高齢者移住構想：３５００人計画 １５市町が受け入れ | 毎日新聞

健康な定年前後の人の地方移住を促す「日本版ＣＣＲＣ」構想に関し、全国１５市町が計３５００人程度の高齢者の受け入れを検討していることが、毎日新聞の調査で分かった。この他にも受け入れを検討している自治体が複数あり、「移住計画」はさらに拡大する見通しだ。地方創生の柱であるＣＣＲＣに関する政府の有識者会議は１１日にも最終報告書をまとめ、構想実現に向け動き出す。 調査は１１月下旬〜１２月初旬に実施。今年秋に地方創生に関する政府の交付金を受けた５県・３２市町村に対し、受け入れ人数や居住施設整備の有無などを尋ねた。概数のケースも含め人数を固めていたのは１５市町だった。山梨県都留市と栃木県那須町はそれぞれ各１０００人を見込んでいる。

[maturi]

「日本版ＣＣＲＣ」構想

[nijuusannmiri]

さてね。

[itarumurayama]

ケタが２つ足りない。３５万人は首都圏から移住してもらわないと、２０２５年の首都圏医療介護のパンクは必至

[yoshihiroueda]

年金だけでは東京の高い家賃を賄えない人は積極的に移住した方が良いと思う。自治体が金持ちを期待しているかもしれないが。