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犯罪被害者支援センター:財政難で報酬不足 | 毎日新聞
5割超、無給か最低賃金未満 全国にある犯罪被害者支援センターの支援員の5割以上が、無給か各都道府県... 5割超、無給か最低賃金未満 全国にある犯罪被害者支援センターの支援員の5割以上が、無給か各都道府県で定められる最低賃金未満の報酬で活動していることが各センターへの取材で分かった。被害者支援の重要性が増す一方、その中核を担うセンターの財政難は深刻で、専門家は「人材を育てる余裕もなく、支援が行き詰まる恐れがある」と指摘する。 支援員は犯罪や交通事故などの被害者や遺族の相談に電話や面接で応じたり、警察署や裁判所に付き添ったりする。夜間に突然呼び出されたり、長時間の付き添いが必要になることもある。加害者の逮捕後の流れや裁判などについて相談されることも多く、専門知識もある程度必要だ。センターによっては支援員が毎日常駐するケースもある。
2016/09/01 リンク