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斎藤元彦知事への抗議活動をする人たち＝神戸市中央区の県庁前で2025年10月1日午後1時28分、稲生陽撮影 兵庫県は1日、斎藤元彦知事の定例記者会見を従来より繰り上げて実施した。会見に合わせて県庁前で続けられている抗議活動と近くの小学校の下校時刻が重なるとして神戸市から対応を求められたため。抗議活動を続ける市民は「抗議の音量は仕方ないが、通行の邪魔にならないようにしている」と強調した。 定例記者会見は原則週1回、午後3時前後に始められていたが、今月から午前中～午後1時台に繰り上げられた。神戸市の要請を受け、県と、会見を共催する県政記者クラブが協議して決めた。 市によると、下校中の児童が大きな音を嫌がって抗議活動が行われている歩道橋を回り道したり、参加者に話しかけられたりして、学校や保護者から懸念の声が上がっていたという。斎藤氏は1日の会見で「表現の自由を尊重しなければいけない面もあるが、寄

「世界えん罪の日」の2日、中日新聞東海本社版の朝刊に掲載された大川原化工機事件を風刺した新聞広告。人質司法関係者に表彰状を授与する形で痛烈に批判した＝共同プロジェクト「ひとごとじゃないよ！人質司法」提供 「世界えん罪の日」の2日、化学機械メーカー「大川原化工機」の冤罪（えんざい）事件を風刺した新聞広告が、中日新聞東海本社版の朝刊に掲載された。 見開き広告のキャッチコピーは「この国では、えん罪も成果になる」。 ストーリーありきの捜査をした警視庁公安部、その違法捜査を追認した検察、保釈請求を却下し続けた裁判所を「人質司法関係者」と称し、表彰状を授与する形で痛烈に批判している。

ガザに向かう船上で、はためくパレスチナの旗を掲げるグレタ・トゥーンベリさん＝ギリシャ南部クレタ島付近で2025年9月25日、ロイター スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんらを乗せてパレスチナ自治区ガザ地区へ向かっていた「グローバル・スムード船団」（GSF）は1日夜、地中海の公海上で複数の船がイスラエル軍の艦艇に航行を妨害されたと発表した。イスラエル軍が船団を拿捕（だほ）したとみられる。 GSFはガザに支援物資を届けるため、人権活動家ら約500人が約45隻の船に分乗して地中海を航行していた。ロイター通信などによると、1日夜時点でガザから約90カイリ（約165キロ）まで近づき、2日午後にもガザの港に着く見通しだった。 GSFによると、イスラエル軍の艦艇が1日夜、公海上で船団の複数の船に接近し、兵士が乗り込んできたという。乗員の安否は「確認中」としている。グレタさんは1日夜に交流サ

アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」の聖地となっている兵庫県立西宮北高校の校舎＝兵庫県西宮市で2022年10月19日午後3時54分、東山潤子撮影 アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」の「聖地」として知られる兵庫県西宮市の県立西宮北高校（北高）が11月23日、一般向けに初めて学校開放イベントを実施する。2027年3月末の閉校を前に、学校を愛するファンや地元住民への「恩返し」としている。 小説の涼宮ハルヒシリーズは03年に始まり、06年にはアニメ化された。累計2000万部を超える人気作だ。北高はハルヒたちが通う高校のモデルであり、原作者・谷川流（ながる）さんの出身校でもある。北高によると、これまで国内外のファンから問い合わせや来訪が相次いでいたが、学校を一般開放したことはなかった。 学校開放は午前9時▽同11時▽午後1時▽同3時からの計4回。各回2時間、250人ずつ計1000人を受け入れる。探究学習の一環として在

九州を代表する駅弁「かしわめし」の製造販売元、北九州市八幡西区の東筑軒（佐竹真人社長）が1日、不動産業などを手がける大迫ホールディングス（福岡市博多区）の関連会社に事業を譲渡した。商号や本店所在地、事業内容は変えず、従業員の雇用も維持するという。 東筑軒は1921年の創業で、55年に現在の商号となった。JR折尾駅での立ち売りで知られ、同駅などでうどん店も営んでいる。 東京商工リサーチ北九州支店によると、東筑軒はピークの92年5月期には約12億6000万円の売上高を計上した。コンビニエンスストアなどの台頭で駅弁購入者が減り、2024年5月期の売上高は8億9855万円、当期純損失は8506万円と8期連続の赤字となった。 佐竹氏によると、今年早々から事業譲渡を検討し、1日付で「新東筑軒」に事業譲渡する契約を結んだ。「新型コロナ後も売り上げが回復せず、原材料費も高騰しており、『かしわめし』を残せる

千葉県内の公立高校で初となる校内のコンビニエンスストアが、松戸市立松戸高校（生徒数951人）にオープンした。 9月25日にオープンしたのは「ヤマザキYショップ」で、1階の生徒昇降口に32平方メートルの店舗を構えた。パンやおにぎり、飲み物や文具など約1000点が並ぶ。 校内にはかつてパンのみ扱う売店があったが、2022年に経営難で撤退。同校は有人レジでの会計や、パンやおにぎりは当日製造の物を置くなどの条件でコンビニを誘致した。生徒会長の川地愛葉さん（18）は「コンビニができると知って、学校全体が大喜びだった。ほしい品が校内で手に入るのがうれしい」と歓迎した。 勝又英子校長は「最初は定番商品を置くが、やがて生徒の希望が反映される『生徒参画コンビニ』を作っていきたい。マーケティングなどの学びの場にもなる」と期待を寄せた。【柴田智弘】

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件を受け、最高裁は全国の裁判官を対象に保釈のあり方を議論するための研究会を開くことを決めた。得られた知見を全国の裁判所で共有し、適切な保釈の運用確保につなげる狙いがある。 外為法違反で逮捕・起訴された大川原化工機の元顧問、相嶋静夫さん（享年72）は、胃がんが見つかりながらも保釈が認められず、被告の立場のまま病死した。警視庁と最高検は検証結果を公表したが、裁判所は憲法が「裁判官の独立」を保障しているため、個別の裁判官の保釈判断の是非について検証のような動きは起こせなかった。 一方、事件を契機に、各地の裁判所の内部では保釈に関する議論が活発化。関係者によると、東京地裁では、今回のように証拠関係が複雑な事件を念頭に、裁判官同士で保釈に関する議論が行われているという。 最高裁は、各地の裁判所での議論の状況を共有したり、さらに議論を深めた

「各国政府が何も行動を起こさないから、市民がやるしかない」――。大津市出身でオランダ在住のエンジニア、安村美香子さん（62）は地中海を東に進む船から記者にメッセージを寄せた。 観光クルーズではない。目的地はイスラエルが大規模侵攻を続けるパレスチナ自治区ガザ地区。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんらと共に、イスラエルによる封鎖で深刻な飢餓に陥っている現地に支援物資を届けようと航海を続けている。 食料や医薬品を積み、ガザへ ガザ地区では、爆撃や飢えなどでこれまでに6万5000人以上のパレスチナ人が犠牲になった。こうしたジェノサイド（集団虐殺）に対して非暴力の人道支援をしようと結成されたのが「グローバル・スムード船団」（GSF）。世界各国の人権活動家やジャーナリスト、医療関係者らが参加している。 安村さんはスペインやバーレーン、米国などから集まった6人と長さ約14メートルのヨット

米連邦政府は1日、連邦議会で予算審議が不調に終わったため、一部政府機関の閉鎖に入った。政府職員は緊急性の高い職場以外は自宅待機となり、経済関係の統計なども公表停止になる。長期化すれば、社会や経済の深刻な混乱が予想される。 1日以降の政府予算案が、米東部時間の1日午前0時（日本時間同日午後1時）までに成立しなかった。閉鎖は第1次トランプ政権下の2018年12月～19年1月の35日間以来となる。 与党・共和党は上下両院で多数派を占めるものの、上院（定数100）で予算案を成立させるためには議事妨害（フィリバスター）を阻止できる60票を確保する必要があり、野党・民主党の一部議員からの協力が必要だ。両党は10月以降の当面の運営資金を賄う「つなぎ予算案」を審議してきた。 上院では30日夜も政府閉鎖を避けようと、一度否決された予算案について再び審議を行った。ただ民主党指導部は、年末で期限切れとなる医療費

就職難を反映し、多くの若者がつめかけた就職説明会＝北京市郊外で2024年11月29日午前10時38分、河津啓介撮影 中国政府は1日から外国の若手科学技術人材向けのビザを新設した。トランプ米政権が外国人の留学や就労の門戸を狭めているのを逆手に、世界から高度人材を獲得する狙いがあるとみられる。ただ、国内では「雇用が奪われる」との懸念が広がり、官製メディアが火消しに走る事態となった。 就職氷河期、SNSで懸念相次ぐ 中国外務省によると、新たに設けられる「Kビザ」は、国内外の著名な大学・研究機関で科学、技術、数学領域の学位を取得したり、研究職に従事したりした若手人材が対象。ビザを取得すれば、中国でビジネスや起業、教育・研究など幅広い活動に従事できる。 中国紙「環球時報」は9月30日の社説で、若く優秀な人材の獲得が人工知能（AI）開発のような技術革新に欠かせないとその意義を強調。「かつては米国を代表

自民党総裁選候補者の共同記者会見冒頭、撮影に応じる（左から）小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保担当相、小泉進次郎農相＝同党本部で2025年9月23日午前9時59分、手塚耕一郎撮影 自民党総裁選挙管理委員会が、総裁公選規程に抵触しかねない事案があったとして、複数の立候補陣営を厳重注意したと公表しました。総裁選では、小泉進次郎農相を称賛する「やらせコメント」をインターネット上に書き込むよう陣営側が例文を示して支援者らに要請した問題が対象に含まれているとみられますが、選管は詳細を明らかにしていません。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「自民党総裁選で選管が複数陣営を厳重注意」を解説します。 Q　厳重注意されたのはどの陣営なの？ A　党総裁選選挙管理委員会は、どの陣営が厳重注意の対象かや、具体的な内容については「回答できない」として明ら

自らの疑惑を文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事は1年前、県議会から不信任決議を突きつけられて失職した。 民意を味方にして知事に返り咲き、自身のスタンスを変えることなく、県政のかじ取りを続けている。 再選以降、議会の矛先は鈍った。斎藤氏との対話を模索する動きが一部にあるものの、両者の関係は平行線をたどっている。 顔色一つ変えず 「初動対応から懲戒処分にいたる一連の対応は適切だったと考えております」 9月24日の兵庫県議会。代表質問で文書告発問題への対応を問われた斎藤氏は顔色一つ変えず、いつもと同じフレーズで答弁した。 この問題を追及してきた自民党会派の奥谷謙一県議は「過ちを認めて正すのは為政者の責務だ」と語気を強めた。 2024年に発覚した文書告発問題。斎藤氏のパワハラなどの疑惑が書き連ねられ、県は告発した元県幹部（死亡）を捜し出して懲戒処分とした。 斎藤氏について、知事の資質に欠けると判

日本保守党の共同代表を務める河村たかし衆院議員が、党から共同代表解任の通告を受けていたことが関係者などへの取材で判明した。河村氏は通告を拒否し、「保守党を解党もしくは分党すべきだ」と反論する文書を9月30日付で百田尚樹代表に送付。河村氏は百田氏らとの関係修復は困難との見方を示し、新党立ち上げも示唆した。 河村氏と百田氏は、以前から支部作りや党資金の運用など党運営を巡って対立を深めていた。 河村氏は1日、報道陣の取材に応じ、「自分から（保守党を）離党するつもりはない。離党したらこれまで保守党を応援してくれた人たちに申し訳ない」と説明。一方で、考え方の違いから百田氏ら保守党執行部との関係修復は困難との見方を示し、政党助成金の分割などを伴う分党を執行部側に要求し、活動していく考えを明らかにした。 河村氏によると、9月19日に河村氏は百田氏、有本香・党事務総長と名古屋市内で会談。その際、百田、有本

トランプ米大統領は9月30日、南部バージニア州の海兵隊クアンティコ基地に数百人の米軍幹部を集めて開かれた会合で、国内の犯罪対策に米軍を積極的に活用する考えを示した。不法移民を念頭に「内部から侵略を受けている」と主張し、「内部での戦争が（米軍の役割の）多くを占めるだろう」と語った。 演説でトランプ氏は、1月の政権発足後、米軍は海外での軍事介入ではなく「本土防衛こそが最優先だという根本的な原則を取り戻した」と強調。犯罪対策を名目に8月にワシントンへ州兵を派遣して以降、首都の治安状況が改善したと訴えた。 さらに、中西部シカゴや東部ニューヨーク、西部のロサンゼルスとサンフランシスコなど、民主党の首長がいる都市名を列挙し、「急進的な民主党左派が危険な場所にしてしまった」と一方的に主張。これらの都市に軍隊を派遣し、「軍の訓練場として活用すべきだ」とも述べた。 会合を主催したヘグセス国防長官は、世界各地

自民党総裁選挙管理委員会は30日、総裁公選規程に抵触しかねない事案などがあったとして、立候補している複数の陣営を厳重注意したと公表した。小泉進次郎農相を称賛する「やらせコメント」をインターネット上に書き込むよう陣営側が例文を示して支援者らに要請した問題が対象に含まれるとみられるが、選管は厳重注意の対象や内容を明らかにしていない。 総裁選管の逢沢一郎委員長名で29日付で文書が出された。文書によると、禁止事項に該当する事案や、総裁公選規程に抵触しかねない「陣営間の感情的対立をあおる恐れのある事案」について、逢沢氏がそれぞれの陣営の選挙責任者に厳重注意を行ったとしている。 一方、党内からは「国政選挙だと皆やっている」「他の陣営の書き込みだってひどい」との声も上がっており、組織的な「やらせ行為」が常態化していた可能性がある。 街頭演説を盛況に見せるために業界団体などに動員をかける「サクラ」は古くか

多くの普通酒が並ぶ売り場＝東京都北区のカクヤス王子店で2025年9月18日午前11時2分、植田憲尚撮影 日本酒の「普通酒」を取り巻く環境が厳しさを増している。大吟醸酒や純米酒などの「特定名称酒」以外を指す普通酒は、現在パック酒やカップ酒、昔ながらのラベルの一升瓶商品などでよく見られる。地味な味わいが多く、財布に優しい晩酌酒として根強いファンに支えられてきた。だが年々消費が減っており、そこに米価格の高騰が直撃した格好だ。普通酒は今後も普通に飲めるのだろうか？ 資材高に米高騰 「原料米の価格高騰の先行きが見えず、全体的な値上げは避けられない。中でも普通酒は今後も考えるとさらに厳しい」。日本酒「豊能梅」を手がける高木酒造（高知県香南市）の高木直之社長（61）は顔を曇らせる。 酒好きの県民性で知られる高知県では普通酒は宴会で大量に消費されてきた。加えて高木酒造の普通酒は、地元で毎年春に開催される「

衆院選で当選確実となり、水をかぶって喜ぶ河村たかし氏（中央）＝名古屋市東区で2024年10月27日午後8時6分、山崎一輝撮影 日本保守党の共同代表を務める河村たかし衆院議員が、党から共同代表解任の通告を受けていたことが関係者などへの取材で判明した。河村氏は通告を拒否し、「保守党を解党もしくは分党すべきだ」と反論する文書を9月30日付で百田尚樹代表に送付。河村氏は離党する見通しで、今後は新党を立ち上げて活動していく方針という。 河村氏と百田氏は、以前から党運営を巡って対立を深めていた。両者の関係が修復不可能となったことを受け、共同代表解任の通告を受けたとみられる。 関係者によると、河村氏は9月19日に百田氏、有本香・党事務総長と名古屋市内で会談。その際、百田、有本両氏から共同代表解任を通告された。さらに、河村氏が率いる地域政党「減税日本」との特別友党関係の解消も伝えられたという。 河村氏はそ

韓国訪問に際し、報道陣の取材に応じる石破茂首相＝首相官邸で2025年9月30日午前11時46分、平田明浩撮影 石破茂首相は30日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談するため、韓国南部・釜山を訪問した。韓国政府によると、日本の首相が2国間外交でソウル以外の場所を訪問するのは21年ぶり。首相を退任する直前の外国訪問に日本国内では「卒業旅行」との冷ややかな声も出るが、韓国側では釜山の市民も含め歓迎ムードだった。 李氏は会談冒頭、「韓国と日本は物理的に近いが、私は就任100日目で（石破）首相に3回も会った」と述べ、両首脳が6月に首脳間の交流を強化する「シャトル外交」の復活で合意したことの成果が、すでに出ていると強調した。 韓国政府が石破氏の訪韓を歓迎する背景の一つには、トランプ米政権との関税交渉で、詰めの協議が難航していることもある。韓国側にとって首脳会談は、すでに米国側と覚書を交わしてい

将棋の第73期王座戦五番勝負（日本経済新聞社主催）の第3局が30日、名古屋市で指され、挑戦者の伊藤匠叡王（22）が藤井聡太王座（23）に103手で勝って2勝1敗とし、奪取に王手をかけた。 藤井王座がタイトル戦で先に王手をかけられるのは初めて。伊藤叡王は2024年6月に藤井王座から叡王を奪取して8冠独占を崩しており、2冠目の獲得まであと1勝に迫った。第4局は10月7日、神奈川県秦野市の「元湯陣屋」で行われる。 第1局は藤井王座が制し、第2局も藤井王座が優位に進めたが、終盤に藤井王座が先に崩れて伊藤叡王が勝利した。第3局は互角のまま終盤に突入し、藤井王座の攻めを巧みにかわした伊藤叡王が競り勝った。

宝塚歌劇団は30日、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）で上演中の宙（そら）組公演で劇団員が「海ゆかば」を歌唱していたことについて、神戸の街の歴史を振り返るための演出だったとし、「決して戦争を肯定するような意図ではない」と説明した。毎日新聞の取材に答えた。 「海ゆかば」は世界の港町をテーマにしたショー「BAYSIDE　STAR」の中で使用され、神戸の街を描くパートでトップスターの桜木みなとさんが歌っていた。 歌劇団は取材に「近代以降発展してきた神戸の街を舞台に、戦争、阪神・淡路大震災といった歴史を振り返りつつ、未来へ向けて幸せを願うという思いを表現することを演出意図としていた」と回答。同曲は戦時下に戦意高揚のためにラジオ放送されたり、戦死者の鎮魂歌として用いられたりしていたことから、交流サイト（SNS）上で「軍歌を歌わせないでほしい」との声が上がるなど楽曲の使用が物議を醸していた。 歌劇団は「さまざ

トランスジェンダーの研究をする倫理学者の高井ゆと里さん＝前橋市で2024年10月3日午後5時27分、加藤栄撮影 札幌市内に住む性同一性障害の当事者2人が戸籍上の性別を変更するよう求めた家事審判で、札幌家裁が特例法に定められた変更のための外観要件を「違憲」と判断し、19日付で性別変更を認めた。倫理学者でトランスジェンダー研究をする高井ゆと里さんに見解を聞いた。【聞き手・谷口拓未】 今回の札幌家裁の判断は当事者にとって大きな前進で、意義がある。 女性から男性、その逆の2例で、性別変更の要件を定めた特例法の5号規定（外観要件）を違憲としたが、2004年の特例法施行後、女性から男性への性別変更ではホルモン療法を要求し続けていただけに、たくさんの人が救われる。 当事者の世界ではホルモン療法なしでも男性として生活している人がいるのは常識だ。 誰の目にも明らかなことを明示した札幌家裁は評価できるが、判断

米国務省は29日、世界各国の人身売買に関する2025年版の報告書を発表した。日本については外国人の労働環境や、少女らの性的搾取を問題視し対策が「不十分」だと批判した。4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 過去の報告書は、日本の外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられていると繰り返し指摘してきた。今回の報告書は、技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」が2027年4月に始まることなどを踏まえ、人身売買撲滅のため努力していると認めた。