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「米国の強みを自ら捨てる自滅的な行為だ」。トランプ米大統領が進める高関税政策に対し、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授はそう批判する。一方、日本が自由貿易の重要性を主張するなら、コメ関税の見直しなど国内改革が不可避だと指摘。トランプ関税の本質的問題とは何か。日本は何をすべきか。 よく分からない約束させられた ――相互関税15％など、日米関税交渉の合意内容にどんな印象を持ちますか。 日本は中身がよく分からない約束をさせられたのではないかと懸念します。 特に問題なのは、相互関税15％と引き換えに受け入れた対米投資5500億ドル（約81兆円）の中身です。 極めて大きな額であるうえ、トランプ大統領は、お金は日本が出すが、利益の9割は米国が取ると言っています。どういう意味か、不明な点が多すぎます。 ――日本経済に与える影響をどう見ますか。 相互関税の影響だけなら、ある程度の推計はできます。15％の

トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者会見し、首都ワシントンの犯罪発生率が「制御不能だ」として州兵約800人を派遣し、地元警察を連邦政府の指揮下に置くと表明した。さらに今後、正規軍を動員したり、他の都市でも同様の措置を講じたりする可能性があることも明らかにした。 トランプ氏は、ワシントンの犯罪発生率がメキシコ市や南米コロンビアの首都ボゴタよりも高いと主張。「私たちの首都はギャングや血に飢えた犯罪者、不良少年やホームレスらに占拠されている」との持論を展開し、「法と秩序と公共の安全の再確立を支援する」と強調した。 だが、ワシントン警察の統計によると、今年の殺人や強盗を含む暴力犯罪の発生件数（8月11日午前0時現在）は前年同期比552件減の1586件で、盗難などを含めた犯罪全体の件数も前年同期比で7％減となっている。 米メディアはワシントンの犯罪発生率は「過去30年で最低水準」と報じてい

日本国際博覧会協会（万博協会）は11日、大阪・関西万博の入場券の販売が、累計で1809万5703枚（8日時点）になったと発表した。運営費が黒字になる損益分岐点は約1800万枚が目安とされ、その水準に達した。 ただ、災害などにより想定外の支出が生じる可能性もあり、万博協会は最終的な黒字化の見通しは明らかにしていない。 万博の運営費は約1160億円で、会場スタッフの人件費や情報通信費などに使われる。このうち8割を入場券収入でまかなう計画となっている。入場券の前売りは苦戦したが、2025年4月の開幕後は好転し、週40万枚を上回るペースを維持している。

富士フイルムが6月に発売した「X　half」。往年のハーフサイズカメラから着想を得た＝東京都港区で2025年6月9日、成澤隼人撮影 スマートフォンの普及でオワコン（終わったコンテンツ）とも呼ばれたコンパクトデジタルカメラ（コンデジ）の販売が持ち直している。2024年の出荷台数は7年ぶりの増加に転じた。一時的なブームにとどまらず、存在感を取り戻せるのか。 けん引役は20～30代 「スマホでは出せない自然なボケ感や色味が気に入っています」。昨夏コンデジを購入したという会社員の女性（26）はこう話す。「小さなかばんやポケットにも入る。ミラーレス一眼を使っていた時よりも持ち歩く機会が増えた」 6月下旬、東京都新宿区のカメラ専門店「マップカメラ」を訪ねると、最新機種から中古の希少モデルまで、国内外メーカーのカメラやレンズが並んでいた。 西肥卓哉セールスEC営業部長によると、売れ筋に変化が起きたのはこ

日本領だった南樺太（現サハリン南部）で1945年に日本人が朝鮮人を虐殺した事件に関する新資料がロシア政府に指定解除され、8月15日から9月初旬にかけて各地で事件が起きていたことが明らかになった。資料を入手した在サハリン研究者2人への取材で、これまで知られていなかった事件の存在も判明した。 ソ連は45年8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦した。11日に南樺太に侵攻し、約2週間の地上戦が勃発。混乱や不安の中でデマが飛び交い、日本人が朝鮮人にソ連のスパイ容疑をかけるなどして事件が次々と起きた実態が資料からうかがえる。 ソ連当局の捜査資料などから、17日に警察署で18人が殺された上敷香（かみしすか）事件、20～25日ごろに村人ら27人が殺された瑞穂事件が知られていた。新たに判明した事件は発生時期がその前後にわたり、25日に日ソ両軍の戦闘が終わった後、9月初旬にも起きていた。

瑞穂事件に加わった当時17歳の叔父の胸中を思いながら資料に目を通す鎌田友子さん。瑞穂で暮らした両親や祖父母らの遺影が背後に並ぶ＝北海道江別市で2025年8月6日、宮間俊樹撮影 きっかけは、住民たちが信じたデマだった。 「やつらはスパイをしている」「日本人を迫害している」 牧場や田畑が広がるのどかな村で、住民たちは女性や子どもを含む朝鮮人27人を殺した。 連載「戦時下ですから」は全7回のシリーズです。 次回は　置き去りにされた障害者たち 12日午前11時アップです。 軍から「殺せ」の命令受けた 戦前は日本の領土だった南樺太（現サハリン南部）の南西部にあった清水村瑞穂集落。住民の一人が「私の家で泥棒しようとしていた」と言って、朝鮮人を男たちの前に連れてきた。 「知人がどこに住んでいるのか聞こうとしただけだ」。朝鮮人は弁明した。 樺太庁の統計によると、南樺太には1941年時点で日本人約38万60

日本領だった南樺太（現サハリン南部）で1945年に日本人が朝鮮人を虐殺した事件に関する新資料がロシア政府に指定解除され、8月15日から9月初旬にかけて各地で事件が起きていたことが明らかになった。資料を入手した在サハリン研究者2人への取材で、これまで知られていなかった事件の存在も判明した。 ソ連は45年8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦した。11日に南樺太に侵攻し、約2週間の地上戦が勃発。混乱や不安の中でデマが飛び交い、日本人が朝鮮人にソ連のスパイ容疑をかけるなどして事件が次々と起きた実態が資料からうかがえる。 ソ連当局の捜査資料などから、17日に警察署で18人が殺された上敷香（かみしすか）事件、20～25日ごろに村人ら27人が殺された瑞穂事件がこれまで知られていた。新たに判明した事件は発生時期がその前後にわたり、25日に日ソ両軍の戦闘が終わった後、9月初旬にも起きていた。 サ

緊急避妊薬（アフターピル）の「レボノルゲストレル錠」＝東京都足立区で2025年6月26日、内藤絵美撮影 医師の処方箋がないと薬局で購入できない「緊急避妊薬」の市販化に向けた議論が大詰めを迎えている。有識者らによる8年がかりの検討会議が終わり、近く国の審議会で可否が決まる。一方、同じ検討会議で「勃起不全（ED）治療薬」は半年で議論が終わった。7年半の違いに「女性差別」との意見もあるが、なぜこのような不均衡が生じたのか。 WHOは市販化を推奨 避妊の失敗や性暴力など意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬「レボノルゲストレル」はアフターピルとも呼ばれ、性交から72時間以内に服用する。主な作用機序は排卵を止める、または遅らせることで、流産は引き起こさない。世界保健機関（WHO）は「必須医薬品」に指定し、処方箋なしで入手できることを推奨している。既に約90カ国・地域で市販化されている。 5月23日にあった厚

第107回全国高校野球選手権大会は8月5日開幕。全試合のワンプレー速報、投打成績を掲載。全出場校別ニュースや写真特集も。

7月の参院選で、自民党と公明党が大敗し、衆参両院で少数与党に転落した。今後の政権運営は不透明さを増している。 外国人やマイノリティーに対し排外的な主張を繰り返す参政党が躍進したことに、不安を抱く人もいるだろう。 しかし、社会運動に詳しい立命館大の富永京子准教授は「政治の不安定さを脅威として捉えるよりも、大切なことがある」と説く。社会運動の歴史を踏まえると、参院選後の日本はどう見えるのか。富永さんに聞いた。【聞き手・太田敦子】 ＜主な内容＞ ・不安定な政治状況は「チャンス」 ・SNS上の運動に共通する落とし穴 ・「変えられない」「燃え尽き」乗り越えるには ・「日本の社会運動は低調」本当か？ ・富永氏が見る日本社会の可能性とは ――参院選後、政治は混迷状態にあります。この状況をどう見ますか。 ◆社会運動の研究者として言えば、選挙によって党の分裂や政界再編といった不安定な状況が始まることは、社会

開催中の第107回全国高校野球選手権大会で、部員の暴力事案を巡り、広陵（広島）が10日に出場を辞退した。交流サイト（SNS）上では真偽不明の情報拡散や個人を攻撃する悪質な投稿がみられる。正当な根拠がないまま個人を攻撃すれば、刑事・民事上の責任を問われる可能性があり、専門家らは警鐘を鳴らしている。 拡散される情報に追われ 10日に出場辞退を大会本部に伝えた後、兵庫県西宮市内で報道陣の取材に応じた広陵の堀正和校長は「現在SNSなどで配信されている画像や投稿の中には、事実と異なる内容、臆測に基づく投稿、生徒の写真など、関係しない生徒への中傷や加害予告も見受けられる」と語った。 広陵は1回戦を翌日に控えた6日に暴力事案について公表した。今年1月下旬、学校の寮で当時の2年生部員複数人が1年生1人に胸やほおをたたくなどの行為をしたという。被害部員は3月末で転校した。 この問題に関する情報はそれ以前から

全国高校野球選手権大会に出場している広陵（広島）の堀正和校長は10日、兵庫県西宮市内で取材に応じ、大会出場を辞退すると明らかにした。広陵を巡っては、1月に部員による暴力事案があったことが発覚していた。広陵は14日の2回戦で津田学園（三重）と対戦する予定だった。 堀校長は「皆様に多大な迷惑、ご心配をおかけしましたこと深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございません」と頭を下げた。 広陵は開会式があった5日、複数の上級生が下級生に暴力を振るったとして、3月に日本高校野球連盟から厳重注意を受けていたと明らかにした。暴行に関与した部員を処分したことなどを理由に、大会は辞退しないとしていた。 だが、この問題をめぐり、SNS（交流サイト）で反響が広がり中傷などが相次いだため、堀校長は「生徒、職員の安全を守るのを最優先ととらえた」と辞退の理由を明らかにした。【西山夏奈】

東京を拠点に困難を抱える少女たちを支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」代表の仁藤夢乃さん（35）が新著「10代から考える性差別・性暴力　バカなフリして生きるのやめた」（新日本出版社）を出版した。少女が「商品化」される実態や背景についてインターネットメディアで連載してきた記事に加筆して一冊にまとめた。仁藤さんは「10代に性差別や性加害の構造を知ってもらいたい」と話している。【聞き手・白川徹】 ――本のタイトルに込めた思いを教えてください。 ◆性搾取する、またはそれを容認する人たちに対し、少女は身を守るため、苦痛を感じないようにするため、あえてニコニコして何も分からないふりをすることがあります。10代の時に行き場もなく街をさまよっていた私もそうでした。買春者は「困っている子に援助してあげている」という身勝手な理屈で買春行為を正当化します。「バカなフリして生きるのやめた」は、少女や女性

名古屋市は8日、有識者や障害者福祉団体関係者らでつくる市障害者施策推進協議会を開いた。木造復元を目指す名古屋城天守閣のバリアフリーを巡る議論では、障害当事者の事業計画段階からの参画や、天守閣最上階までアクセスできるエレベーターの設置を求める意見が出た。 天守閣整備事業は2023年の市主催の市民討論会で一部参加者が車いす利用者に差別発言を行い、市の対応への批判もあり、事実上ストップしている。 差別発言問題を受け市は今年5月、事業を検証し、今後の方針を示す「総括」をまとめた。スケジュール優先で事業を進めた点やバリアフリー方針を巡って障害者団体と対話する姿勢が欠けるなど、人権問題の認識が不十分だった点などが問題に適切に対応できなかった背景とした。 市は今後、障害当事者と建設的対話の場を設け、バリアフリー方針を検討するとしているが、協議会で委員の一人は「対話はバリアフリー方針の決定段階だけでなく、

ソ連抑留を「最大の幸福」と語る台湾出身元日本兵の呉正男さん（98）。そう言わしめる複雑な心境には、激変した台湾史が大きく絡んでいる。 日本統治下だった1927年、台湾中部・斗六（とろく）で生まれた。父・開興さんは地元の有力役人。日本語を常用する模範家庭として「国語家庭」の認定を受けた。皇民化政策で、一家は「大山」に改姓した。 呉さんは8人きょうだいの長男で、41年に東京の中野中学校に進学。剣道で心身を鍛えた愛国少年は、中学3年の44年3月、陸軍特別幹部候補生に志願した。やがて水戸陸軍航空通信学校に入隊。2400人から機上勤務者200人が選ばれた。台湾出身は呉さん1人。「誇らしい思いがした」

長崎市で9日にあった平和祈念式典のあいさつで、石破茂首相は、長崎原爆で被爆しながら救護活動に奔走した医師、永井隆博士（1908～51年）の著書の一文を引用して読み上げた。 「ねがわくば、この浦上をして世界最後の原子野たらしめたまえ」 原爆によって奪われたかけがえのない多くの命や、悲惨な姿と変わり果てた街の惨禍を訴え、長崎を最後の被爆地に、という切なる願いが込められている。 石破首相は6日に広島市であった平和記念式典のあいさつでも、広島原爆で被爆した歌人、正田篠枝（1910～65年）の短歌を引用していた。 では、永井博士はどんな人物なのか。松江市で生まれ、長崎医科大を卒業後、放射線医学を専攻。爆心地から約700メートルの医科大付属病院で被爆し、大けがをしたものの、被災者救護に尽力した。

化学機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪（えんざい）事件で、警視庁が7日に検証報告書を公表したことを受け、捜査に携わったある捜査員が毎日新聞に手記を寄せた。全文は次の通り。【遠藤浩二】 ＜手記の主な内容＞ ・組織名の意味、ないがしろ ・「芯から腐敗」自ら証明 ・事件の肝、解明されず 公表された検証報告書を一言で言えば、初代大警視（現在の警視総監に当たる官職）の理念、そして、組織名称でもある警視庁の理念に完全に反している。 腹立たしさを通り越して、情けない限りである。 東京高裁判決で指摘されなかった悪行を、自ら検証するチームではなかったのか。 警視庁を創設した川路利良（かわじとしよし）初代大警視が残した言葉に「声なきに聞き、形なきに見る」がある。 「警察官たるものは、声なき声に耳を傾け、表面的、外形的な現象のみにとらわれることなく、奥に隠されたものを見逃すことなく、真実を暴き出すことが必要

市民団体メンバー（左）に「許可を取ってこい」と強い口調で迫る陸上自衛隊宮古島駐屯地司令の比嘉隼人1佐＝「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」提供の動画から 沖縄県宮古島市にある陸上自衛隊宮古島駐屯地トップの比嘉隼人・宮古警備隊長（1等陸佐）が6日、市内の観光施設駐車場で、駐屯地外での訓練に抗議していた市民団体のメンバーに「許可取れ、早く」と威圧的な口調で迫ったことが、駐屯地や市民団体への取材で判明した。駐車場を管理する県によると、抗議活動に許可は必要ない。中谷元・防衛相は8日、閣議後の記者会見で「詳細な事実関係を確認している」と述べた。 宮古島駐屯地などによると、陸自は5日夕～6日朝、新隊員教育の一環として「徒歩防災訓練」を実施。物資の車両輸送ができない事態を想定し、隊員約30人が迷彩服で装備品を背負って、市内を長距離歩いた。 6日朝、訓練の途中で隊員が観光施設駐車場で20分ほど休憩を取

自民党の開票センターでインタビュー中に厳しい表情を見せる石破茂首相＝自民党本部で2025年7月20日午後11時7分、平川義之撮影 毎日新聞が7月下旬に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は6月から5ポイント増の29％になった。2024年10月の衆院選に続き、参院選で大敗した石破茂首相（自民党総裁）だが、調査では「首相のせいじゃない」という声が目立つ。調査の自由記述欄を読み込んでいくと、その理由が見えてきた。 ▼関連記事 ・毎日調査、次の首相も「石破氏」はなぜ?　人気の背後に高市氏の影 ・「首相だけのせいじゃない」　参院選大敗後に内閣支持率上昇の「怪」 まだ解決していない 「責任を取るべきなのは、裏金や統一教会の問題をうやむやにしたまま居座っている派閥の議員たちだ」（40代女性）、「裏金問題とか旧統一教会の問題が足を引っ張っている」（70代男性）、「自民党の大敗は裏金問題や統一教会にしっ

多くの親族が眠る墓地で隣接する石油化学工場を指さすロバート・テイラーさん＝米南部ルイジアナ州リザーブで2025年7月22日、八田浩輔撮影 第2次トランプ米政権の発足により、米政府の環境汚染対策が大きく転換している。化学工場などから出る有害物質の排出基準も緩和され、健康被害を訴えてきた住民は「政府に裏切られた」と憤る。 ▽関連記事があります ・「最も深く傷つくのは黒人」　奴隷農園の歴史、現代に色濃く 「こんなところで、どうやって安らかに眠れというのか」 米国を縦断するミシシッピ川の下流沿いにある南部ルイジアナ州リザーブ。ロバート・テイラーさん（84）は自宅から数キロ離れた墓地に立ち、隣接する石油化学工場を見つめながらつぶやいた。墓地にはこの地で暮らした親族の多くが眠る。真夏の亜熱帯気候のじっとりと…