている筆者が仕事を通じて見えた悲喜こもごもをつづる本連載。今回は、精米所で働いてみた。想像以上に体力勝負な仕事で、過去イチ“ハードな現場”となった。（ライター みやーんZZ） 精米所でスキマバイト！ まずは「糠の袋詰め」に挑戦 氷河期世代の40代おじさんである僕が去年、突如ハマったスキマバイト。今回は精米所でバイトをした際の模様を紹介します。 ある日、スキマバイトアプリで発見した精米所の仕事。ちょうど米不足が深刻化していた時期だったので興味を持ち、申し込みました。 朝5時半、とある住宅地の中にある精米所に着くと、男性が何人も30キロの米袋を担いで行ったり来たりしています。出勤の手続きに事務所に入ると汗だくの男性が3人、ぐったりしながら休憩していました。 「これはえらいところに来ちゃったぞ……」と思いながら、荷物を置き、作業場へ向かいます。
「元気に長生き」を実現するためには認知症予防が欠かせない。要介護になる大きな原因として、認知症が挙げられるからだ。そこで今回、認知機能を維持するために効果的な食品をジャーナリストの笹井恵里子さんが取材した。大規模調査から判明したお薦めの3品とは――。（ジャーナリスト 笹井恵里子） 認知症リスクを低下させる とっておきの食品の1つ目は「カレー」 認知症の予防として運動や手を使う、嗅覚を刺激するなどの方策もあるが、「食事」に関してはどうだろうか。 「効く」といわれる食品は、いくつかある。その中でも今回は大規模調査によって認知症発症のリスクを低下させることが判明した、“認知症になりにくい「とっておきの食品」”を取り上げよう。 まずは「カレー」だ。 以前から、カレーに使われるスパイスのうち、ウコンに多く含まれる成分「クルクミン」が認知症予防に期待されてきた。カレーをよく食べるインドでは認知症を発症
SNSで「アフリカ移民が押し寄せる」との噂が拡散。発端は外務省所管のJICAが認定した「ホームタウン」だ。なぜ国際交流で「故郷」を意味する言葉が使われたのか？実はこの名称には、日本政府の“本当の狙い”が隠されています。歴史を紐解けば見えてくる、不都合な真実とは。（ノンフィクションライター 窪田順生） 「ホームタウン」の名称 透けて見える政府の本音 「アフリカの人たちが日本にたくさん押し寄せて、アフリカの街ができるってホント？」 先日、10代の若者と話をする機会があり、そこで深刻そうな顔でこんな質問をされた。聞けば、インスタやTikTokで「日本政府がアフリカ人に街を明け渡したぞ！」と喜ぶ、アフリカの人々の映像などがどんどん流れてくるのだという。 この手のアプリは一度、動画を再生すると関連する動画がレコメンドされていく。ほどなくして、アフリカの治安の悪さや、現地を旅行した外国人女性たちが性暴
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