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始まりは1台のドローンでした… 平成27年4月22日、総理官邸屋上のヘリポート付近で所有者不明のドローンが発見されました。世にいう「総理官邸ドローン落下事件」です。 この事件がきっかけとなり、ドローンの法整備が本格化することになりました。 ドローンを巡る法整備へ 最初に動いたのは、国会議員でした。重要施設でのドローンの飛行を制限する「小型無人機等飛行禁止法」の原案をまとめ、6月に議員立法という形で国会に提出したのです。 そして、7月には内閣が、ドローンの飛行のルールを定めた航空法改正案をまとめ、国会へ提出しました。 それでは、改正航空法を中心に、ドローンを巡る規制の全体像を見ていきたいと思います。 セミナー動画(教則に対応) ★動画でわかる!ドローン規制の全体像 国土交通省航空局「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に対応! ドローンを飛行させるうえで最も気を付けることは、ドローンの衝突に
ドローンの規制と許可について説明します。ドローンのご相談は、中野・杉並行政書士事務所へお尋ねください(全国対応)。
ドローンの規制と許可について説明します。ドローンのご相談は、中野・杉並行政書士事務所へお尋ねください(全国対応)。 ポイント 〇100g未満のラジコン・マルチコプターは、「無人航空機」から除外されるため、無人航空機を対象とした規制(飛行空域・場所に関する規制、飛行方法に関する規制)の対象外となります。 〇100g未満のラジコン・マルチコプターであっても、航空機の飛行に影響を及ぼす行為は規制されています(航空法第134条の3第1・2項) 〇100g未満のラジコン・マルチコプターであっても、航空法以外の規制については、一般のドローンと同様に規制が及びます。 200g→100gの変更について 「航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないもの」(航空法第2条第22項)として、航空法施行規則第5条の2により「重量200グラム未満のもの」と定められていましたが、同規
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