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ペットを飼うと心身が癒やされる。近年は健康・福祉面のメリットが知られるようになってきた。では、その中でも飼っている人が多い犬と猫で、得られる効果は違うのだろうか。 自身も愛犬家の国立環境研究所の谷口優主任研究員（老年医学）は、伴侶動物が高齢者の健康に与える影響を調べている。「結論から言うと、犬と暮らしている人は、犬がいない人と比べて体が弱くなりにくく、認知症にもなりにくいことが研究で分かった」という。 谷口さんらが東京都大田区在住の65歳以上の高齢者約1万1000人を2016年から4年間追跡調査した結果、犬を飼育している人は、していない人と比べて、認知症の発症リスクが40％も低かった。 また、さらに約6200人を2年間調べて、筋力などの機能低下を示す「フレイル（虚弱）」の発症リスクを見たところ、犬を飼っている人はリスクが約20％低かった。 では、猫と暮らす人はどうか。同じ調査で猫の飼い主に

河川で盗掘されそうになり、フォッサマグナミュージアム近くに移して保護したヒスイの原石＝新潟県糸魚川市一ノ宮で2025年1月22日、中津川甫撮影 新潟県糸魚川市は観光客にも人気のヒスイの石拾いについて、海岸のみに限定し、市内の河川では取らないよう自粛を求める方針を固めた。市条例ではなく強制力もないが、ヒスイ拾いの新たなマナーとして協力を呼び掛ける。河川で大きな原石を持ち去る人が後を絶たず、持続可能な産地として資源の保全が問題となっていた。市は河川管理者の国や県などと協議した上で最終判断する。【中津川甫】 市は今春にも開かれる「糸魚川ジオパーク協議会」の総会で提案、賛同を求める。協議会は国や県、地元経済界などで構成され、市が事務局を務める。 糸魚川周辺はヒスイの国内最大の産地。市内の「小滝川ヒスイ峡」と「青海川ヒスイ峡」は国の天然記念物に指定されており、許可なくヒスイを採取することは禁じられて

聖地の厳かさに身が引き締まる場所、高野山（和歌山県高野町）。弘法大師空海の御廟（ごびょう）がある奥之院の一の橋入り口近くに、宿坊寺院の恵光（えこう）院がある。外国人観光客の人気を集めているのが、簡素な宿坊のイメージを大きく覆すスイートルーム「月輪（がちりん）」の存在だ。 「ワンダフル！」。入ってすぐに宿泊客を驚かせるのが巨大アートだ。金箔（きんぱく）が渦を巻くデザインで、真言密教の瞑想（めいそう）法「月輪観」に由来する。部屋全体が豪華に輝いている印象だ。100平方メートルの客室に備え付けられた専用の日本庭園や半露天風呂、広々としたベッドルームも目を引く。「どうせなら思い切りいい部屋を作りたかった」という近藤説秀（せっしゅう）住職（42）の理念が詰まっている。

石破茂首相は31日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」を見直す過程で、実施していなかった患者団体への意見聴取を検討する意向を明らかにした。自己負担の限度額を引き上げる見直し案は昨年末に公表されているが、患者団体から「受診抑制や治療断念につながりかねない」との訴えが上がっていた。 見直し案では、今年8月から2027年8月までに3段階に分けて限度額を引き上げる。年収約370万～約770万円の平均的な所得層では、月の限度額が最大で5万8500円上がる。 昨年11～12月に厚生労働省の審議会などで議論されてきたが、患者団体の当事者は参加せず、意見聴取もなかった。長期にわたって高額な治療を受けざるを得ないがん患者団体などがオンライン署名（約5万5000筆）を集めるなど、見直しを求める声が高まっていた。 首相は意見聴取を求める立憲民主党の酒井菜摘衆院議員に対し、「一番苦

タレントを引退した中居正広氏による女性とのトラブルを受けて相次いだフジテレビのCMスポンサー離れを受け、フジ系列局の損失額が2025年3月期に計13億～14億円規模に上るとみられることが31日、フジ系列局関係者への取材で分かった。事態の収束は見通せず、損失はさらに膨らむ可能性がある。問題はフジにとどまらず、地方局の経営をも揺るがす事態となっている。 フジが1月17日に1回目の記者会見をして以降、フジへの自社CMの出稿を差し止めてACジャパンの公共広告に差し替えた企業は70社超に上る。2月以降のCM契約もキャンセルが出ている。フジはCM差し替え分やキャンセル分については広告料を請求しない方針。第三者委員会が調査報告書をまとめるのは3月末をめどとされており、現状ではスポンサーが戻るための材料は乏しいとみられる。 フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）は30日、25年3月

36人が犠牲になった2019年の京都アニメーション放火殺人事件で、自ら控訴を取り下げて死刑が確定した青葉真司死刑囚（46）の弁護人が、取り下げを無効とするよう大阪高裁に申し立てたことが明らかになった。高裁は今後、取り下げの有効性を検討し、控訴審を開くかどうかを判断するとみられる。 刑事訴訟法は被告本人が控訴を取り下げることができると定めており、これによって判決は確定する。法律に明確な規定はないが、弁護人が取り下げの効力を争うことは可能で、「死刑判決の衝撃で自分の権利を守る能力を欠いていた」として無効としたケースもある。

小型旅客機と米軍ヘリコプターの衝突に関して記者会見するトランプ米大統領＝ホワイトハウスで2025年1月30日、秋山信一撮影 トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスで、首都ワシントン近郊で29日夜に起きた小型旅客機と米軍ヘリコプターとの衝突・墜落について記者会見した。冒頭では黙とうをささげ「私たちは一つの家族だ」と国を挙げて犠牲者を悼む気持ちを表明。しかし、会見が進むにつれて、あたかも民主党政権の「失政」が原因であるかのような発言を繰り返して「政治ショー」化させ、難局で国をまとめる資質の欠如を露呈した。 トランプ氏は約30分間の会見の冒頭、目を閉じて黙とうした。「（機体が墜落した）ポトマック川は極寒で、寒い夜、冷たい水だった。犠牲者を思うと、私たちは皆、悲嘆に打ちのめされる。このような時、思いやりの絆が私たちを団結させ、違いは色あせる」。静かな会見場には、神妙な口調で用意された原稿を読み上

記者会見に集まった大勢の報道関係者＝東京都港区のフジテレビで2025年1月27日午後6時24分、藤井達也撮影 元タレント・中居正広さん（52）の女性トラブルを巡るフジテレビの「やり直し記者会見」は異例の10時間半に及んだ。媒体を制限し、動画撮影も禁じた初回から一転し、オープンな形式になったものの、声を荒らげたり、ヤジを飛ばしたりする参加者もいた。 専門家は「フジテレビへの不信感が一掃されないばかりか、メディア全体の人権意識の乏しさを露呈し、不信が一層高まっただけだ」と苦言を呈する。【稲垣衆史】 ＜主な内容＞ ・「断罪ではない」メディアの役割 ・記者会見のエンタメ化 ・参加者制限への賛同に警鐘 やり直し会見は「目に余った」 1月27日に開かれたやり直し会見は、当事者のプライバシー保護のため、10分遅れでの配信を求めたものの、参加資格に制限はなく、既存メディアに加え、フリーランス記者やユーチュ

菓子や漬物などに使われる合成着色料「赤色3号」について、米食品医薬品局（FDA）が、ラットでの発がん性の懸念を理由に使用許可を取り消した。一方、人の健康被害については「裏付けられていない」と強調した。 消費者を惑わせる、一見すると不可解なFDAの判断。40年近く前の1件の動物実験が持ち出された結果だった。 日本でも漬物やかまぼこに 赤色3号は、エリスロシンという化合物から作られる食用タール色素の一種。米国では100年以上前から使用が認められている。加熱などに対して安定性が高く、食品の色味付けに使われる。 代表的な使用例は、日本では菓子や漬物、かまぼこ、海外では食肉製品、ガムだ。医薬品でも使われている。 FDAの1月15日の決定によると、「他の動物や人を対象にした研究で同様のデータは確認されておらず、人への発がん性は入手可能な科学情報で裏付けられていない」とも強調している。 それでも使用取り

途方にくれる南米エクアドルから来たゲレロ・アルフォンソさん（右）と家族ら＝メキシコ北部ピエドラスネグラスにある移民のためのシェルター前で2025年1月23日、國枝すみれ撮影 川越えに挑むしかないのか－－。 移民が米国を「侵略している」と主張するトランプ米大統領は就任した20日、バイデン前政権が始めた亡命申請制度を停止した。23日、メキシコ北部にある米国との国境の町を訪れると、亡命を申請して米国入りを待っていた人たちは意気消沈していた。合法的な入国方法がなくなり、彼らの多くは危険を承知で不法越境を試みるとみられるが、警備は強化され、そのハードルは高い。【メキシコ北部ピエドラスネグラスで國枝すみれ】 シリーズ「分断のアメリカを旅する」は、元駐米特派員のノマド記者が、人々の姿を通じて大統領選前後の米国の今を描きます 制度停止ですべてが白紙に 米南部テキサス州とメキシコを隔てるリオグランデ川。川を

岩屋毅外相は30日、衆院の赤坂議員宿舎（東京都港区）内にある自身の部屋に不審者が立ち入る事案があったと明らかにした。外務省で記者団に語った。同日の「デイリー新潮」が報じていた。 岩屋氏は「それ（報道）は事実だ。すぐにお帰りいただいた。警察当局あるいは宿舎の管理会社の方に警備を強化してもらいたいと申し上げた」と述べた。岩屋氏にけがや窃盗などの被害はなかった。 岩屋氏は1月19～23日、トランプ大統領の就任式に出席するため訪米。デイリー新潮などによると、鍵をかけずに出かけており、帰宅した際、見知らぬ女性と鉢合わせした。 林芳正官房長官は30日の記者会見で「議員宿舎において関係者以外の立ち入り事案があったことは承知しているが、詳細は警備上の理由などにより答えを差し控える。この事案を受け、警備会社による警戒を強化している」と述べた。【金寿英、鈴木悟】

米首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ナショナル空港周辺の上空でアメリカン航空の小型旅客機と米陸軍のヘリコプターが衝突、墜落した事故で、トランプ大統領は30日、航空規制当局の「多様性」推進が背景にあるとの見方を示し、バイデン前政権に批判の矛先を向けた。 現時点で航空管制などに問題があったことを示す根拠は示されていない。 トランプ氏はホワイトハウスで開いた記者会見で「米連邦航空局（FAA）の多様性推進には、重度の知的障害や精神障害を持つ人々の雇用に重点を置くことが含まれている。驚くべきことだ」と述べた。「（今回の衝突で）管制官を非難しているわけではない」とも語った。 旅客機には乗員乗客64人、ヘリには3人が搭乗していた。消防当局は「生存者がいるとは考えていない」と説明し、遺体の捜索には「数日かかる」との見通しを示している。

墜落事故が起きたロナルド・レーガン・ナショナル空港近くに配備された緊急車両＝米首都ワシントン近郊で29日、AP 米連邦航空局（FAA）などによると、首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ナショナル空港付近で29日午後9時（日本時間30日午前11時）ごろ、着陸態勢に入っていたアメリカン航空の小型旅客機（乗員乗客64人）と米陸軍のヘリコプター「ブラックホーク」（搭乗員3人）が上空で衝突した。旅客機とヘリはポトマック川に墜落。消防当局は30日朝の記者会見で「生存者がいるとは考えていない」と説明した。 消防当局によると、30日朝までに旅客機から27人、ヘリから1人の遺体を収容した。機体は三つに分断され、水中に沈んでいる部分があるため、捜索活動は難航している。遺体の捜索には「数日かかる」との見通しを示した。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、検察に提出された行政文書の開示を巡る訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は30日、不開示とした国の決定を取り消した。牧賢二裁判長は捜査に影響があるとして文書の存否すら明らかにしなかった国の決定を違法とし、「捜査に支障を及ぼす恐れがあるとは認められない」と述べた。 高裁判決を受け、情報公開請求に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法）は「当たり前の判断だ。国は上告せず、開示にも積極的に応じるべきだ」と述べた。 上脇教授は開示請求の対象になった文書について「捜査機関が作成したものでもなく、全てが捜査に使われるわけでもない」と指摘。捜査への支障を重視した大阪地裁判決は「こじつけだ」とする一方で、「高裁はその支障について不開示の理由にならないと明確に言っており、評価できる。開示に向けた第一関門は突破した」と語る。 ただ、不開示決定を違

北海道の鈴木直道知事は30日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）処分場の文献調査の説明会で、原子力発電環境整備機構（NUMO）と資源エネルギー庁の幹部に不適切な発言があったと道が抗議し、武藤容治経産相とNUMOの山口彰理事長から謝罪を受けたと明らかにした。 NUMOなどによると、23日に東京都で開かれた説明会で出席者が北方領土に処分場を建設すれば複数のメリットがあると提案。これに対しNUMO幹部は真意を確認するために「一石三鳥四鳥という趣旨か」などと発言した。資源エネルギー庁幹部は「魅力的かもしれないが難しい」と述べた。 道は28日にNUMOと経産省に抗議し、翌29日に武藤経産相から知事に「『魅力的』という言葉は軽率だった」とおわびの電話があった。30日にはNUMOの山口理事長が知事に「『一石三鳥四鳥』の表現は軽率だった」と電話で謝罪した。 鈴木知事は「発言は北方領土問題に関する理解や配慮に

米首都ワシントン近郊で29日夜（日本時間30日午前）に発生した航空事故で、旅客機と衝突した米陸軍のヘリコプター「ブラックホーク」は、日本国内でも神奈川県の米陸軍基地「キャンプ座間」に5機配備されており、都心を含む首都圏上空で活発に活動している。 在日米軍のブラックホークは、プロペラを広げた際の全長が約20メートル、重さは5トン以上。日本での主な任務は米国政府の要人や米軍幹部、兵士らの輸送とされている。2022年に来日したハリス前副大統領ら一行が日本国内を移動する際にも使われた。在日米軍は11年の東日本大震災や24年の能登半島地震での救援物資輸送などに協力した際は積極的に広報をしたが、普段の活動実態を明らかにすることはほとんどない。 毎日新聞の取材班は20年以降、ブラックホークを含む米軍機の首都圏での飛行実態を調査している。ブラックホークは東京都港区六本木の米軍施設「赤坂プレスセンター」のヘ

カシュガルの郊外にあった前進村＝新疆ウイグル自治区カシュガルで2024年11月24日午後4時45分、岡崎英遠撮影 中国政府が新疆ウイグル自治区で、信仰よりも中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」に加え、少数民族ウイグル族の文化や歴史に由来する地名を党のスローガンのような名前に次々と変更している。欧米の人権団体から「ウイグルの文化的・宗教的表現を消し去ろうとの試み」とも非難される現地を昨年11月末、訪ねた。 中国最西端の都市カシュガル（喀什）。人口の8割以上をウイグル族で占めるこの都市の中心市街地から北に約5キロの集落を訪れると「前進村」と書かれた建物が出現した。付近で雑貨屋を営むウイグル族の女性に聞くと「数年前に村の名前が変わった」と教えてくれたが、変更前の村名や変更の理由をたずねると表情は一変。「この先にある派出所で聞いてくれ」と無言になった。他の住民に声をかけても、まるでかん口令

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、検察当局に提出された行政文書について、国が不開示とした決定の妥当性が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は30日、1審判決を変更し、決定を取り消した。この判決が確定すれば、国が改めて開示・不開示を判断することになる。 改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が開示を請求。2023年9月の1審・大阪地裁判決は「捜査内容が推知され、将来の同種事件の捜査にも支障が及ぶ恐れがある」とし、文書の存否も明らかにしなかった国の対応に問題はないとした。 文書開示を巡っては、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が24年3月、「存否を答えても捜査に支障はない」と決定を取り消すよう答申した。しかし、財務省は5月に再び不開示とした経緯がある。【土田暁彦】

米連邦航空局（FAA）によると、米首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ナショナル空港周辺で29日夜（日本時間30日午前）、着陸態勢に入っていたアメリカン航空の小型旅客機と米陸軍のヘリコプター「ブラックホーク」が上空で衝突した。米CNNによると、旅客機はポトマック川に墜落した。 乗員乗客計64人とヘリの搭乗員3人の安否は不明で、消防当局や米軍が捜索活動をしている。米NBCテレビは、これまでに少なくとも4人が救出され病院に搬送されたと報じた。 FAAによると、旅客機はカナダ・ボンバルディア社のCRJ700で、中西部カンザス州ウィチタからレーガン空港に向かっていた。 レーガン空港はX（ツイッター）に「全ての離着陸が停止している。救急隊員が航空機事故の対応をしている」などと投稿した。 トランプ大統領も事故の報告を受けている。レーガン空港はポトマック川沿いにある首都の主要空港の一つだ。周辺には国

関西の大手私鉄5社が相次いでダイヤ改正を実施する。新型コロナウイルス感染症の流行で減少した利用客が回復傾向にある今、列車増発などポジティブなものが多いことは喜ばしい。 だが一方で、今後の苦境も見すえ、ダイヤ改正で工夫を凝らしている会社もある。注目ポイントを見てみよう。 南海は空港線が好調 まず南海電気鉄道は2024年12月21日、南海本線、空港線などのダイヤ改正を先駆けて実施している。主な内容は、難波（なんば）―関西空港間の特急「ラピート」の停車駅見直しだ。停車駅が多い「ラピートβ」の本数の4割弱を、停車駅が少ない「ラピートα」に変更した。改正前はラピートβの本数が圧倒的に多かったが、改正後はラピートαとほぼ同水準の本数となっている。 これにより、沿線の主要都市である堺、岸和田に停車しない列車が増え、空港までの平均所要時間が短くなった。訪日客を中心に空港利用客が大きく増えているための措置で

記者会見する（左から）フジテレビの清水賢治新社長、遠藤龍之介副会長、港浩一社長、嘉納修治会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長＝東京都港区のフジテレビで2025年1月27日、藤井達也撮影 タレントを引退した中居正広さん（52）による女性トラブルを巡り、社員の関与が報じられているフジテレビ。10時間超にも及ぶ「仕切り直し」の記者会見を開いたものの、スポンサー離れは止まらず、混乱収束の見通しは立たないままだ。 一連の対応で、何を間違えたのか。テレビ業界には今後、どんな影響がでるのか。元テレビ東京プロデューサーの田淵俊彦・桜美林大芸術文化学群教授（メディア論）に尋ねた。【聞き手・千脇康平】 ＜主な内容＞ ・番組は「人間が創り出す」 ・経営陣に染み付いた「タブー視」の姿勢 ・「視聴者から見放されてしまう」 「公共電波の私物化」では ――27日に開かれた「フルオープン」の記者会見をどう見

JR九州の子会社「JR九州高速船」が日韓を結ぶ高速船「クイーンビートル（QB）」の浸水を隠して運航していた問題で、JR九州の古宮洋二社長は、運航再開を断念したQBについて、所有するリース会社から買い取り、売却先を探す方針を明らかにした。 23日の定例記者会見で古宮社長は「（QBは）使わないのでリースする意味がなくなった。高速船会社がリース会社から買い取る流れで議論している。基本的には買っていただけるところを探す」と説明した。 またJR九州は27日、JR九州高速船の日韓航路や国内遊覧などの船舶3事業を2月28日付で廃止すると明らかにした。QBの問題を巡っては、福岡海上保安部が船舶安全法違反（臨時検査不受検航行）などの疑いでJR九州高速船と船内を家宅捜索している。【下原知広】

京都府内を長いトンネルで貫き、北陸新幹線を福井県の敦賀から新大阪まで延伸させる計画は、知事と京都市長が「慎重な検討」や「府民の理解と納得」を求め、2025年度末の着工は見送りとなった。早期建設を目指す与党整備委員会や国土交通省が表明する「丁寧な説明」は果たされていない。有識者の指摘を交え、あらためて計画の課題を3回に分けて整理する。【南陽子】 京都教育大・武蔵野實名誉教授が警鐘 福井県のJR東小浜駅付近を経由する計画ルートは、総延長が140キロ前後。その8割がトンネルとなる。地質学者の武蔵野實（まこと）・京都教育大名誉教授は「かつてない難工事になる」と言い切る。 小浜から府南部にかけての一帯に広がる基盤岩は「丹波帯」と呼ばれる。海洋プレートが大陸プレートの下に潜り込むときに、はぎ取られた深海の粘土などの堆積（たいせき）物と、大陸側の砂や泥が複雑にぶつかり合って形成され、断層と、岩石が細かく