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今日発売の週刊フライデー６月１５日号に、安倍夫妻が最近夫婦喧嘩したと書かれていた。 その原因がふるっている。 森友疑惑の元凶と糾弾される事に耐えきれなくなった昭恵夫人が「私、国会に出ます」と涙ながらに申し出たところ、「この期に及んで何をいうのか」と安倍首相が激怒したというのだ。 もしこれが本当なら、やはり安倍首相の命運は昭恵夫人が握っているということだ。 野党は昭恵夫人の国会への証人喚問一点に絞って安倍首相に迫るだけでいい。 そうすれば安倍首相は辞めることになる。 しかし、私が週刊フライデーの記事でもっと注目したのは、自民党が独自で行ったという世論調査の結果だ。 週刊フライデー（講談社）が独自で入手したとされるその世論調査によれば、３月に３９・４％あった内閣支持率が４月には２２・３％、５月には、なんと２０・６％まで低下しているというのだ。 我々が大手メディアの世論調査で信じ込まされてきた「

いかにも安倍首相がいいそうなセリフだ。 きょう発売の週刊現代（５月６・１３日号）が、安倍官邸と外務省の北朝鮮情勢をめぐる迷走ぶりを、まるで見て来た事のように「生中継」と銘打って書いてる。 そこに書かれている事はほとんど冗談のような事の数々だ。 しかし、それが本当なら冗談どころではない。 「北朝鮮情勢が緊迫してきてから、安倍さんはすっかり元気になって、『ツキがまわってきた』と側近たちに話しています。『安保法も集団的自衛権もやっておいてよかっただろ。シナリオ通りだよ』とも」（官邸スタッフ）というのだ。 それはそうだろう。 森友問題で下がった内閣支持率を北朝鮮の危機が引き上げてくれたからだ。 私が驚いたのは、ペンス米副大統領との面会後、安倍首相がますます前のめりになったと書かれているところだ。 北朝鮮有事があることを前提にして準備を進めるよう谷内正太郎ＮＳＣ局長に指示したと書かれているところだ。

今度の森友疑惑問題の核心部分は、官僚たちが安倍昭恵夫人に「忖度」して、国民の血税からなる国家予算をオトモダチに不正、不公平に執行したことにある。 だから国民がここまで怒ったのだ。 しかし、それは何も森友学園に対してだけではない。 すでに様々なところで報道されているが、今日発売の週刊新潮（４月６日号）があらためて書いた。 昭恵夫人の口利き疑惑は森友学園だけではないと。 安倍首相と４０年来の旧友である加計孝太郎理事長の加計学園が、愛媛県今治市で運営する岡山理科大学の獣医学部の新設承認も、昭恵夫人が文科省に問い合わせした疑惑が浮上していると。 外務省の資金協力をもとに「日本国際民間協力会」なるＮＧＯがアフリカで行っているエコ活動もそうだと。 そして永田町の関係者の言葉を借りて次のように書いている。 「昭恵さんの口利き案件を小さいものまで含めれば、全省庁にわたるほど膨大な量になる。さすがの安倍総理

きょう２月２０日発売の週刊プレーボーイ３月６日号に、先の国会で追及された、国有地払い下げ疑惑問題についての４ページにわたる特集記事が掲載されている。 安倍首相は、国会の追及に対し、自分の関与をきっぱり否定した上で、もし自分が関与していれば、首相はおろか国会議員さえも辞職すると開き直った。 しかし、この週刊プレーボーイの特集記事を国民が読めば、安倍首相は、その言葉通り、首相はおろか国会議員も辞めざるを得なくなるだろう。 その記事には、次のような数々の安倍夫妻と安倍政権の責任が明記されているからだ。 まず冒頭に指摘しておかなければいけない事は、問題になっている小学校建設を行おうとしている森友学園という学校法人の正体だ。 この学校法人の理事長である籠池泰典という人物は、日本会議の大阪支部幹部である。 いうまでもなく、日本会議とは、憲法改正や天皇の靖国神社参拝などを目指し、それを公言する右翼団体で

今度の安倍首相の訪米に関する報道は、突っ込みどころ満載だ。 だから、何を優先して書くべきかは私にとって頭の痛い問題だが、これから書くことは間違いなく優先順位ナンバーワンだ。 きょう発売の週刊文春（２月１６日号）にとっておきの記事を見つけた。 それは、訪米の最大のお土産である米国雇用創設に国民の年金を差し出すという報道に、菅官房長官が激怒したという記事だ。 その記事を書いたのは、いまや安倍首相に最も近いジャーナリストである山口敬之氏だから、その内容は間違いないだろう。 すなわち、２月２日の日経が「公的年金、米インフラ投資」と報じた。 ３日には朝日も「投資年金資産も活用」と書き、各紙も一斉に書いた。 その報道を見た野党は国会で一斉に追及した。 菅官房長官は、「あそこまで怒ったのは最近では記憶がない」（官邸関係者）というほど怒り、安倍首相も「今回の騒動の主犯には落とし前をつけてもらうしかないね」