あるときは社会問題に舌鋒鋭く切り込み、またあるときは標的に徹底してネット的なブラックユーモアをぶつける……そんな山本一郎さんへの評価は人によってさまざまだ。投資家として成功しながら、ブログ、雑誌、テレビ、SNSなど様々なメディアで発信し、「炎上上等」と言い切り、ネットでケンカをさせたら、おそらく右に出る者はいない。しかし、いまいち判然としないのは、山本さんが「何のために、それをしているのか」だ。 2013年の参画以来、Yahoo!ニュース 個人のオーサーとして、すでに669本(2016年8月31日現在)の記事を執筆している山本一郎さん。90分間、一貫して論理立った説明と、圧倒的な情報量の受け答え、時折差し込まれる「知らないほうが幸せだった」と筆者が感じるほどの際どいネタに翻弄されたインタビュー。しつこく粘った結果、最後に何気なくこぼれたのは、驚くほど真摯な発信の原点だった。 ■ネットの30
従軍慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損罪で在宅起訴された朴裕河・世宗大教授の公判が30日、ソウル東部地裁で行われた。朴氏は出版の目的は「日本擁護ではない」とした上で「誤った認識で若者が(日本に)敵意を抱き、韓日関係が悪化するのを座視できなかった」と述べた。 1月から続いた公判準備手続きを終え、30日から本格審理が開始。検察は冒頭陳述で、朴氏が慰安婦と日本軍の関係を「同志的」などと表現した一部記述について「虚偽事実で名誉を傷つけた」と改めて指摘した。 弁護側は「帝国主義とは何かを考察した書籍。資料に基づいており、名誉毀損は全くない」と主張した。 裁判長は、問題とされた記述が実際に名誉毀損や虚偽に当たるかどうか、虚偽の場合は朴氏が虚偽と認識していたかどうかなどを争点として整理した。検察側は、存命中の元慰安婦の証人申請を検討しているとも説明した。(共
名誉毀損で8時間超の攻防=「慰安婦本」著者の公判-韓国 30日、韓国ソウルで開かれた名誉毀損公判終了後、記者団の取材に応じる世宗大の朴裕河教授 【ソウル時事】韓国の学術書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴された朴裕河・世宗大教授の公判が30日、ソウル東部地裁で開かれ、検察と弁護側が昼食を挟んで8時間以上にわたり攻防を繰り広げた。 検察は「(慰安婦が)日本軍と同志的な関係にあった」という部分など35カ所の表現で名誉を傷つけたと主張。弁護側は「資料を根拠にしており、名誉毀損は一切ない」と反論した。 次回公判は9月20日に開かれる。(2016/08/30-20:13) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
当サイトに掲載した8月25日付記事『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品&札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、NHKに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「NHKとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
4月から、運輸・建設・医療の現場が大きく変わろうとしています。働き方改革を理由に、各方面で担い手不足が加速し、私たちがこれまで普通に受けていた配達サービスや医療が受けられなくなる恐れも。今、現場では何が起き、どんな対策が始まっているのか?そして私たちのくらしはどうなるのか?それぞれの現場の実情や対策をみながら、ゲストと解説委員が議論。今後の社会のあり方を考えます。榊原郁恵 宇治原史規 本田望結
本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。 こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。 そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう 日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、
山口県上関(かみのせき)町で建設を計画する上関原発の準備工事を妨害されたとして、中国電力が反対派の住民ら4人を相手取って約3900万円の損害賠償を求めた訴訟は30日、山口地裁(桑原直子裁判長)で和解が成立した。 和解内容は、中電は賠償を求めない▽工事が再開された場合、被告らは工事を妨害しない▽反対…
テレビやイベントなどで活躍するご当地キャラのふなっしーが、夢として語っていた「日本武道館でのライブ」が2016年8月23日ついに実現しました。この公演に先立って行われた囲み取材に参加することができたので、公演前の会場周辺の様子と会見の様子をほぼ完全版でまとめてみました。 梨祭 NASSYI FES. http://nassyifes.jp/ 8月23日13時半頃、日本武道館に到着。14時から行われるグッズ販売のために多くのファンが通路に並んでいます。 グッズ販売の開始時刻となりました。列の先頭に居た人は、なんと「朝の5時から並んでいた」とのこと。 「この梨祭でしか販売されず、しかも個数に限りがあるので早くから並ばないといけない」ということでした。 グッズ販売とは別の場所に、ガチャガチャの販売所が設置されています。こちらも大盛況で100人以上のファンが並んでいました。 ガチャガチャで取れる「
米証券取引委員会(SEC)は巧妙に隠された不正行為の調査に協力したとして、内部告発者1人に2200万ドル(約22億7000万円)の報奨金を支払った。内部告発者に対するSECの報奨金としては過去2番目に大きな額となる。 SECが30日発表した声明によると、この告発者は「詳細な内部情報や広範に及ぶ協力」を提供。告発者の雇用先での違法行為摘発につながった。連邦法に基づく秘密保護の必要性から、SECはこの告発者の身元や雇用先についての情報は開示していない。 今回の報奨金は、2014年に発表された3000万ドルに次いで過去2番目に大きな額。SECは、法執行の成功につながる独自の情報を自発的に提供した内部告発者を対象に報奨金を支払っている。額は100万ドルを上回る制裁金に対しその10-30%。 原題:Whistleblower Gets $22 Million From SEC in Second-B
NHKは、東京・渋谷の放送センターを2020年から現在の敷地で順次建て替え、合わせて3つの建物を今から20年後の2036年までに建設するとした基本計画を発表しました。 このためNHKは、去年6月、現在地での建て替えを決め、施設の配置や作業工程などを盛り込んだ基本計画を取りまとめ、30日の経営委員会で了承されました。 それによりますと、建て替え後の放送センターは、スーパーハイビジョンやインターネットを活用したサービスなど、新たなサービスを提供するとともに、大規模な災害にも耐えうる防災・減災報道の拠点にするとしています。 工事は、東京オリンピック・パラリンピックの終了を待って2020年秋に着工し、現在ある建物を順次取り壊して新たに3つの建物を建設します。 このうち、ニュースセンターやラジオセンターなどが入る「情報棟」は、地上9階建てで、放送開始100周年の2025年の運用開始を目指します。 そ
『24時間テレビ』の裏で障害者番組『バリバラ』が“感動ポルノ”批判! でも溜飲を下げる前に考えるべきことが そんななかで、障害者との共生をひとつのテーマにしてきた『24時間テレビ』が真っ先にやるべきことは、事件に触れた上で障害者の生を全面的に肯定し、「なくなっていい命などない」というメッセージを発信することだったはずだ。そうした問題に向き合うことなく、ただ障害者の悲劇とポジティブさを描いて感涙しているだけなら、それは「感動ポルノ」と誹りを受けて当然というものだ(ちなみに『バリバラ』は、事件発生後まもなく緊急で事件のことを特集し、優生思想が社会に広がっているのではないかと警鐘を鳴らしている)。 だが、それでも注意しなければいけないのは、こんな世の中では『24時間テレビ』も重要な意味を果たしている、ということだろう。ネット上では『24時間テレビ』を否定するために、今回の『バリバラ』を賞賛する向
『24時間テレビ』の裏で障害者番組『バリバラ』が“感動ポルノ”批判! でも溜飲を下げる前に考えるべきことが 放送直前にパーソナリティのひとりだった高畑裕太容疑者が逮捕され、注目を集めた『24時間テレビ 愛は地球を救う』(日本テレビ系)だが、今年も「サライ」の大合唱で無難に幕を閉じた。しかし、その一方でネット上では、ある裏番組の“ぶっこみ”に話題沸騰となった。 その番組とは、テレビ業界で「もっともチャレンジングな番組」と評判の“日本初の障害者のためのバラエティ番組”である『バリバラ』(NHK Eテレ)。『バリバラ』はなんと、『24時間テレビ』が佳境に入りはじめた真裏の28日19時からの放送で「検証!〈障害者×感動〉の方程式」と銘打ち、真っ正面から「障害者に感動は必要なのか?」と疑問を投げかけたのだ。 番組はまず、「24」という字がプリントされたボードがアップで写され、出演陣全員が「笑いは地球
5割超、無給か最低賃金未満 全国にある犯罪被害者支援センターの支援員の5割以上が、無給か各都道府県で定められる最低賃金未満の報酬で活動していることが各センターへの取材で分かった。被害者支援の重要性が増す一方、その中核を担うセンターの財政難は深刻で、専門家は「人材を育てる余裕もなく、支援が行き詰まる恐れがある」と指摘する。 支援員は犯罪や交通事故などの被害者や遺族の相談に電話や面接で応じたり、警察署や裁判所に付き添ったりする。夜間に突然呼び出されたり、長時間の付き添いが必要になることもある。加害者の逮捕後の流れや裁判などについて相談されることも多く、専門知識もある程度必要だ。センターによっては支援員が毎日常駐するケースもある。
【CJC】米国の宗教は変革期にある、として電子メディア「ハフィントン・ポスト」が、自らの宗教から離れる米国人が多いことの理由を、世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の調査を元に紹介している。 「無宗教」に分類されるのは無神論者、不可知論者や組織化した宗教に関係のない人たちで、米国市民の約4分の1に達している。「無宗教」は急成長して、今では福音派キリスト者に次いで、分類としては2番目に大きい。 「無宗教」の8割近くは、成人に達してから、それまで所属していた宗教から離れる選択をしている。世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が行った宗教分布調査では、信仰者がその宗派を離れた理由を調べたが、とても示唆に富んでいた。 宗教の中で育った「無宗教」の49パーセントは、ただ信仰をやめたと回答している。無神論者の82パーセント、不可知論者の63パーセントにも当てはまる。回答者の中には、科学的な思
民進党は、来月に召集される臨時国会に向けた対策チームを立ち上げました。安倍総理大臣が出席したリオデジャネイロ・オリンピック閉会式の費用についても調査します。 対策チームは政府が提出する補正予算案のほか、TPP(環太平洋経済連携協定)や自衛隊の駆けつけ警護など臨時国会の追及材料となるテーマについて調査を進めます。安倍総理がマリオに扮して話題を呼んだリオデジャネイロ・オリンピックの閉会式の演出に12億円の費用が掛かったとされる問題についても担当者からヒアリングを行う予定です。その結果は来月に決まる新執行部に引き継がれ、速やかに政府を追及する態勢を整えます。
東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。 日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋め
裁判に勝ち、判決で難民だと認められたのに、身分はかえって不安定になった。 アフリカ東部ウガンダで政治的な迫害を受け、8年前に日本へ逃れてきた女性、ルキアさん(41)=仮名、愛知県在住=は今月16日、名古屋市港区の名古屋入国管理局で男性職員と向き合っていた。その3日前、ルキアさんを「入管法上の難民に当たる」と述べた名古屋高裁判決が確定した。それなのに、街頭で逮捕を免れる保証として持っていた「仮放免許可書」を返納しなければならない。ルキアさんは、眉間(みけん)にしわを寄せ、「警察官に呼び止められたら、どうしたらいいの?」と英語で聞いた。 国は2011年1月、ルキアさんの難民申請を退け、退去強制などの処分を決めた。ルキアさんが異議を申し立てたため、仮放免許可を与えていた。だが今回の裁判で退去強制処分が取り消されたのに伴い、仮放免許可も無くなるという理屈だ。
「テロ等組織犯罪準備罪」の新設を政府が検討している。国会で3度廃案になった「共謀罪」の内容を、成立要件を絞って盛り込むものだ。9月召集の臨時国会で、組織犯罪処罰法改正案を提出予定という。 共謀罪は、具体的な犯罪について2人以上が話し合って合意するだけで成立する犯罪だ。小泉政権時代の2003年から3年連続で関連法案が提出されたが、「一般市民が漠然と犯罪の実行を相談しただけで処罰されるのでは」との懸念が強く、いずれも廃案に追い込まれた。 20年の東京五輪・パラリンピックを前に、政府はテロ対策の一環と位置づけるが、立法の必要性について国会での徹底的な議論が必要だ。 テロをめぐる国際状況は、確かに小泉政権時代と一変した。過激派組織「イスラム国」によるテロが世界で頻発している。7月のバングラデシュでの人質テロ事件では日本人7人が犠牲になった。国内でのこうしたテロ防止は政府の最重要課題だ。 政府は昨年
安倍政権との関係をめぐり、経団連と経済同友会の姿勢の違いが際立ってきた。「政治と経済は車の両輪」と一体感を強調する経団連に対し、同友会は「両輪ではない」と一定の距離を保つ。経営者が将来の日本経済の姿や世界経済の動きについて議論した夏のセミナーや会見でも、両団体の立場の違いが表れた。 (中沢幸彦) 「日本はデフレ脱却、経済再生に向けてまさに正念場。政治が安定している今こそ、思い切った施策を打つべきだ」。経団連の榊原定征(さだゆき)会長(東レ相談役最高顧問)は七月下旬に軽井沢で開かれた夏季フォーラムで安倍政権との連携を強調した。終了後の懇親会には自民党の政調会長だった稲田朋美氏らが出席し、笑顔を交わした。 榊原氏は二年前に会長に就任したころから安倍政権との関係を「車の両輪」と例えてきた。米倉弘昌前会長時代にアジア外交での意見の相違から疎遠になった関係を改善。自民党への政治献金の再開をはじめ、三
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