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TSMCが「米国シフト」／稼働率2割の熊本工場に失望 台湾から来ていた中核技術者が米国へ旅立った。経産省主導の「半導体祭り」は変調あらわ。 2025年10月号 BUSINESS 日本向け売り上げは5％ 今春、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）のチームリーダーは取引先幹部らに自身の転勤辞令を告げた。この台湾人リーダーは日本の製造子会社であるJASM（熊本県菊陽町）に派遣され、熊本第1工場の新設を指揮した生産ライン設計の専門家。工場の施工主体となった大手ゼネコン（建設会社）の鹿島や、半導体装置メーカー大手とも折衝を重ね、計画通りに第1工場を立ち上げた。2025年に着工する予定の第2工場の新設計画も、このリーダー主導で進むとみられていた。第2工場は27年に稼働する予定で、これから杭打ちなどの具体的な建設が始まる。そのタイミングで立ち上げチームの主要人物の米国転勤が決まった。この辞令は、

鼻息荒い防衛省／日鉄の呉跡地の次は「日産・追浜工場」を取得か 日米艦船の整備拠点で活用案が浮上。「国立造船所」の候補地となる可能性も 2025年9月号 BUSINESS 日産自動車が2027年度末に生産を停止する追浜工場（神奈川県横須賀市）について、防衛省による取得案がひそかに浮上している。日産の主力拠点の追浜工場は、東京ドーム36個分もの敷地面積がある。自動車専用船が停泊できる埠頭もあり、自衛隊や米軍の艦艇の整備拠点として「適地」のためだ。ある自衛隊関係者は鼻息荒く語る。「追浜工場は海上自衛隊の横須賀地方総監部から約4キロと近い。こんな場所にまとまった土地を確保できる機会はなかなかない」跡地活用をめぐっては、台湾の鴻海精密工業との共同生産やデータセンター、カジノ企業への売却なども取り沙汰されている。日産のイヴァン・エスピノーサ社長は「複数の企業と交渉しているが、まだ決まってはいない」とし

スクープ！ サイバー・バズ倒産危機／元凶は「あの脱毛サロン」 ２２億円の回収遅れで大ピンチ。焦げ付き先はとっくに抜け殻状態で「最後は大株主サイバーエージェントの藤田晋が支えるしかない」（関係者）。 2024年7月号 BUSINESS 東証グロース上場のマーケティング支援会社「サイバー・バズ」（東京都渋谷区）は5月8日、ある取引先に対する売掛金22億円あまりの回収が遅れているとリリースした。その取引先とは昨年4月にアフィリエイト広告の販売を開始したが、12月から入金が遅れ始めたという。純資産に匹敵する大口不良債権の発生と、引当金計上による2024年9月期決算の赤字転落を受けて株価は暴落。資金繰りを支えるため、りそな銀行から10億円、期間4年の融資を調達し、当面大事に至ることはないかと思われたのも束の間、5月15日になって「借入の契約時点において（中略）多額の営業赤字に関連し、報告義務に違反し

血も涙もない？／出身母体の「NTTコム」を八つ裂き／NTTのモンスター「澤田純」 NTTコム出身なのにドコモの傘下にして社名も変更。「血も涙もない」とぼやく声多数。 2025年8月号 BUSINESS NTTグループのNTTコミュニケーションズが7月1日、NTTドコモビジネスに社名を変更した。通信業界で「ついにその時が来た」と話題をさらったNTTによるNTTデータグループの完全子会社化と比べれば、いささか地味。ただ、NTTコムの社名変更は予想されていなかっただけに、グループ内外でのインパクトは大きかったようだ。 プライドの高い三男坊 「今年は民営化40年の節目の年。大きな動きがあるとは予想していたから、『日本電信電話』という時代の流れから取り残されたような正式社名をNTTへ変更するのは納得できる。でもドコモとコムの関係については解決済みだと思っていた。まさか『コム』の名前が消えるとはね」。

深層レポート／プーチンのロシアはなぜ、かくも強いのか／平田竹男・元内閣官房参与 サウジと「野合」、中国と「結託」、日本に「負のインパクト」 2025年7月号 POLITICS ［トランプを手玉に取る］ 2022年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアは欧米からの経済制裁に直面しながらも、エネルギー輸出による収入を維持し、戦費を支え続けています。制裁で苦しむはずのロシアがなぜ崩れないのか。その鍵は、プーチン政権が20年以上にわたって築いてきた「資源国家戦略」とサウジアラビアとの互恵的連携にあります。今後の世界情勢を占う上で、持久戦に耐えられるロシアは、イーロン・マスクとの内戦に対応しつつ勇ましい言動の成果を問われ、26年の中間選挙が迫り来るトランプ大統領を手玉に取ることが予想されます。筆者が資源エネルギー庁で石油天然ガス課長を務めていた1990年代末、ロシアは財政赤字やインフラ老朽化が深刻でした。

特別寄稿　蓮舫さん／「参院選全国比例」出馬宣言／「一旦、ピリオド」を打った私が立ち上がる理由！ 号外速報（6月25日 11:00） 2025年7月号 POLITICS ［号外速報］ 本当に久しぶりの街頭でした。 多くの立憲民主党・都議選候補者が自治体議員、都議になった時からの仲間だったこともあり、彼彼女たちの挑戦を少しだけ後押したい想いでマイクを持ちました。 候補者の努力で都議会の議席が増えたことは嬉しかったです。 街角で私に頷いてくれる方、笑顔をくださった方、手を振ってくれた方、がんばれとエールをくれた方。何より「戻ってほしい」との声に励まされました。 2025年6月24日、私は立憲民主党から今夏に予定される参議院議員選挙の全国比例候補者として公認されました。 昨夏の挑戦から11カ月が過ぎようとしています。私の政治人生に一旦ピリオドを打ったあの夏を少しだけ、振り返らせてください。 心が空

独占スクープ／バイオユニコーン「Spiber」／途方もない最終赤字295億円！ 売上高4億円に対し最終赤字は295億円。肝心の米国工場はいつまでたっても稼働しない。 2025年6月号 BUSINESS 期待のバイオベンチャーとして多額の資金を集めてきた「Spiber（スパイバー）」（山形県鶴岡市）が経営破綻の危機に直面している。このほど開示された2024年12月期決算（単体）では売上高4億円に対し、営業赤字は前の期より縮小したとはいえ48億円に達する。さらに特別損失があり最終赤字は295億円に拡大した。債務超過になったわけではないが、資金繰りが厳しい。財務諸表の注記には「継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に関する注記」として「当社は（中略）継続的に営業損失を計上しており（中略）金融機関と締結している返済期日が2025年12月28日に到来する金銭消費貸借契約について、返済資金の確保に懸

自民が参院東京選挙区「菊川怜」擁立へ／玉木国民は「トップ当選」狙い／石丸「再生の道」と連携も 号外速報（4月11日 16:30） 2025年4月号 POLITICS ［号外速報］ 自民党が７月投開票の参院選に向け、東京選挙区の目玉候補として俳優の菊川怜氏（47）の擁立を準備していることがわかった。同選挙区には改選を迎える現職の武見敬三元厚生労働相（73）の立候補が決まっていたが、もう１人候補を擁立するかを含め未定だった。この選挙区を巡っては、前々回の衆院選で落選した石原伸晃元幹事長（67）が強い意欲を見せているが、自民に強い逆風が吹く中、厳しい戦いになるのは必至。自民は「石原氏で勝利するのは難しい」（都連関係者）と判断し、幅広い支持が見込める菊川氏を擁立することで、逆風をはね返したい考えだ。 大激戦の東京選挙区でも「勝てる候補」 菊川氏を巡っては、これまで何度も国政選挙への出馬観測が浮上し

恐るべき「赤旗記者」！／非公認候補に「2千万円」スクープの全真相 新聞、テレビは「後追い」専門。『赤旗』の記者以外は取材の基本ができていない。 2025年2月号 DEEP 与党が過半数割れに追い込まれた昨年10月の衆院選。自民党は裏金事件の逆風が強く、裏金議員の一部を非公認としながら、裏では2000万円の「活動費」を出していたことが発覚し、トドメを刺された。裏金事件の端緒がしんぶん赤旗日曜版（週刊）の報道だったことは、昨年の本誌2月号と10月号で伝えたが、裏金議員側への2000万円も、赤旗の今度は日刊版がスクープした。なぜ共産党の機関紙だけが、自民党の内幕を繰り返し暴露できるのだろうか。赤旗日刊版が「裏金非公認に2000万円」と報じたのは、衆院選投開票4日前の昨年10月23日――。記事によると、同紙は自民党の森山裕幹事長が党支部の会計責任者に出した同9日付の「支部政党交付金支給通知書」を入

落ち目の「朝日新聞」に見切り／「サイバー特ダネ記者」が日経へ ライバル紙、地方紙から「できる記者」を次々とハンティングしていた朝日。いつの間にかエース記者に見切りを付けられる新聞に凋落。 2024年11月号 DEEP 9月29日から朝日新聞でネット上で増えるフェイクニュースを追った連載企画が始まった。その企画を主導したサイバーセキュリティー専門の須藤龍也編集委員が10月1日に日本経済新聞に移った。メディア業界で有数のサイバー専門記者が同業他社に引き抜かれた。新聞もデジタル版が主流になってくるとコンテンツの質が厳しく比較される。腕利きの記者の争奪戦が始まっているのだ。須藤氏は1973年生まれで94年に技術職として朝日新聞に入り、新聞制作のシステム開発などに従事し、99年から記者に転じた変わり種。東京社会部や特別報道部などを経て2016年から編集委員を務めている。小学4年生の時にパソコンに出会

見るも無惨！ どすぐろい勢力に侵食された「船井電機」 外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかり。 2024年9月号 DEEP 中堅AV（音響・映像機器）メーカーの船井電機でおぞましい事態が進行している。今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかりだ。ヤマダデンキの看板商品である低価格テレビを供給し続ける同社に一体何が起きているのか――。 「ミュゼ転がし」の顚末 創業者・船井哲良氏が1軒のミシン問屋から興した船井電機はここ数年、大きな転換期に揺れてきた。中韓製に押されてジリ貧傾向。元大藏官僚の中島義雄氏を副社長に招聘したテコ入れ策も不発。20

スクープ！ 日本郵政「経営管理委員会」の内部資料が流出／瞬く間に手元資金が急減／日本郵便は28年度に資金枯渇／「共倒れ」の資金繰り危機 号外速報（8月16日 08:15） 2024年8月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本郵政グループが緊急事態を迎えている。日本郵政の「経営管理委員会」が作成した内部資料が流出。本誌は独自ルートで入手した。同委員会は、副社長の飯塚厚氏（元財務省関税局長）のもとに経営企画、経理の各役員らが集まり、資金繰りなど喫緊の経営課題を議論する最高決定機関の一つ。最近は、政治任用で社長になった「増田寛也氏抜き」で、日本郵便の「資金枯渇」問題について日々議論しているという。本誌が入手した「日本郵政・日本郵便の資金見通し（2024～2028年度）」（2024～2028年度）と題する内部文書の冒頭に記された「エグゼクティブサマリー」には「日本郵政の資金は営業CFの低下及び投

小池知事「特命」／都庁に「地上げ」専門部隊 建設局用地部に新設された「機動取得推進課」は総勢60人余。ぶん取った予算は440億円。すべて小池百合子のトップダウン! 2024年5月号 POLITICS 東京都庁に「地上げ」を専門とする部署がこの4月1日付で発足した。建設局用地部に新設された「機動取得推進課」である。初代課長には建設局総務部内で広報広聴担当課長だった宮原祐二が充てられた。行財政改革が叫ばれる今日には珍しく、総勢60人余の大所帯の部署の設置が認められた。都庁内に慎重論があるなか、押し切ったのは小池百合子知事であった。「機動」「取得」「推進」という普通は組み合わせることが少ない漢字二字熟語を連ね、なにやら仰々しい名称である。その心は、なかなか進展しない用地買収を一挙に進めよう、ということにある。小池はそれだけ計画の遅れにいらだっているのだ。 特定整備路線の拡幅・延伸 東京都は201

M&A仲介業者に「死刑宣告」／自民党が「規制の網」／「利益相反」「高額手数料」にメス！ 号外速報（6月9日 18:25） 2024年6月号 BUSINESS ［号外速報］ この10年間に爆発的な成長を遂げたM&A仲介業界――。関連業者は3千社を超え、上場するM&A仲介会社は8社を数える。とりわけ「日本M&Aセンター」「M&A総研」「ストライク」「M&Aキャピタルパートナーズ（MACP）」の大手4社はM&Aバブルに浴し、瞬く間に急成長を遂げた。ちなみにMACPの従業員の平均年収は2478万円（平均年齢は32・4歳、23年9月期の有価証券報告書）と、全上場企業の首位。業界全体が我が世の春に酔いしれている。しかし、「バブルの宴」は、あえなく終焉の時を迎えようとしている。 悪質なDMやテレアポにも規制の網 M&A仲介業者には殆ど規制がないため、中小企業の事業承継に絡むトラブルが続出。朝日新聞が連載

特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ

不穏！／小池都知事が「3選出馬」断念か／「蓮舫出馬」で再選戦略に狂い／出馬ならバラマキ／「消費税減税」公約も 号外速報（6月3日 08:55） 2024年6月号 POLITICS ［号外速報］ 立憲民主党の蓮舫参院議員（56）による立候補表明で注目を集めている東京都知事選をめぐり、都政関係者の間で「小池百合子都知事（71）が6月20日の告示直前に出馬断念を表明するのではないか」との不穏な観測が急浮上している。 大義名分が立つ形で身を引く選択も 小池氏は６月都議会初日の5月29日に３選出馬を表明するとみられていたが、一転して見送った。サプライズで立候補する意向を示した蓮舫氏に対する注目度は極めて高く、「小池氏は再選戦略を根本的に見直さざるを得なくなった」（都議会関係者）という。とくに蓮舫氏が「自民党の延命に手を貸す小池都政をリセットする」と宣言した反響は大きい。野党の統一候補が出馬しないこと

「令和の風雲」／ニヒリズムを超え「谷垣自民」に学ぶ／寄稿　山岸一生・衆議院議員 2024年3月号 POLITICS ［「令和の風雲」］ by 山岸一生 （衆議院議員 ） 山岸一生（やまぎし　いっせい）1981年川崎市生まれ、42歳。東大法学部卒。朝日新聞記者として自民党、民主党、沖縄政治などを取材。2019年参院選に惜敗。21年に衆院初当選（東京9区＝練馬区）。立憲民主党政調会長筆頭補佐、衆院予算委員。 2024年の通常国会の最大の課題が、自民党の「パーティー券裏金事件」の全容解明と責任追及そして再発防止策であることは言うまでもない。ただ私は、立憲民主党の一年生議員として地元、東京・練馬区の多くの有権者と語る中で、実は自民党の問題と同等かそれ以上に、問われていることがあると思えてならない。 それは、私たち立憲民主党をはじめ野党が、本気で政権交代する覚悟と用意こそ、求められている、ということ

ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼 「銀行の枠を越えた！」と持て囃されたみんなの銀行の経営が、目も当てられない惨状を呈している 2024年1月号 BUSINESS 国内初のデジタルバンク――。この触れ込みで2021年5月に鳴り物入りで事業を開始した「みんなの銀行」。地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）が傘下に立ち上げた「地銀初」のネット銀行としても注目を浴び、大手紙やネットメディアなどはこぞって同行のビジネスモデルを「銀行の枠を越えたイノベーション」と持て囃した。ところが、その経営実態は目も当てられない惨状を呈している。もともと開業3年目の今期に単年度黒字となる計画だったが、今年度は3期連続となる赤字が決定的。9月期中間決算の最終損益を見ても、前年同期の▲17億円を大きく上回る▲27億円にまで赤字が膨らんでしまっている。単年度黒字の達成時期は開業5年目の25年度

スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら

共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『

三井住友銀が創業一族を追放／「不正会計」の揚げ句／パチンコ・ガイア倒産の真相 号外速報（11月6日 11:30） 2023年11月号 BUSINESS ［号外速報］ パチンコホール大手3強の一角、ガイア（東京都中央区）が10月30日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てて経営破綻した。子会社１社と実質グループ会社8社も含めた簡易連結ベースの負債総額は1133億円。同社を巡っては5年前に利益水増し操作の内部告発があって以来、破綻が確実視されていたが、主力の三井住友銀行はなぜか延命措置を施していた。しかし、ここにきて同行は創業一族の追放に動き、一挙に法的整理への流れができたようだ。 三井住友銀主導で進んだ私的整理 東京地裁に提出された書面によれば、一族追放から民事再生申し立てまでの動きは10月30日のわずか１日の間に起きたらしい。この日、取引銀行（おそらく三井住友銀）は創業一族が保有するガイアや

「令和の風雲」自公10年政権に物申す！／特別寄稿 小沼 巧・参議院議員 政府与党が主張する政策成果なるものは、本当に良かったのか。検証なき追従は有害であり、検証なき新機軸は蛮勇だ。 2023年10月号 POLITICS おぬま・たくみ 1985年茨城県鉾田市生まれ、37歳。早大政経学部卒業後、経産省やボストン・コンサルティングに勤務。2019年7月参議院選挙初当選。立憲民主党所属。 令和5年1月27日、私は「自公政権10年間の総決算」を問うべく代表質問を行い、この国の危機感を訴えました。官民双方の経験と若造の感覚を総動員するとともに、過去の早大雄弁会OBや現在の地元国会議員の演説を勉強し、気合いを入れて演説を行いました。新人かつ会派最年少（37）の私が総理大臣に物申すチャンスを与えて下さった諸先輩に感謝しています。 臭い物に蓋をする政府与党 対立軸が鮮明だったのが自民党の代表質問です。曰く

スクープ！　日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！ 号外速報（10月3日 18:30） 2023年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗