劇場法（仮称）に関する議論まとめ（2010年4月11日現在） | fringe

この記事は2010年4月に掲載されたものです。 状況が変わったり、リンク先が変わっている可能性があります。 2010年秋にも法律制定の動きが本格化すると言われている劇場法（仮称）を考える資料として、現在までの議論をまとめておく。なお、社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が提案している正式名称は、「社会の活力と創造的な発展をつくりだす実演芸術の創造、公演、普及を促進する拠点を整備する法律」である。 劇場法（仮称）のベースとなっているのは、芸団協が01年12月施行の文化芸術振興基本法を受けて02年5月に発足させた「劇場活性化プロジェクト」で、全国の公立文化施設を対象とした調査研究である。同プロジェクトは同法第25条に規定された「劇場・音楽堂の充実を図るための支援」、同法第7条に基づき定められた「文化芸術の振興に関する基本方針」で謳われた「法的基盤の整備」を具体化することを目指している。