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参議院選挙2025
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朝日新聞が15日、ベネズエラ情勢に関してとんでもない社説を発表したようだ(わたしは訳あって朝日を読んでいないので、人から聞いて今日知った)。 「人道危機を覆い隠すな」と題して、「国民の苦境を顧みないマドゥロ政権の責任は重大だ。即座に国連などに協力して実態調査をし、緊急支援を行き渡らせるべきである。」と主張し、「国家が国民を守る責任を果たさない場合は、国際社会がその義務を負う」とした「保護する責任」という「画期的原則」にまで言及している。 この社説はその週に掲載されたアメリカFOXTVばりのルポ記事を前提にしているようだ。これはすでに15年来、なんとかベネズエラを潰そうとするアメリカの工作キャンペーンとまったく路線を同じくしている。そして「人道危機」を救うという名目で「国際社会」(つまりはアメリカ)の軍事介入容認を事実上誘導するような主張になっている。 ベネズエラは「国民の苦境」を隠してなど
衆院選挙の結果がほぼ出た。自公の与党は改憲発議に必要な3分の2の議席を確保。解散の正当性もないまま、ひたすら森友・加計疑惑から逃れるために臨時国会での冒頭解散を打った安倍首相は、これでまた堂々と居座れることになる。だがそうか? 議席数大幅減(80議席減)も覚悟して、当初安倍首相は勝敗ラインを与党過半数(233)と設定した。それからすると、タナボタのような自民党の圧勝である。 最大の「功労者」は、つい先ごろの都議選で自民党を震え上がらせた小池東京都知事と、小池氏が選挙間際に立ちあげた「希望の党」に、独断で自党を城ごと譲り渡そうとした前原民進党代表だろう。これが野党側に大混乱を巻き起こし、何とか重ねていた準備態勢をも瓦解させて、野党は急ごしらえの間に合わない状況で選挙になだれ込まねばならなかった。有権者はあれよあれよのドタバタに呆れ不信をもって自民党に戻り、あるいは棄権する、といったところだっ
しばらく遠ざかっていたブログだが、いままた怠惰に鞭打って書かなければと思う。あふれるネット情報のカオスのなかで、小さなゴミのように流されるだけだとしても。 * * * 参議院選挙が始まったある日、大学からの帰り、思い立って近くにあるはずの野党候補の事務所に寄ってみた。参議院議員比例区に立候補している有田芳生さんの選挙事務所。この人はいつもヘイトスピーチ・デモの現場に立ち、国会でつい最近実現した「ヘイト対策法」の成立に尽力してきた民進党の議員だ(デモの現場には他に共産党の池内さおりさんがいつもいた)。 ヘイトスピーチは一見、小さく特殊なテーマのように見える。しかし「在日●●人を殺せ、叩き出せ!」と叫ぶデモには、日本と近隣諸国の関係とその歴史についての無知(隠蔽)にあぐらをかき(蓋をし)、そこに居直って日本社会が生み出した弱者を露骨にいじめ、そうすることに快感をもつという、もっ
9月16日の午後9時過ぎ、国会正門前で安保法案に関連する短いスピーチを行いましたが、その際、安倍政権の下で軍需産業が推進されていることを念頭に、誤って「三菱鉛筆」を旧財閥の三菱グループの仲間と混同し、「ミツビシの製品は、エンピツ一本も買ってはいけない」といったことを述べてしまいました。 しかし、ご指摘を受け確認したところ、三菱鉛筆株式会社の三菱とスリーダイヤの商標は、三菱財閥(現・三菱グループ)より10年早く1901年に登録されており、まったくの別会社です。 軽率に両者を結びつけて、聴衆の方々に無用な誤解を与えたことと、なにより三菱鉛筆株式会社にご迷惑をおかけしたことを謹んでお詫びするしだいです。三菱鉛筆社の文具等は安心してお買い求めください。 [追記] なお、「不買運動を訴えた」とのご指摘もあるようですが、それは本旨ではありません。主旨は、産業の軍事進出には経済活動の健全化のためにもとく
*3・11から4年が過ぎ、さまざまな問題が積み残しになっている。それに原発事故は継続中だ。それをオリンピックで押し流そうという気配だが、その前の国の軍事的改造が急ピッチで進む。そこでいま、否応なく焦点として浮かび上がっているのは沖縄の新基地建設だ。3月もすでに半ば、この件についてだけは粗削りながらまとめておこうと思う。 ---------------------------------------------------- ▽抗議と中断要請を押し退けて工事強行 陸では市民のテントを撤去すると機動隊が脅し、海上では抗議のカヌーを海保が暴力的に排除するなかを、3月12日から沖縄防衛局による海底ボーリング調査が再開された。折から、トンブロック投下で海底のサンゴ礁破壊が確認され、米軍が決めた臨時制限区域への立ち入りをも米軍に拒否されて、政府に協力を要請する翁長県知事が上京した矢先のことだ。 当の政
2月は悲報で明けた。それでも一抹の希望をもとうとしていた者にとって、後藤健二さんの件は残念な結果になった。イスラーム国の「顔」には慈悲のひとかけらもないということだ。 だが、この事件が何だったのかは明確に整理しておかねばならない。はっきり言えるのは、過激イスラーム主義者たちが日本を公然と敵視するようになったということだ。「イスラーム国」からの最後のメッセージは嘘ではないだろう。つまりこれからは、どこにいても日本人も標的になるということだ。ただしそれは「アベ」のためである。メッセージは名指しでそう言っている。 今回の人質事件は原因ではなく結果である。何の結果かと言えば、この間の日本政府の姿勢(アメリカの意向に沿う軍事化や、それと連動したイスラエルとの突出した接近)が、長らく培われてきたアラブ・イスラーム世界との良好な関係という資産をついに取り崩したということだ(アラブ諸国やトルコでは親日傾向
事件発生直後に「空耳アワー」で聴いた戯れ唄がまったく現実味を帯びてきた。ブッシュ、オランドにならって、日本の安倍も「われわれは戦争のうちにある」と言いたげだ。今日はどこからか、こんな合成写真が送られてきた。 [付属のコメント] 武器輸出がしたいだけでなく(これは戦後日本が手をつけなかった「未開の成長分野」だ)、安倍はネタニヤフのような「指導者」がきっと好きなのだ。ネタニヤフがガザでやっていることを見習って沖縄も抑えたい。残念ながらまだ日本に「ツァハル」(悪名高いイスラエル国防軍)はない。「海猿」の段階だ。 だから安倍は「テロとの戦争」に早く加わりたく、「親イスラエル」をこんなふうに誇示して「テロリスト国家」を刺戟する。そうしたら案の定「イスラーム国がやってきた!」というわけだ。 仕組んだのか、嵌められたのかはわからないが(日本の外務省がそんなに有能だとは思われない)、この事件を「もっけの幸
今日(13日)、某新聞と某テレビ局の報道担当からフランスの事件についての問い合わせがあった。この機会に見解をまとめておこうと思う。 シャルリ・エブド襲撃事件は「表現の自由」に対するおぞましい侵害だといわれる。民主主義の根幹に関わるこの「権利」が非道な「テロ」の犠牲になったことに抗議して、フランスは国民的なマニフェストを行った、と。だが、そうなのだろうか? ○表現の自由 これについてはフランス革命で共和政を作り出したフランスでは、民主主義の根幹として重視される。権力や権威を笑いものにする戯画の伝統は、ラブレーの『カルガンチュア物語』とかモリエールの喜劇の精神を視覚化・大衆化したものだと言ってよい。一九世紀にはドーミエの戯画があった。それはフランスの市民文化の伝統ではある。 シャルリ・エブドのムハンマドをネタにした戯画は、宗教的権威を狙ったものではあるが、それが西洋社会で「戯画」たりうるのは、
1月〇日 正月早々によくないい風邪を引いたがなんとか収まり、ちょうど催促もあったので、半ばに三鷹市の市民グループが企画する研究会での事前配布用資料を準備し始めた。テーマは「イスラーム国と中東の液状化」。 中東専門家でもイスラーム研究者でもない者がなぜこのテーマで話をするのかは、不思議に思う人もいるかもしれない。きっかけは1990年前後のラシュディ事件の頃、この事件をめぐる論議に、西洋とアラブ・イスラーム世界との長い歴史と精神史をふまえた独自の視点から介入し、いわゆる「表現の自由」の問題を脱構築したフェティ・ベンスラマの小著『物騒なフィクション』を訳したことだった(1994年 筑摩書房)。 それ以来、とくに宗教と政治の分節と錯綜、社会の定礎、グローバルな近代化などの観点から、西洋とイスラーム世界との関係には注目してきた。2001年11月末にBS・NHKで臼杵陽、酒井啓子両氏と『徹底討論 アメ
昨日(6月29日)新宿駅南口のサザンテラスに向かう歩道橋の上で、50代ぐらいの男性がハンドマイクで演説をしたあとぺットボトルに入ったガソリンをかぶって焼身自殺を図った。「警視庁によると、男性は集団的自衛権の行使容認や安倍政権に抗議する主張を繰り返していたという。(中略)午後1時ごろから、横断橋の上で拡声機を使って1人で演説をしていた。」(朝日ドットコム:http://www.asahi.com/articles/ASG6Y55DBG6YUTIL01T.html、画像:https://twitter.com/search?q=%E6%96%B0%E5%AE%BF%E9%A7%85%20%E7%84%BC%E8%BA%AB%E8%87%AA%E6%AE%BA&src=typd&mode=photos) この「小さな」事件をあまりセンセーショナルに扱うつもりはない。もちろん、外国メディアを賑わわ
じつは今日6月9日(月)、衆議院第一議員会館会議室で「立憲デモクラシーの会」の記者会見があった。安倍首相が安保法政懇(私的諮問機関)の答申を受けて、集団自衛権容認の閣議決定をするために協議を加速させる、という状況のなかで、法政懇答申とその後の政府の議論に対する「会」の見解を公表するためだ。この見解は「会」のホームページにも公開されている(http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/)。 けれども、今まともな議論が展開されるわけではない。閣議決定にもってゆくために、与党内での協議、つまり公明党に集団的自衛権を呑ませるための工作が表で展開されているに過ぎない。それも、一度出したケースをすぐにひっこめたり、「必要最小限」を強調したり、従来とそんなに変わらないと言いくるめることで、各論から攻めて、一箇所でも食いついてきたらそのまま「容認」にもってゆ
一昨日、東京新聞特報部の電話取材を受けた。「集団的自衛権」をどう言い換えれば誰にでもわかるようになるか、という質問だった。たしかに「集団的自衛権」というと、何やら抽象的な話になる。これでは井戸端で議論というわけにもいかないだろう。いったい何のことなのか、分かりやすくする必要はある。 そこで、取材を受けた皆さんが何と答えたかは14日付けの東京新聞の「こちら特報部」で紙面になっている。そのときのわたしの話を少し敷衍しておこう。 「集団的自衛権」ということの中身は要するに、日本が直接攻撃されなくても、いわゆる同盟国が攻撃を受けたときには、助けに行って一緒に戦いたいという話だ。日本が攻撃されるときには助けてもらうから、同盟国が攻撃されたときはこっちも助けるべきだ。ひいてはそれが日本を守ることになるから、と。それがこんな訳のわからない術語で言われるのは、「戦争放棄」を謳った日本国憲法でも「自衛権」は
グローバル世界の「パパ」―-「帝国」における神の代理人(2) --ヨハネ・パウロ二世、カロル・ポイチワの墓銘に (『世界』、2005年6月号掲載) □カトリック教会の自己改革--第二バチカン公会議 ヨハネ・パウロ二世とは何だったのかといえば、彼は世界がグローバル化する時代に、カトリック教会のもてる潜在力を最大限に引き出し、教皇の地位と権威を担いきった人、ということになるだろう。もちろん彼は、キリスト教世界を越えて声望をかちえた。けれども、このような教皇を選んだのはバチカン自体なのである。その意味ではバチカンは、二〇世紀末に向かう世界でみずからが何をすればよいかを知っていたということである。事実、ヨハネ・パウロ二世の推進した諸宗教融和による平和の希求は、第二バチカン公会議で決定されたカトリック教会の大方針でもあった。 カトリック教会も戦争の世紀に大きな試練を受けた。ムッソリーニの時代にバチカ
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