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さすが慰安婦専門紙だ… 『朝日新聞』は3月10日付け社説で「慰安婦問題-国家の品格が問われる」と題して本格的にケンカを売ってきた。 首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、それを批判する人たちが繰り返し持ち出す論理と似ている。業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。だから国家の責任はない、というのが批判派の考えだ。今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と主張したのも、それに相通じるものだろう（朝日社説） 一部のメディアとはズバリ産経新聞と読売新聞のことだ。更に、拙ブログでも“従軍慰安婦”論争のポイントは、「軍・官憲による組織的関与があったか、なかったか」だと繰り返し主張してきた。 売られたケンカ、買います。 まず、戦時下の公娼、売春・買春は多くの国と地域で存在したものだ。平時でも同じである。 当初、我が国の老害サヨクが