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keizaikakumei.hatenablog.com
http://yomiuri.co.jp/economy/20171117-OYT1T50024.html 政府は所得税改革の一環として、少なくとも年収が1000万円を超える会社員を対象に増税する方向で与党と調整に入った。 給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を縮小する一方、会社員以外も対象となる基礎控除(38万円)は引き上げ、フリーランスなど会社に所属せずに働く人の税負担を軽くする。 会社員に有利な控除を見直して、働き方の違いによる税優遇の格差を是正するのが狙いで、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 給与所得控除は、スーツの購入費などを必要経費とみなして差し引くもので、この恩恵を受けられるのは主に会社員だ。年収が1000万円超の場合、一律220万円が控除される仕組みで、この額を縮小する。 (ここまで314文字 / 残り297文字) http://yom
——人類は「シンギュラリティ」と呼ばれる新時代に移行する端境期にあると言っておられます。そして2029年にはコンピュータが人間の脳力を超えるという予測を立てています。ほんの10年あまりでコンピュータがそこまで進化するという根拠について伺いたいのですが。 われわれは、つい「線形的な」将来予測をしてしまいます。これまでの人類の歴史においては、「あの動物はあちらの方へ向かって移動しているので、もしこの道を進んでいったら、あの先の岩のあたりで出会ってしまう。それを避けるためにこちらの道を行った方がいい」といった線形思考がサバイバルに役立ってきました。だから、それが脳の機能として定着していったわけです。 しかし、情報テクノロジーは線形的な発達ではなく、指数関数的な発達をします。 たとえば、「ヒトの遺伝子の塩基配列をすべて解析する」というヒトゲノム計画。このプロジェクトは、1%の解析が終わるまでに7年
かつて経団連の会長で土光敏夫という人がいた。 経団連の会長までなったのだからものすごい金持ちである。 しかし、とても勤勉で質素な人であったそうだ。 庶民からは安いメザシを食べているのでメザシの土光と呼ばれ、尊敬された。 一月の生活費は5万円程度で、経団連会長時代でも10万円程度だったと言われている。 しかし、マクロ経済的に見ればこれほど迷惑な人物はいない。 たくさんの資産や所得があるにもかかわらず、消費をしないのである。 金持ちが消費してくれるおかげで、お金が循環して、次にお金が回る人の所得がうまれるのである。金持ちに貯蓄されたら、仕事を得られるはずの人が失業したり、あるいは所得を減らさなければならないのである。 一般的に日本人には、質素倹約して贅沢をしない政治家や財界人が尊敬される。しかしマクロ経済的には全く逆であり、贅沢をしないで金を溜め込む金持ちほど不道徳な人物はいないのである。
トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。米金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。 米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国家だが、弱点がある。世界最大の債務国であり、外部からの資本流入に依存せざるをえないのだ。今年6月末の米国の対外純負債は8兆ドルであるのに対し、世界最大の債権国、日本は3・1兆ドル、中国はドイツとほぼ同水準の1・7兆ドルの対外純資産を持つ。ドイツは足元のユーロ金融市場を下支えするのに手いっぱいだから、米金融市場は日本と中国からの資金によって支えられている。 グラフは、日中の対米貿易収支と米国債保有の推移だ。中国の貿易黒字が2001年以降、急膨張しているのに比べて、日本の方は縮小傾向をたどっている。中国は貿易収支黒字分の一部を米国債購入に充当し、08年には日
多くの人は、国家の運営に使われる歳出は税金によって賄わなければ ならないと思っている。 しかし、デフレの時には全て貨幣の発行によって賄ってもいいのです。 いやむしろ、デフレの穴を埋めるためにはそうしたほうがいいのです。 実際に、明治の初めの頃には太政官札という政府紙幣を発行して 財源を賄っていた時代がありました。 私の尊敬する経済学者の丹羽春喜先生の論文を載せます。 維新の財政支出の94%をまかなった! 私は、十年も前から、現在のわが国の財政・経済危機を克服するためには、いわば明治維新のさいの「太政官札」(不換政府紙幣)発行の故知にならい、「国(政府)の貨幣発行特権」の直接的あるいは間接的な大規模発動を断行し、それにより事実上無尽蔵な国家財政財源を確保して、わが国を亡国の悲境より救えと提言してきた。 しかし、この私の提言(ないしノーベル賞受賞者スティグリッツ教授の同様な提言など)への反論と
今日は経済以外の話をさせていただきます。 1995年(平成7年)、今から21年前に地下鉄サリン事件を始めとする一連のオウム真理教事件で日本中が大騒ぎになった年です。 若い人には想像出来ないかもしれませんが、当時はインターネットがありませんでしたのでテレビや新聞の情報をうのみするしかありませんでした。また当時は北朝鮮の拉致事件も明らかになっていませんでしたし、今とは比較にならないくらい平和ボケしていました。 今から、当時を思い浮かべると色々なものが見えてくると思います。 当時のテレビには江川紹子とか有田芳生とかまたは左翼系の弁護士がオウム真理教と戦う人物として登場しました。ですから、今では想像出来ないかもしれませんが有田芳生を、「悪と戦うカッコいい人」くらいに思っていました。 今考えると、オウム真理教事件は、北朝鮮の間接侵略であったと思っています。いわゆるオウム真理教の施設、いわゆるサティア
1980年代のアメリカ経済の話をします。 この時は、共和党レーガン政権でした。 レーガンは「強いアメリカ」を掲げて大軍備拡大を行いました。それから大減税も行いました。 大軍備拡大は悪い事ではありません。当時は冷戦下でソ連の脅威というのがありましたから、自由な民主主義の西側社会を守るためには当然に必要な事です。 大規模な歳出増と大減税だと、当然に大幅な財政赤字が出ます。大量の国債が発行されました。 国債は民間市場で消化されました。そうなると、民間市場は資金不足となり金利が大幅に上昇しました。金利が上昇すると、民間企業の設備投資や国民の住宅投資が難しくなり、抑えられてしまします。そうすると、せっかく財政赤字を出して行なった経済効果が減殺されてしまいます。これを経済学ではクラウディング・アウトと言います。 また金利が高くなると、他国にとの金利差から資金が流入するようになります。そうすると、せっか
ほとんどの人達は労働力人口や就業者数は多い方が経済成長が出来ると思い込んでいる。 この考え方から、外国人労働者の受け入れとか、女性の就労促進(専業主婦は悪)という発想になるわけである。年金の支給年齢を遅らせて、高齢者をもっと働かせようという発想もこの前提から出てくるわけである。またニートが悪であるという発想もこの考え方から出てくる。 政府の方針である一億総活躍社会という考え方もここから出てきている。「保育園に落ちた、日本死ね」と言ったババアがいたそうだが、幼い子供を保育園に預けてまで就労する事が正しいとする発想もここから出てきているのである。 私は以前、ブログでも述べたが、 労働供給量の増加→労働者の賃金の低下→消費者の購買力の低下→消費の減少→GDPの減少 というメカニズムで労働供給量の増加はむしろ一般の考え方とは逆に経済成長率を低下させるものと考えている。 似たような例だが、昔「豊作貧
辻元清美が最近、GPIFが年金積立金で30兆円の損失を出しているというデマを流している。 http://blogos.com/article/195088/ 年金は運用してしているのだから、儲かる事もあれば損する事もある。全体として見れば、儲かっているのであるからその点は問題ない。 多分、民進党は次はこういうデマを流して年金に対する国民の不安を煽る事で支持の拡大に繋げたいのだろう。 http://www.gpif.go.jp/gpif/faq/faq_05.html 平成27年度の運用実績は、収益率は-3.81%、収益額は-5兆3,098億円となりました。また、市場運用を開始した平成13年度から27年度までの累積収益額は、45兆4,239億円となりました。 私は何度も言っている通り、ヘリマネ論者であるから、仮に損失が出ているのであれば、日銀に無利子永久国債でも保有させて、財源を調達すればい
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