はてなブックマーク

「週刊新潮」に掲載されたコラムについて語る作家の深沢潮さん（右）＝東京都千代田区で2025年8月4日午後4時43分、松原由佳撮影 新潮社の週刊誌「週刊新潮」に掲載されたコラムが外国にルーツのある人に対する差別的な内容だったとして、コラムで実名を挙げられた作家の深沢潮さん（59）が4日、東京都内で記者会見し、同社に謝罪を求めた。深沢さんは「世界文学の一端を担っていくはずの出版社が、レイシズム（人種差別主義）を放つとはどういうことか。今こそ立ち止まって考えてほしい」と抗議。新潮社は同日、ホームページに「深沢潮様の心を傷つけ、多大な精神的苦痛を負わせてしまった」とする「おわび」をアップした。 コラムの筆者は元産経新聞記者の高山正之氏。7月31日号に掲載された連載「変見自在」で「創氏改名2・0」と題し、海外出身者が日本国籍を取得する方法などについて記した上で「日本人を装って日本を貶（おとし）める外

トランプ米大統領が労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長を解任したと表明しました。理由は、1日に発表された7月の雇用統計の数字が悪化し、バイデン政権下で局長に就任したマッケンターファー氏が政治的に数字を操作したとトランプ氏が主張したためです。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ氏が労働統計局長解任」を解説します。 Q　トランプ氏が労働統計局長を解任したって聞いたよ。どうしてなの？ A　7月の雇用統計の数字が悪かったことを理由に、局長が数字を政治的に操作したと一方的に決めつけ、3日に解任を表明しました。 Q　7月の雇用統計はどんな内容だったの？ A　景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数が前月より7万3000人増えましたが、市場の予想よりも少ない増加でした。また、5月と6月の就業者数を大幅に下方修正し、当時の発表に比べて実際は計25万8000人少なかったと発表しま

4日午後3時10分ごろ、群馬県沼田市の工事現場にいた作業員から、何らかの事故が起きたと地元消防に通報があった。消防によると、工事現場にあった工事用トロッコが暴走して止まらなくなり、5人が投げ出されたとの情報がある。消防隊員らが、投げ出された作業員の救助に当たっているが、会話はできているという。 事故が起きたのは、水力発電所に関連した工事現場とみられる。

広島電鉄の「駅前大橋ルート」の開通に伴い、旧広島駅電停から的場町電停までの約400メートルの路線が2日夜、運行を終えた。大勢の人が集まり、1912年の開業当時から続いた路線の最後の日を見届けた。 最終営業運行を終えた午後11時過ぎから、旧広島駅電停と猿猴橋町電停でセレモニーがあった。広島電鉄の椋田昌夫会長は「広島の玄関口として多くの方に利用していただき、113年間守り抜くことができた。新しい駅前大橋ルートではさらなる期待に応えられるように頑張っていきたい」…

戦後80年の夏、日本の政治は多党化が進み、統治構造も変わろうとしている。時代の転換期、国の最高法規である日本国憲法に求められているものは何なのか。慶応大大学院法務研究科の山本龍彦教授は「今は憲法危機だが、チャンスでもあるのです」と言う。どういうことなのか。 ＜主な内容＞ ・アルゴリズムはニュートラルではない ・安倍氏と旧統一教会の関係性 ・メディアは「政治オペラ」に踊らされるな ・人間のオオカミ化が進む ――自民党の退潮が鮮明な参院選でした。 これまで組織票を動員していた経済系や農業系などの中間団体の衰退傾向が、今回、顕著に出ました。デジタル化の時代になり、私たちはパーソナライズ化された世界にいます。 そうなると、中間団体をスキップして行動できることになり、無党派的な個人が広がっていきます。 中間団体から個人が析出されていくこと自体は、近代立憲主義の流れに沿っているものと言えます。 個人を

大川原化工機を訪れ、大川原正明社長らに謝罪する警視庁の鎌田徹郎副総監（右）と東京地検の森博英公安部長＝横浜市都筑区で20日、平川義之撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件の反省から、警察庁は、不正輸出などの取り締まりで警察が捜査する外為法違反事件について、取り調べの録音・録画（可視化）を実施するよう指示する方針を固めた。関係者への取材で判明した。警察庁は近く、こうした再発防止策を全国の警察に伝える。 冤罪事件を巡る5月の東京高裁判決は、大川原化工機元取締役に対する警視庁公安部警部補の取り調べを違法と認定した。 高裁判決は、同社の噴霧乾燥器が輸出規制品に該当するよう、警部補が経済産業省令の解釈について「偽計的な説明をした」と指摘。「（容疑を否認していた元取締役の）重要な弁解を調書に記載せず、認めるかのような供述内容に誘導した」と結論づけた。 高裁判決を受け

生活保護を利用している人や、外国人に対するバッシングがあります。なぜそんなことをするのでしょうか。生活困窮者支援に取り組み、「生活保護と外国人」（明石書店）の著書がある、つくろい東京ファンド事務局長の大澤優真さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 年金は低くてよい？ ――年金が低いから生活保護を削減すべきだと言う人がいます。自民党は生活保護基準を引き下げる理由に年金額の低さをあげています。 ◆その話は私も直接言われたことがあります。高齢者は働けない人も多いから年金があります。年金が低かったり、なかったりするために生活保護を利用する高齢者も多くいます（生活保護世帯の半数以上は高齢者世帯）。特に女性の単身高齢者の場合は、明らかに低年金が原因です。そうしたことをまったく知らないのだろうと思います。 ――年金額と比べて生活保護を下げろと言えば、年金は低くてよいことになります。 ◆年金を底

大川原化工機への謝罪に訪れた警視庁の鎌田徹郎副総監（右端）を囲み、取材する記者たち＝横浜市都筑区で2025年6月20日午後2時5分、平川義之撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、警視庁が公安部の捜査について「幹部が本来の役割や管理責任を果たしていなかった」とする内容の検証報告書をまとめる方向で最終調整していることが関係者への取材で判明した。警察当局は、捜査に関わった歴代の公安部幹部らを処分する方針。退職して処分できない幹部を「処分相当」とするのを含めて、対象は20人程度に上るとみられる。 冤罪事件を巡っては、軍事転用可能な噴霧乾燥器を輸出したとして、大川原化工機の社長ら3人が外為法違反で2020年に逮捕・起訴されたが、21年に起訴が取り消された。 その後の国家賠償訴訟では、1、2審とも警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定。被告の東京都と国は上告を断

故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏は3日放送されたNHK番組のインタビューで、学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、「私が口を利いたとかいうのは本当にない話なので。どこでそういうふうになってしまったのかなというのは不思議な感じですけれども」と述べた。「いつか自分の手で調べたい。真相が分からないので」とも語った。 国有地が8億円余りも値引きされた森友学園問題を巡っては、昭恵氏が一時、小学校の名誉校長に就任していた。当時、昭恵氏付だった職員が国有地に関し財務省に問い合わせをしていたことも明らかになり、関与が取り沙汰された。 昭恵氏は番組で、学園理事長だった籠池泰典氏と妻の諄子氏について「籠池ご夫妻はあのときは本当にいい学校を作りたいと思っておられたことは本当だと私は今でも信じていますし、それに協力できたらいいなというふうに思っていた」と説明。その上で口利きを否定し、「あまりこの（森友学園問

「駅前大橋ルート」が開業し、広島電鉄広島駅の電停で出発を待つ被爆電車＝広島市南区で2025年8月3日午前6時10分、佐藤賢二郎撮影 被爆80年を前に、広島電鉄の路面電車がJR広島駅ビル2階に高架で乗り入れる「駅前大橋ルート」が3日、開業した。大勢の市民や鉄道ファンが詰め掛ける中、広島原爆で被爆し、復興の象徴となった「被爆電車」も高架橋を走った。 路面電車が高架でJR駅ビルに乗り入れるのは全国初という。同ルートは、電鉄広島駅と比治山町交差点（いずれも広島市南区）を結ぶ約1・1キロ。開業により、JR広島駅への移動や市中心部へのアクセスが便利になった。 電鉄広島駅の電停前では午前5時半から出発セレモニーがあった。電鉄の仮井康裕社長は「真新しいプラットホームから出発する電車は、次の100年に向けて走り出す一番列車。広島の町で電車を走らせ続ける覚悟を持って運行していきたい」とあいさつした。 電鉄社員

米国による広島、長崎への原爆投下から80年を迎えるのを前に、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相（元駐日イラン大使）が毎日新聞に寄稿した。全文は以下の通り。 ◇　　◇　　◇ 原爆投下から80年となるのを前に、世界は人類史上最も暗い章の一つを振り返ろうとしている。1945年8月6日と9日は、核兵器の破壊力の恐怖を証明すると同時に、人類の良心に永遠の傷痕を刻んだ。30万人以上の命を奪い、世代を超えて続く苦難を生んだその惨禍は、あらゆる大量破壊兵器を拒絶すべき必然を今なお厳粛に語り続けている。 被爆者にとって、苦しみは原爆が落ちた瞬間で終わらなかった。恐怖は、がんやその他の放射線障害という形で数十年にわたり人々をさいなみ続けた。身体的にも精神的にも癒えることのない傷を負って生きてきた人々は、その惨劇を平和と軍縮を訴える不断の活動へと昇華させてきたのである。 こうした経緯を踏まえれば、6月にオ

作業員4人が落下したとみられるマンホール＝埼玉県行田市長野で2025年8月2日午後5時15分、肥沼直寛撮影 2日午前9時25分ごろ、埼玉県行田市長野で、下水道管を点検していた作業員から「同僚がマンホールに落ち、助けに行った3人も戻らない」と119番があった。県警行田署と地元消防によると、50代の男性作業員4人が地中の下水道管に落下した。 午後4時ごろまでに全員が救助されたが、いずれも心肺停止の状態で搬送され、病院で死亡が確認された。 現場の下水道管は地上から約10メートルの深さに埋まり、直径2・6メートル。汚泥などが堆積（たいせき）し、汚水の深さは1・8メートルほどだったとみられる。硫化水素ガスが発生していたうえ、低酸素状態だった可能性もあるという。 この日は午前9時から、行田市の業務委託を受けた土木工事会社の作業員7人が老朽化の点検をしていた。マンホール（入り口の直径約60センチ、内部の

7月20日に終わった参院選で、参政党が大きく議席を増やした。 注目されるにつれ、医療や外国人、安全保障に関する立候補者や党員の問題発言が批判を浴びた。 私は日本近現代史を担当する記者として、歴史にまつわる事実誤認の発言が気になっている。 実際にあった日本兵の住民殺害 たとえば沖縄戦だ。 太平洋戦争末期、日米両軍の地上戦で20万人以上が亡くなり、日本側の犠牲者およそ18万8000人のうち、半分は住民だった。 参政党の神谷宗幣代表は5月10日の青森市での街頭演説で「日本軍の人たちが沖縄の人たちを殺したわけではない」などと発言した。 日本兵による住民殺害があったことは、生存者の証言や専門家の研究で明らかだ。神谷代表はこれを全否定したことになる。発言に強い批判が寄せられたのは当然だ。 7月8日に同じ青森市内で街頭演説した際には「謝罪と訂正を求められたが、一切しない」と述べた。 その上で「多くの（沖

トランプ米大統領が労働統計局の局長の解任を決めたことについて、ノーベル経済学賞を受賞した著名経済学者のポール・クルーグマン氏は1日、「経済指標の政治利用と腐敗だ」と痛烈に批判した。「さようなら。信頼できる経済指標」とのタイトルのニュースレターを配信し、経済統計への政治介入の弊害を訴えた。 クルーグマン氏は、雇用環境の急激な悪化を示した7月の雇用統計について「米経済が好調と自慢してきたトランプ大統領とその周辺にとって極めて不愉快だった」と分析。「このため、彼らがやることは一つしかなかった。労働統計局のトップを解任し、『政治目的のために数字を操作した』と根拠もなく非難したのだ」との見方を示した。 雇用や物価に関するデータを集める労働統計局について「彼らが常に正しいとは限らない。だが、複雑な経済を追跡しようと努力し、今朝のように過去の数字を修正することもある」と説明。「極めて専門的な超党派組織で

7月20日に終わった参院選で、参政党が大きく議席を増やした。注目されるにつれ、医療や外国人、安全保障に関する立候補者や党員の問題発言が批判を浴びた。私は日本近現代史を担当する記者として、歴史にまつわる事実誤認の発言が気になっている。 たとえば沖縄戦だ。太平洋戦争末期、日米両軍の地上戦で20万人以上が亡くなり、日本側の犠牲者およそ18万8000人のうち、半分は住民だった。参政党の神谷宗幣代表は5月10日の青森市での街頭演説で「日本軍の人たちが沖縄の人たちを殺したわけではない」などと発言した。日本兵による住民殺害があったことは、生存者の証言や専門家の研究で明らかだ。神谷代表はこれを全否定したことになる。発言に強い批判が寄せられたのは当然だ。 7月8日に同じ青森市内で街頭演説した際には「謝罪と訂正を求められたが、一切しない」と述べた。その上で「多くの（沖縄）県民が亡くなったのはアメリカの攻撃によ

JALのエアバスA350－900型機のコックピット内の機長席＝東京都大田区で2019年6月20日、黒川将光撮影 520人が犠牲となった日本航空（JAL）ジャンボ機墜落事故から12日で40年となる。この間、航空機はハイテク化が進んで自動操縦や警報装置の性能が向上し、人的ミスをカバーする役割を果たしてきた。 ＜関連記事＞ 「着陸→30分後に離陸」　現役パイロットが明かす激務と精神的重圧 「空の安全」は大丈夫?　航空会社で相次ぐトラブル、人為ミスが3割 大惨事から40年、「空の安全」は? JAL機の墜落事故以降、国内の主要航空会社による乗客死亡事故は起きていない。ただ、ハイテク化に潜む危険やパイロットの疲労の蓄積など、空の安全を揺るがしかねない問題は今なお横たわる。 事故で次男の健さん（当時9歳）を亡くした美谷島（みやじま）邦子さん（78）は7月下旬、東京都品川区のJAL本社で講演し、社員約20

梨農家を代表して参拝する琴浦梨生産部長の藤井憲人さん＝鳥取県倉吉市越殿町の同栄神社で2025年7月31日午後6時43分、山田泰正撮影 記録的な猛暑と異常な少雨で農作物に深刻な影響が出ているとして、鳥取県中部を営業エリアとするJA鳥取中央（鳥取県倉吉市）は7月31日、本所敷地内にある同栄（どうえい）神社で雨乞い神事を行った。北栄町の和太鼓集団「北条デューン」（山根雄一代表）が「北条砂丘太鼓」を奉納演奏し、参加した生産者らは恵みの雨を期待して祈りをささげた。 鳥取県内では梅雨明け以降、本格的な降雨がなく、気象庁の観測によると、倉吉市の7月の月間降水量は22ミリと平年の1割ほど。農家からは「水田がひび割れ、出穂期を迎える稲が枯れそう」「雨が降らず、梨やブドウの実が太らない」などの切実な訴えが寄せられ、「神頼みしかない」と急きょ開催を決めた。同JAが主体となって雨乞い神事を行うのは1998年の発足

最高裁判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら。判決を契機に、インターネット上で生活保護への風当たりが強まっていく＝東京都千代田区で6月27日、吉田航太撮影 とにかく容赦がない。攻撃的で、感情的で。生活保護を巡るインターネットの書き込みは、眺めているだけで気がめいる。6月末、政府が生活保護費を減額したのは違法とする最高裁判決が出たころから、よく見かけるようになった。いわゆる「生活保護バッシング」だろう。「攻撃」は止められないのか。 「働けるのに働かない人がいるから納得いかない」「元気いっぱいで高そうな車に乗ってる人とかいる」「不正や腐敗の温床」「酒、タバコ、パチンコ、競馬。働いている側からすればやってられない」「国民年金より生保が上。働いたら負け」「衣食住を現物支給にするならば納得できる」「外国人に支給するのは違法」……。挙げればキリがない状態だ。 6月27日以降、ニュース配信サ

ドイツ・ハンブルクでの1年間の研究滞在も終わりを迎えた。あっという間であったが、名残惜しいとすれば、夏の涼しさだろう。7月下旬の週は最高気温が30度ほどで、朝晩は肌寒い。日本の連日の猛暑日との違いはあまりにも大きい。 連載中のコラム　斎藤幸平の分岐点、その先へ 過去の連載記事　斎藤幸平の分岐点ニッポン 贅沢品になりつつあるアイス そんなドイツ人の夏の楽しみは、朝市である。小学校の送り迎えに合わせて、親たちは、コーヒーを飲んだり、夕食の買い物をしたり。冬は寒すぎてゆっくりできないので、朝市は、夏限定の地元の社交の場なのである。 けれども、そんな朝市ができなくなるのではないか、とドイツ人は心配している。暑くなりすぎている夏のせいだ。7月頭には、フランスで40度を超える暑さとなり、学校が休校になり、原子力発電所が稼働停止になるなどの影響が出た。その時は、ハンブルクも35度くらいになり、朝から暑か

岩屋毅外相は1日の記者会見で、米国が発表した日本と欧州連合（EU）の相互関税の新税率に関する記載が異なっていることに関し、「米側には今般の（日米）合意を実施するための措置を速やかに取るよう求めていく」と述べ、EU同様に適用するよう求める考えを示した。 日本は米側との合意で、相互関税の対象となる各品目のうち、既存の関税率が15％未満の製品は一律15％にし、既存の15％以上の製品は新たに関税率を追加せず、もともとの関税率を適用すると説明してきた。EUも同様の仕組みだが、トランプ米大統領が署名した大統領令ではこの仕組みがEUにのみ記載され、日本には記載されていなかった。 また、新税率の開始時期が7日であることが直前の日本時間1日に明らかになった点について、岩屋氏は「作業が必ずしも円滑に進んでいない所もあるのかなと推測する。事業者には予見可能性が非常に大事だ」とも指摘した。【田所柳子】

1986年に福井市で中学3年の女子生徒（当時15歳）を殺害したとして懲役7年が確定した前川彰司さん（60）に対するやり直し裁判（再審）の無罪判決について、名古屋高検は1日、上訴権を放棄した。事件発生から39年を経て前川さんの再審無罪が確定した。1日が上告期限だった。名古屋高検は「憲法違反や判例違反といった上告理由が見当たらなかった」と上告を断念した理由を説明した。 7月18日に言い渡された名古屋高裁金沢支部の再審無罪判決は、事件の捜査に行き詰まっていた警察が、元暴力団組員の情報を頼りに、なりふりかまわず「供述誘導」したと認めた。 前川さんの再審無罪確定を受けて、福井県警の増田美希子本部長は記者会見を開き、「反省している。疑念が抱かれることのないよう適正な捜査に努める」と述べ、深く頭を下げた。ただ、前川さんに対しては「長く負担をかけることになってしまったことについて重く受け止めている」と語る

ジェイコブ・アーウィンさんはチャットGPTと会話を続け、躁病と妄想を経験した＝Tim Gruber for WSJ ＜Julie Jargon/2025年7月28日＞ 生成AI（人工知能）チャットボット「チャットGPT」はジェイコブ・アーウィンさん（30）に、あなたは時間を曲げる能力を手に入れたと告げた。 アーウィンさんは自閉スペクトラム症だが、精神疾患と診断されたことはなかった。素人である自身が考えた超光速移動に関する理論について、欠陥を指摘するようチャットGPTに頼んだ。アーウィンさんは科学的大発見をしたと確信するに至った。自身のアイデアが受け入れられたことに疑問を投げかけると、チャットGPTは妥当な理論だと太鼓判を押した。アーウィンさんが精神的不調の兆候を示すと、あなたは健全だと請け合った。 実際は健全ではなかった。アーウィンさんは5月に躁（そう）病エピソード（異常に高揚したりイライ