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作業員4人が落下したとみられるマンホール＝埼玉県行田市長野で2025年8月2日午後5時15分、肥沼直寛撮影 2日午前9時25分ごろ、埼玉県行田市長野で、下水道管を点検していた作業員から「同僚がマンホールに落ち、助けに行った3人も戻らない」と119番があった。県警行田署と地元消防によると、50代の男性作業員4人が地中の下水道管に落下した。 午後4時ごろまでに全員が救助されたが、いずれも心肺停止の状態で搬送され、病院で死亡が確認された。 現場の下水道管は地上から約10メートルの深さに埋まり、直径2・6メートル。汚泥などが堆積（たいせき）し、汚水の深さは1・8メートルほどだったとみられる。硫化水素ガスが発生していたうえ、低酸素状態だった可能性もあるという。 この日は午前9時から、行田市の業務委託を受けた土木工事会社の作業員7人が老朽化の点検をしていた。マンホール（入り口の直径約60センチ、内部の

7月20日に終わった参院選で、参政党が大きく議席を増やした。 注目されるにつれ、医療や外国人、安全保障に関する立候補者や党員の問題発言が批判を浴びた。 私は日本近現代史を担当する記者として、歴史にまつわる事実誤認の発言が気になっている。 実際にあった日本兵の住民殺害 たとえば沖縄戦だ。 太平洋戦争末期、日米両軍の地上戦で20万人以上が亡くなり、日本側の犠牲者およそ18万8000人のうち、半分は住民だった。 参政党の神谷宗幣代表は5月10日の青森市での街頭演説で「日本軍の人たちが沖縄の人たちを殺したわけではない」などと発言した。 日本兵による住民殺害があったことは、生存者の証言や専門家の研究で明らかだ。神谷代表はこれを全否定したことになる。発言に強い批判が寄せられたのは当然だ。 7月8日に同じ青森市内で街頭演説した際には「謝罪と訂正を求められたが、一切しない」と述べた。 その上で「多くの（沖

トランプ米大統領が労働統計局の局長の解任を決めたことについて、ノーベル経済学賞を受賞した著名経済学者のポール・クルーグマン氏は1日、「経済指標の政治利用と腐敗だ」と痛烈に批判した。「さようなら。信頼できる経済指標」とのタイトルのニュースレターを配信し、経済統計への政治介入の弊害を訴えた。 クルーグマン氏は、雇用環境の急激な悪化を示した7月の雇用統計について「米経済が好調と自慢してきたトランプ大統領とその周辺にとって極めて不愉快だった」と分析。「このため、彼らがやることは一つしかなかった。労働統計局のトップを解任し、『政治目的のために数字を操作した』と根拠もなく非難したのだ」との見方を示した。 雇用や物価に関するデータを集める労働統計局について「彼らが常に正しいとは限らない。だが、複雑な経済を追跡しようと努力し、今朝のように過去の数字を修正することもある」と説明。「極めて専門的な超党派組織で

7月20日に終わった参院選で、参政党が大きく議席を増やした。注目されるにつれ、医療や外国人、安全保障に関する立候補者や党員の問題発言が批判を浴びた。私は日本近現代史を担当する記者として、歴史にまつわる事実誤認の発言が気になっている。 たとえば沖縄戦だ。太平洋戦争末期、日米両軍の地上戦で20万人以上が亡くなり、日本側の犠牲者およそ18万8000人のうち、半分は住民だった。参政党の神谷宗幣代表は5月10日の青森市での街頭演説で「日本軍の人たちが沖縄の人たちを殺したわけではない」などと発言した。日本兵による住民殺害があったことは、生存者の証言や専門家の研究で明らかだ。神谷代表はこれを全否定したことになる。発言に強い批判が寄せられたのは当然だ。 7月8日に同じ青森市内で街頭演説した際には「謝罪と訂正を求められたが、一切しない」と述べた。その上で「多くの（沖縄）県民が亡くなったのはアメリカの攻撃によ

JALのエアバスA350－900型機のコックピット内の機長席＝東京都大田区で2019年6月20日、黒川将光撮影 520人が犠牲となった日本航空（JAL）ジャンボ機墜落事故から12日で40年となる。この間、航空機はハイテク化が進んで自動操縦や警報装置の性能が向上し、人的ミスをカバーする役割を果たしてきた。 ＜関連記事＞ 「着陸→30分後に離陸」　現役パイロットが明かす激務と精神的重圧 「空の安全」は大丈夫?　航空会社で相次ぐトラブル、人為ミスが3割 大惨事から40年、「空の安全」は? JAL機の墜落事故以降、国内の主要航空会社による乗客死亡事故は起きていない。ただ、ハイテク化に潜む危険やパイロットの疲労の蓄積など、空の安全を揺るがしかねない問題は今なお横たわる。 事故で次男の健さん（当時9歳）を亡くした美谷島（みやじま）邦子さん（78）は7月下旬、東京都品川区のJAL本社で講演し、社員約20

梨農家を代表して参拝する琴浦梨生産部長の藤井憲人さん＝鳥取県倉吉市越殿町の同栄神社で2025年7月31日午後6時43分、山田泰正撮影 記録的な猛暑と異常な少雨で農作物に深刻な影響が出ているとして、鳥取県中部を営業エリアとするJA鳥取中央（鳥取県倉吉市）は7月31日、本所敷地内にある同栄（どうえい）神社で雨乞い神事を行った。北栄町の和太鼓集団「北条デューン」（山根雄一代表）が「北条砂丘太鼓」を奉納演奏し、参加した生産者らは恵みの雨を期待して祈りをささげた。 鳥取県内では梅雨明け以降、本格的な降雨がなく、気象庁の観測によると、倉吉市の7月の月間降水量は22ミリと平年の1割ほど。農家からは「水田がひび割れ、出穂期を迎える稲が枯れそう」「雨が降らず、梨やブドウの実が太らない」などの切実な訴えが寄せられ、「神頼みしかない」と急きょ開催を決めた。同JAが主体となって雨乞い神事を行うのは1998年の発足

最高裁判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら。判決を契機に、インターネット上で生活保護への風当たりが強まっていく＝東京都千代田区で6月27日、吉田航太撮影 とにかく容赦がない。攻撃的で、感情的で。生活保護を巡るインターネットの書き込みは、眺めているだけで気がめいる。6月末、政府が生活保護費を減額したのは違法とする最高裁判決が出たころから、よく見かけるようになった。いわゆる「生活保護バッシング」だろう。「攻撃」は止められないのか。 「働けるのに働かない人がいるから納得いかない」「元気いっぱいで高そうな車に乗ってる人とかいる」「不正や腐敗の温床」「酒、タバコ、パチンコ、競馬。働いている側からすればやってられない」「国民年金より生保が上。働いたら負け」「衣食住を現物支給にするならば納得できる」「外国人に支給するのは違法」……。挙げればキリがない状態だ。 6月27日以降、ニュース配信サ

ドイツ・ハンブルクでの1年間の研究滞在も終わりを迎えた。あっという間であったが、名残惜しいとすれば、夏の涼しさだろう。7月下旬の週は最高気温が30度ほどで、朝晩は肌寒い。日本の連日の猛暑日との違いはあまりにも大きい。 連載中のコラム　斎藤幸平の分岐点、その先へ 過去の連載記事　斎藤幸平の分岐点ニッポン 贅沢品になりつつあるアイス そんなドイツ人の夏の楽しみは、朝市である。小学校の送り迎えに合わせて、親たちは、コーヒーを飲んだり、夕食の買い物をしたり。冬は寒すぎてゆっくりできないので、朝市は、夏限定の地元の社交の場なのである。 けれども、そんな朝市ができなくなるのではないか、とドイツ人は心配している。暑くなりすぎている夏のせいだ。7月頭には、フランスで40度を超える暑さとなり、学校が休校になり、原子力発電所が稼働停止になるなどの影響が出た。その時は、ハンブルクも35度くらいになり、朝から暑か

1986年に福井市で中学3年の女子生徒（当時15歳）を殺害したとして懲役7年が確定した前川彰司さん（60）に対するやり直し裁判（再審）の無罪判決について、名古屋高検は1日、上訴権を放棄した。事件発生から39年を経て前川さんの再審無罪が確定した。1日が上告期限だった。名古屋高検は「憲法違反や判例違反といった上告理由が見当たらなかった」と上告を断念した理由を説明した。 7月18日に言い渡された名古屋高裁金沢支部の再審無罪判決は、事件の捜査に行き詰まっていた警察が、元暴力団組員の情報を頼りに、なりふりかまわず「供述誘導」したと認めた。 前川さんの再審無罪確定を受けて、福井県警の増田美希子本部長は記者会見を開き、「反省している。疑念が抱かれることのないよう適正な捜査に努める」と述べ、深く頭を下げた。ただ、前川さんに対しては「長く負担をかけることになってしまったことについて重く受け止めている」と語る

ジェイコブ・アーウィンさんはチャットGPTと会話を続け、躁病と妄想を経験した＝Tim Gruber for WSJ ＜Julie Jargon/2025年7月28日＞ 生成AI（人工知能）チャットボット「チャットGPT」はジェイコブ・アーウィンさん（30）に、あなたは時間を曲げる能力を手に入れたと告げた。 アーウィンさんは自閉スペクトラム症だが、精神疾患と診断されたことはなかった。素人である自身が考えた超光速移動に関する理論について、欠陥を指摘するようチャットGPTに頼んだ。アーウィンさんは科学的大発見をしたと確信するに至った。自身のアイデアが受け入れられたことに疑問を投げかけると、チャットGPTは妥当な理論だと太鼓判を押した。アーウィンさんが精神的不調の兆候を示すと、あなたは健全だと請け合った。 実際は健全ではなかった。アーウィンさんは5月に躁（そう）病エピソード（異常に高揚したりイライ

ロシア極東カムチャツカ半島付近を震源とする地震で、千島列島の沿岸部に押し寄せた津波＝2025年7月30日、ロイター（ロシア科学アカデミー地球物理学部門が公開した動画の一場面） ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴い気象庁が津波警報や注意報を発表したことを受け、一部の自治体が沿岸住民に「緊急安全確保」や「高齢者等避難」を発令した。 しかし、国のガイドラインには、津波に関して自治体が出す避難情報は「避難指示」が基本と明記されている。 どの避難情報を出すかの判断はあくまで各自治体に委ねられているが、専門家は避難指示以外の発令は「適切ではなかった」と指摘する。どういうことなのか。 一部が緊急安全確保、高齢者等避難 総務省消防庁によると、地震があった7月30日は北海道から沖縄県までの約230市町村で避難指示が出され、最大で200万人余りが対象となった。 そんな中、一部の自治体では緊急安全

最近経験した、実際の患者さんの例です。 20代女性で、ステージ4の子宮頸（けい）がんと診断されました。 10代の頃、子宮頸がんを予防するというヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種の話がありましたが、副反応でけいれんを起こした例などをテレビ報道などで見て、怖くて受けなかったそうです。 治療では抗がん剤を勧められましたが、「抗がん剤は受けない方がよい」というネット情報を信じて拒否しました。民間療法を希望したら、主治医はすぐに紹介状を書いてくれました。 あるクリニックで、新型コロナワクチンのせいで「ターボがん」になったと言われ、そのクリニックが勧める「分子整合栄養学」に基づく食事療法やサプリメントを受けていましたが、どんどん体重が減り、動けなくなりました。 来院された時には、元々50キロ近くあった体重が30キロ台になり、がんが進行して全身に転移し、かなり状態が悪化していました。 残念なが

延伸が計画されている埼玉高速鉄道＝さいたま市緑区の浦和美園駅で2020年1月22日午後4時8分、山越峰一郎撮影 さいたま市の浦和美園駅と東京都心を結ぶ地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）の延伸について、同市の清水勇人市長は7月31日、「（赤字になるなどして）市民に大きな負担を強いる見通しが出る場合は実施できない」との考えを示した。今後、黒字を達成できる事業計画を示せるかが延伸実現の鍵となりそうだ。 同日開かれた大野元裕知事との意見交換会後、報道陣の取材に答えた。 地下鉄7号線を巡っては、2023年度中に鉄道事業者に延伸事業実施を要請する方針だったが整備費増大で断念した。その後、市は延伸で向上する利便性と整備コストを比べた「費用対効果」が国の補助制度適用の目安を上回ったと公表。県と市は今年4月、延伸事業実施を連名で要請することで合意した。 一方、鉄道事業者が自力で黒字運営を実現できるかなどの「事業採

福岡県の最低賃金（時給992円）の上げ幅を決める福岡地方最低賃金審議会が31日あり、介護現場で働くミャンマー人の技能実習生の女性（24）が意見陳述をした。技能実習生の意見陳述は全国初とみられる。 女性は2023年6月から北九州市の高齢者介護施設で働く。意見陳述で、女性は賃金が最低賃金から上回ったことはないと証言。「同僚の日本人で最低賃金の人はいない。最低賃金が1500円になれば、自分のために使ったり、将来に向け勉強ができる」と話した。 陳述を終え女性は「実習生は給料が低く借金もある。生活に余裕がない。好きなことができれば仕事も頑張ることができる。最低賃金を上げてほしい」と話した。 女性を支援した労働組合「ユニオン北九州」の末永弘美委員長は「技能実習生は職場を変わる自由がないため賃金や待遇で声を上げることができず、声を届けたことには意義がある。何より、搾取の構造を変えなければならない」と話し

バルセロナで開いた豆腐屋の店内。清水建宇さんは豆腐の製造、妻の美知子さんは売り場を担当した＝清水さん提供 国際的な観光都市として知られるスペイン・バルセロナ。 清水建宇（たてお）さん（77）がこの地で豆腐屋を開いたのは、62歳の時だった。 論説委員まで務めた朝日新聞を定年退職し、選んだ第二の人生。 「お豆腐屋になってからの方が満足度は高いです」 そう胸を張る、人生後半戦の過ごし方とは。 ＜主な内容＞ ・40歳の頃、「移住」を意識 ・歴史を背景とする独特の風土 ・「ないなら自分で作ろう」 ・修業先での扱いは…… ・「絶対に潰さないで」　同業者からの期待 ・新しい、良い ・大きかった妻の存在 ・第二の人生で得たものは 40歳の頃、「移住」を意識 清水さんは朝日新聞の記者として、警視庁キャップや宮内庁担当などを歴任した。 2000年から4年間、テレビ朝日系の報道番組「ニュースステーション」でコメ

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」 何の前文の一節かお分かりだろうか。 7月20日に行われた参院選では、参政党が憲法をゼロからつくる「創憲」を掲げたことで、図らずも現行の日本国憲法にも光が当たることとなった。 参政党の憲法構想案には現行憲法にある人権規定がほとんど明記されず、個人よりも公益を重視した内容から、インターネット上では「トンデモ憲法」などと指摘されている。 憲法の理念について30年近く普及活動をしている「憲法の伝道師」こと伊藤真弁護士はどう見るのだろうか。話を聞いた。 ＜主な内容＞ ・「非国民」のリスク ・憲法づくりの約束事 ・どこいった？「法の下の平等」 ・憲法を守るべきなのは誰か ・「愛国少年」が気づいた憲法の価値 ・戦後80年で迎えた分岐点 「トンデモ憲法」に感謝した二つの理由 確かにツッコミどころ満載

記者会見で辞意を撤回し、続投を表明した伊東市の田久保真紀市長（左）＝静岡県伊東市の市観光会館で2025年7月31日、若井耕司撮影 学歴詐称疑惑が出ていた静岡県伊東市の田久保真紀市長（55）は31日、記者会見を開き、続投すると表明した。これまで7月中の辞職と出直し選出馬の意向を示していたが、撤回した。5月の市長選で前市長を破った経緯を踏まえ、「公約の図書館建設計画の中止や、メガソーラー計画の白紙撤回を全身全霊を傾けて実現する」と述べた。 田久保氏は会見で「学歴に関する混乱は私の不徳の致すところで、本当に申し訳なく思う」と謝罪。一方で「批判や厳しい声は痛感しているが、公約を果たすために前進し、結果で納得してもらえるように努力する」と述べ、市長にとどまる考えを示した。 田久保氏は市広報誌で東洋大法学部卒業と公表していたが、実際には除籍だった。市議会は辞職勧告を決議し、調査特別委員会（百条委）を設

文部科学省は31日に公表した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の詳細結果で、回答状況のほか各教科への関心や自信について初めて男女別に分析した。理科の正答率・スコアは女子が男子を上回り、算数・数学でも大きな差は見られなかったが、「好き」「得意」と回答する割合は逆に女子が男子を下回った。 同じように正答していても、女子の理数系教科に対する苦手意識が強いことが浮き彫りになった形だ。「女子は文系」といった旧来型のアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）が影響した可能性がある。 正答率・スコアをみると、算数・数学は男子が女子を0・4～1・7ポイント上回った。理科は女子が男子を上回ったが差はわずか。いずれも文科省は「大きな差は見られない」とした。 これに対して、算数・数学を「得意だ」とした児童生徒の割合は男子が女子を19・8～21・7ポイント上回り、理科も男子が女子より7・3～17・8ポイント高か

フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会の調査報告書＝東京都千代田区で2025年3月31日、藤井達也撮影 元タレントの中居正広氏による、社員だった女性への性暴力が第三者委員会に認定されたフジテレビ。被害にあった社員から深刻な訴えがあったにもかかわらず、社として対応が遅れ適切な対応が取られなかったと、第三者委の報告書で指摘された。 セクハラを中心にハラスメントに寛容な企業体質も白日のもとにさらされた。 私はフジで起きた多くの問題について、フジのガバナンス（企業統治）や社員の人権意識の欠如だけでなく、問題を起こす人の「暴走行為」を止められる人がおらず、さらにその暴走さえも時に肯定し、「勲章」のようにしてきた特異な企業風土も影響していると考えている。 「セクシーポーズをして下さい」 それは第三者委の報告書からもうかがえる。 第三者委が今年2月、フジの社員1200人超に実施したハラス

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）の控訴審判決で、東京高裁は31日、罰金3億円とした1審・東京地裁判決（1月）を支持し、電通側の控訴を棄却した。 同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）も1審に続き、懲役2年、執行猶予4年とした。 1審判決は、逸見被告が、組織委員会大会運営局元次長（独禁法違反で有罪確定）や広告・イベント会社の担当者と共謀したと認定。2018年2～7月ごろ、組織委発注のテスト大会の計画立案業務（総額約5億円）や、本大会の運営業務など（総額約432億円）で受注調整し、競争を制限したとした。 弁護側は控訴審で、随意契約だった本大会の運営業務などは談合の対象ではないと改めて無罪を主張。「談合で不当な利益を得たことはない」として、量刑も重すぎると

工事費の未払い問題などが明らかになり、休館していた大阪・関西万博のアンゴラ館。6月末に再オープンした＝大阪市此花区の夢洲で2025年6月15日午後6時ごろ、木島諒子撮影 大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催されている大阪・関西万博。全周約2キロのシンボル・大屋根リングの内外に、参加する158カ国・地域が出展する大小のパビリオンが並ぶ。 4月の開幕から3カ月で来場者は1000万人を突破し、各パビリオン前には各国の文化や未知の体験を求める人の列が絶えない。 そこから約12キロ離れた大阪府庁で5月、突然の記者会見が開かれた。 「生活が追い込まれている。もう限界を迎えています」 苦悶（くもん）の表情で訴えたのは、パビリオン建設を担った業者の男性（42）だった。 「無許可の業者が工事に関わった。我々のような下請けに代金が支払われていない」 男性の告白がきっかけで、隠れていた同様の不満が一気に噴出し

資源に乏しい日本は戦後、原発を「準国産エネルギー」の一つと位置づけて推進し、活路を求めた。その前提として「平和利用」の大義のもとで進めてきたのが核燃料サイクル政策だ。数々の問題が山積して事実上破綻しているが、国策として掲げ続けている。 関連記事 「日米に勝機」　原発輸出再開へ気勢上げる政と官　企業には慎重論も 新設は中国、輸出はロシア　世界は“原発ラッシュ”で覇権争い鮮明 プルトニウムは海外に委託 1956年に政府が初めて策定した「原子力開発利用長期計画」は原発で使う燃料について「将来わが国の実情に応じた燃料サイクルを確立するため、増殖炉、再処理などの技術の向上を図る」と明記した。

大屋根「リング」で囲まれた大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2025年4月13日午前11時58分、本社ヘリから北村隆夫撮影 大阪・関西万博の大屋根「リング」を丸ごと残してほしいと、市民グループが電子署名を集めている。リングは1周約2キロ、高さ最大約20メートルで、世界最大の木造建築物としてギネス世界記録に認定された。日本国際博覧会協会（万博協会）や国などは万博閉幕後に一部を保存し、残りは解体する方向で議論している。これに対して市民グループは「リングを公共の遺産として残したい」と訴えている。8月下旬ごろ、署名を万博協会に提出する予定だ。 「全てを残してこそのリング。見たことのなかった景色に出会わせてくれた。この感動を未来の誰かにも届けたい」。署名運動の発起人となった大阪府立高校3年、朱詠瞳（えみ）さん（18）は、こう訴える。 朱さんが通う高校は万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪