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大阪市中央区の飲食店街で午後11時半ごろ、捜査員らの目の前にナンバープレートがないモペットが飛び込んできた。運転手はヘルメットも着けていなかった。 捜査員に呼び止められた女性は「これは自転車だ」と主張したが、ハンドル部をひねると最高速度が時速40キロ以上の車両だと確認された。女性は「免許が必要とは全く思わなかった。ほかの人たちも知らないと思いますよ」と不服そうだ。この夜、記者が同行した2時間で複数人が無免許運転などの違反で検挙された。 この夜間集中取り締まりは、若者らによる違法走行が深夜帯に集中することを念頭に置いたもので、9月中旬から始めた。検挙件数は9月が18件、10月が28件。11月は37件に上り、昼夜を合わせた今年の検挙件数の半数にも及ぶ。 取り締まりを指揮した南署交通課の塩崎敏之課長代理は「自転車感覚での違法走行は、歩行者が重大な事故に巻き込まれる危険性があり脅威だ。自転車ではな

中国軍の空母「遼寧」の編隊が6日の訓練中、艦載機が自衛隊機にレーダー照射した問題で、中国国営中央テレビ系メディアの「玉淵譚天」は9日、遼寧の編隊が訓練直前に現場付近にいた自衛艦に訓練実施を無線で伝えていたと報じた。当時の無線記録とされる音声の一部も公開した。 報道によると、6日の訓練は沖縄県沖の公海上で午後3時から実施。遼寧の編隊は同2時10分、「我々の編隊は計画に基づき艦載機の飛行を実施する」と無線で周辺に通報。さらに同2時28分、「我々の編隊は艦載機の飛行訓練を行う。午後3時ごろに開始し、約6時間継続する予定。空母以南を主要な区域とする」と2度目の無線通報をした。 2度の通報とも、現場付近にいた海上自衛隊の護衛艦「てるづき」から受信したとの連絡があったと「玉淵譚天」は報道。訓練開始後、自衛隊機と中国の艦載機は最短で50キロ未満の距離になったとしている。 また、この記事は、中国側も自衛隊

国は乳幼児健診などを通じて発達障害の早期発見を進めていますが、大人になってから発達障害の特性があると気づく人が少なくありません。きっかけとして目立つのが大学生活です。 生まれつきの脳機能の障害であるにもかかわらず、なぜ大学入学後に気づくのでしょうか。発達障害のある学生らを支援する精神科医の山科満・中央大教授に話を聞きました。 ＜同時公開の関連記事＞ 「発達障害じゃない」と母が診断を拒否　悩む大学生を救ったのは ――大学入学後に発達障害と診断される人は、どのくらいいるのでしょうか。 ◆中央大では、発達障害でサポートを受けている学生のうち、大体4分の3が大学に入ってから診断されています。ただし、診断されていても私たちが把握していないケースがあるはずです。正確な全体像は分かりません。 ――なぜ大学生になって分かる人が相当数いるのですか。 ◆高校までは勉強ができると放っておかれやすいんですよ。「ち

閣議決定した経済対策について、報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月21日午後1時39分、平田明浩撮影 政府は11月21日の臨時閣議で21・3兆円規模となる経済対策を決定した。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案は一般会計の歳出で18・3兆円を計上。コロナ禍後の23年度以降では最大となるが、今年7月の参院選で与党が公約に掲げた国民への一律現金給付は行われず、現金給付は子ども1人当たり2万円に限られた。また、野党が主張し争点となった消費減税も盛り込まれていない。有権者の目にはどう映っているのか。 ※世論調査のテーマ別の分析記事を順次公開中 （前回）外国人政策、支持？不支持？　背景に浮かぶ「不安・不満」と「懸念」 次回は、「子ども2万円給付」について。11日6時半に公開します 拮抗する評価 毎日新聞が11月に実施した世論調査では、経済対策に国民への一律現金給付や消費減

診察室で、母親は言い放った。 「この子は発達障害ではありません。確定診断はやめてください」 困ったような顔をした医師は、診断書にある「自閉症スペクトラム障害」の横に「疑い」と書き加えた。 当時24歳だった麻衣さん（35）＝仮名＝は、母親の隣でうつむいていた。2015年、佐賀大生として7年目を迎えた春のことだった。 4年でほとんどの単位を取り、卒論も提出したが、一部の苦手科目をクリアできずに留年を重ねていた。 うまくいかない背景に、発達障害があるかもしれない。すがる思いで受診したが、母親の抵抗で、診断はあいまいになった。ありのままの自分を否定されたように感じた。 ＜同時公開の関連記事＞ 「誰もが心当たり」で理解されぬ発達障害　大学入学で気づくきっかけ 母親に繰り返し責められ 発達障害を初めて意識したのは、大学2年の時。教育心理学の授業で、代表的な特性を知った。 ミスが多い、しゃべりすぎる、気

そこはかつて、見渡す限りごみの山が続いていた。近づくと異臭がし、目はチカチカしてのどが痛んだ。 2002年8月、記者は青森と岩手の県境にまたがる中山間地で、産業廃棄物が不法に投棄された現場を訪れた。捨てられていたごみは、国内で最大規模の量だった。 あれから23年がたち、改めて取材した。 すると、青森県側の現場の敷地内では、今も地下水から有害物質が環境基準を超えて検出されていた。現場のその後を追った。 約150万トン、ごみに埋まった原野 ごみが不法投棄されていたのは、青森県田子（たっこ）町と岩手県二戸（にのへ）市の計27ヘクタールの原野。サッカー場だと、およそ39面分の広さだ。 捨てられていたごみは、プラスチックなどが圧縮されたもの、塗料、汚泥、廃油、注射針など多岐にわたる。 ごみの量は、青森県側と岩手県側の両方で東京ドームがほぼ満杯になるくらい。重さは約150万トンで、約91万トンが投棄さ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は9日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開き、辞任を表明した。 会見の中で、安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告や刑事裁判について尋ねられた田中氏は「今回の山上徹也君の起こした事件について背景に家庭連合が存在することは事実なので、しっかりと向き合っていきたい。（山上被告の）お母さんの献金によって今回の事態に至ったということは、完全に動機そのものを解明しきれていないと思っているので、あえて私から述べるべきものではないと思っている」などと述べた。【宮城裕也】

高市早苗首相が8日の衆院本会議で、コメ政策について「国内主食用、輸出用、米粉用など『多様なコメの増産』を進める」と明言しました。石破政権からの方針転換を指摘する声も出る中、「増産」に言及することで不安を払拭（ふっしょく）する狙いもあるようです。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「コメ政策に関する高市首相発言」について解説します。 Q　8日の衆院本会議でどんな質問があったの？ A　公明党の角田秀穂氏が質問しました。角田氏は「前政権は増産方針を掲げたが、鈴木憲和農相が『需要に応じた生産』に戻されたことに、増産準備を進めていた生産現場では農政への不信、混乱や不安が広がっている」などとしました。 Q　石破政権はどんな方針だったの？ A　石破政権下の2025年4月に閣議決定した今後5年間の農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」では、コメの増産目標が掲げられました。 Q　その増産目

少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金制度」の運用が来年4月から始まり、公的医療保険と併せて徴収される。制度の創設に向け、政府は「実質負担ゼロ」をうたっていたが、実際には額面上の金額は増える。 交流サイト（SNS）上で「独身税」ともやゆされることもあり、大企業の会社員らが加入する健康保険組合が説明に頭を悩ませている。 ＜主な内容＞ ・子育て支援金とは？ ・月額はどれくらいに ・健保が説明に困る訳 ・本当に「独身税」なのか 「子育て増税」指摘も まずは、子ども・子育て支援金制度をおさらいする。制度を盛り込んだ改正子ども・子育て支援関連法は2024年に成立した。 26年度から段階的に徴収が始まり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の実施など子ども支援に関する施策の財源にあてられる。 26年度は総額6000億円で、27年度は8000億円、最終的に28年度以降は1兆円となる…

日本原燃は9日、青森県東方沖で8日に発生した地震の影響で、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の燃料プールから約450リットルの放射性物質を含む水があふれたと明らかにした。プールの水位は保たれており、安全上の問題はないとしている。 東京電力によると、福島第1原発と第2原発で異常は確認されていないが、第1原発からの処理水の放出は沿岸への津波注意報の発表を受けて停止した。 2号機が稼働中の東北電力女川原発で異常は確認されず、運転を継続した。同社によると、震度5強を観測した青森県東通村に立地する東通原発は運転停止中で、異常は見られていない。【小川祐希、木許はるみ】

中国の王毅外相は8日、中国を訪問中のドイツのワーデフール外相と北京で会談した。王氏は、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を引き合いに、「ドイツと異なり、日本は戦後80年を経てもまだ侵略の歴史を徹底して反省していない」と述べ、日本を批判した。中国外務省が発表した。 王氏は「日本の現職指導者による台湾を巡る誤った発言」が重大な危害をもたらしていると主張。「一つの中国」原則は中独関係の重要な政治的基礎だと強調し、「ドイツが中国の立場を理解・支持し、『台湾独立』を主張するいかなる言動にも断固として反対することを願う」と語った。

外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合で発言する高市早苗首相（右）。中央は小野田紀美外国人共生担当相＝首相官邸で2025年11月4日、平田明浩撮影 外国人への対応を厳格化させる方針が、高市早苗内閣の高い支持率を支える一因となっている。毎日新聞が11月に実施した全国世論調査では、この方針を「評価する」が71％を占め、「評価しない」（10％）を大幅に上回った。内閣支持層に限ると、84％が「評価する」と答えており、「評価しない」はわずか2％。不支持層でも「評価する」が45％で「評価しない」（37％）を上回っている。「排外主義を助長する」という批判もあるが、有権者の本音はどこにあるのか。世論調査から探った。 ※世論調査のテーマ別の分析記事を順次公開中 ・当然？軽率？高市首相の「台湾有事発言」　世論調査から見た〝民意〟 ・次回は、「一律現金給付・消費減税無し」について。10日6時半に公開します 厳格

解体された車体が積まれたコンテナを開ける捜査員ら＝東京都江東区夢の島で2025年11月27日午前10時18分、朝比奈由佳撮影 日本国内で盗まれた自動車が、次々に海外に持ち出されている。 11月、横浜・本牧ふ頭で、船に積み込まれようとしていたコンテナが警察の手で差し押さえられた。中から出てきたのは、ラップでぐるぐる巻きにされた車のドアやエンジン、座席シートだった。 トヨタ自動車の「レクサス」「ランドクルーザー」――。10月に千葉、埼玉両県で盗まれてバラバラにされた高級車9台が海を越えて向かおうとしていた先は、中東のあの国だった。 出港直前の「待った」 警視庁などの合同捜査本部は11月27日、千葉市内で盗まれた車が積み込まれた疑いがあるとして、このコンテナを家宅捜索した。出港直前の積み荷の輸出を止めるという、珍しい捜査だった。

自民党と日本維新の会、参政党が、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す「日本国国章損壊罪」（国旗損壊罪）の制定に前向きだ。3党がまとまれば同罪を新設する刑法改正案が成立する可能性がある。 だが、「表現の自由」などの点から問題はないのか。志田陽子・武蔵野美術大教授（憲法）に聞いた。【聞き手・内田帆ノ佳】 ＜同時公開記事＞ 「国旗損壊罪は必要ない」　岩屋毅前外相が語る法制化への違和感 ＜関連記事＞ 「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」 高市首相、悲願の国旗損壊罪　「愛国心の強制」自民からも懸念の声 「日の丸」定着と反発の歴史　トランプ氏は国旗損壊の訴追を支持 外国の国旗損壊罪とは異なる「保護法益」 まず、このような行為を処罰することで守るべきもの、保護法益は何かを考える必要があります。表現の自由を制約してでも守る「やむにやまれぬ必要」があるかどうか。それが最初

インタビューに応じる岩屋毅前外相＝衆院第2議員会館で2025年11月6日午後2時10分、内田帆ノ佳撮影 自民党と日本維新の会の連立合意書に、日の丸を損壊した場合などに刑事罰を科す日本国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）の制定が盛り込まれた。参政党も同様の刑法改正案を国会に提出しており、3党がまとまれば成立する可能性がある。 だが、法改正の必要性については自民内でも疑問の声がある。過去に同様の動きがあった際、改正案に反対した岩屋毅前外相に聞いた。【聞き手・内田帆ノ佳】 ＜同時公開記事＞ 為政者が表現を萎縮させる怖さ　国旗損壊罪を考える　志田陽子教授 ＜関連記事＞ 「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」 高市首相、悲願の国旗損壊罪　「愛国心の強制」自民からも懸念の声 「日の丸」定着と反発の歴史　トランプ氏は国旗損壊の訴追を支持 国旗尊重の意識は広く共有されている ――日本国旗

発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。9日からは衆院予算委員会で補正予算案の審議が始まり、一問一答の論戦が再び展開されるが、首相の率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。 「安倍元首相さえ触れなかった」 高市氏は11月7日の衆院予算委で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。歴代政権は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、台湾有事と直接関連付けて明言することを避けてきた。これまでにない踏み込んだ発言だけに波紋は一気に広がった。 台湾問題を「核心的利益の核心」と

「受信料の値下げで収益構造が大きく変わり、具体的にどう立て直すか。NHKの実情を分かった人が総力を挙げて工夫を重ねるしかない」。NHK経営委員会の古賀信行委員長（野村ホールディングス元会長）は8日夜に東京・渋谷のNHK放送センターで記者会見し、井上副会長を内部昇格させた理由を説明した。 NHKの業務執行のトップである会長は、放送法に基づき、最高意思決定機関であり業務執行の監督などを行う経営委が選任。経営委は7月に指名部会を設置して議論してきた。 放送業界に厳しい姿勢で知られる高市氏 NHKの会長人事を巡っては「政権の意向」が、毎回のように取り沙汰されてきた。自民党の複数の衆院議員は今回の人事を巡っても「政府の意向はやはり重要」と明かす。 今回の会長選定で、特に注目されたのは、10月に政権を発足させた高市首相ら政権側の動向だ。高市首相は14～20年の間に、総務相を通算約4年務め、NHKなど放

高市早苗首相は8日の衆院本会議で、今後のコメ政策について「国内主食用、輸出用、米粉用など『多様なコメの増産』を進める」と明言した。高市政権になって増産にかじを切った石破政権からの方針転換を指摘する声も出ていたが、「増産」に言及することで懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。 高市氏は「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠だ」と強調。石破政権下の2025年4月に閣議決定した今後5年間の農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」で、掲げられたコメの増産目標に向け、「国内外で需要を創出し、その拡大を図る」などと説明した。具体的には精米だけでなく、パックご飯や米粉などの需要拡大を挙げ、「戦略的に取り組む」とも語った。 いずれも公明党の角田秀穂氏への答弁。角田氏は「前政権は増産方針を掲げたが、鈴木憲和農相が『需要に応じた生産』に戻されたことに、増産準備を進めてい

繁華街のそばにある保育園では、大人たちにポイ捨てをしないよう呼びかけるこんな掲示物があった＝東京都渋谷区で2025年12月5日午前11時55分、尾崎修二撮影 ポイ捨てが増え、抜本的な対策の見直しが必要――。東京都渋谷区は、繁華街のポイ捨てを減らすため、コンビニエンスストアやテークアウト可の飲食店、自販機の設置者などにゴミ箱の設置や適正管理を義務づける方針を固めた。怠った場合は5万円以下の過料を科し、ポイ捨てした人へも新たに過料2000円の罰則を定める。 近年は家庭ゴミの持ち込みといった利用者のルール違反やテロ対策などを背景に、一部の事業者がゴミ箱を撤去する動きもあった中、行政がその傾向に「待った」をかける構図となった。 店側から不満の声は出ないのか。そしてポイ捨ては減るのか。 飲食関連ゴミが大半 長谷部健区長は11月26日、開会中の区議会第4回定例会初日に行われた本会議で「新型コロナウイル

署名をした連立政権合意書を手に写真に納まる自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年10月20日午後6時16分、平田明浩撮影 日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）。高市早苗政権の発足に際し、なぜ自民党と日本維新の会の連立合意書に同罪の制定が盛り込まれたのか。その背景として、高市首相と維新の双方に国旗への強いこだわりがうかがえる。 ＜関連記事＞ 「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」 「日の丸」定着と反発の歴史　トランプ氏は国旗損壊の訴追を支持 維新との連立で「再挑戦」 11月4日の衆院本会議。維新の藤田文武共同代表が国旗損壊罪について質問すると、高市氏は「これは過去、私自身が刑法改正案を起草し、国会に提出したこともある」と強調。「実現に向けて両党間で具体的な検討を進めていく」と意気込んだ。 20

「今の日本はどうですか。ネットで『日本で中国人が襲われた』みたいに書かれていたけど、本当に安全ですか。私は今日、日本に向かいます」 東京・池袋でパーソナルトレーナーをしている中村ドラゴンさん（28）は、自身の交流サイト（SNS）に中国語でそうした書き込みがあるのに気づいた。 相手は一度もやりとりしたことがない人。日本人ながら中国語でSNSに投稿している中村さんは日本と中国で計6万人のフォロワーを持ち、中国人旅行者の相談先に選ばれたようだ。 投稿があったのは11月15日。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受け、中国当局が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた翌日のことだった。 いま、中国のインターネット空間では高市首相や日本に対する誹謗（ひぼう）中傷の書き込みが飛び交う。日本への旅行さえ危険と言われる。 中村さんは、それを打ち消すように「安全だよ」と先の書き込みに返信した。 自身もかつて、なに