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ボードに当選確実となった候補者の札を掲げる日本維新の会の吉村洋文代表（右）と前原誠司共同代表＝大阪市北区で2025年7月20日午後9時2分、西村剛撮影 日本維新の会の前原誠司共同代表は4日、参院選の伸び悩みを受けて引責辞任する意向を吉村洋文代表に伝えた。維新関係者が明らかにした。岩谷良平幹事長、阿部司総務会長、漆間譲司国対委員長も同様の意向を伝えた。5日の役員会で表明する見通し。 前原氏の後任には、藤田文武前幹事長が浮上している。 前原氏らは、吉村氏を除く執行部の刷新が必要と判断した。吉村氏は、自身の続投をめぐる代表選の実施可否をオンラインで党員投票中であることから、取り扱いは留保した。 維新は参院選で、公示前の改選5議席を上回る7議席を獲得したが、選挙区は大阪と京都の計3議席にとどまり、比例代表は前回より約347万票減の437万票と低迷した。 前原氏らは自身の進退について吉村氏に委ねてい

衆院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦代表（左手前から2人目）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年8月4日午前9時56分、平田明浩撮影 4日の衆院予算委員会で、立憲民主党の野田佳彦代表は石破茂首相に対し、企業・団体献金の禁止やガソリン暫定税率の廃止を巡って与野党の協議を要求した。衆参とも少数与党となった石破政権に攻勢をかけるとともに、国会での議論を主導する狙いだが、野党同士のすれ違いもみえた。 首相は歩み寄りも…反発の維新、共産 「政治改革は依然として懸案で残っています。実務者だけに任せるのではなく、私と総理で膝突き合わせて協議し、合意をしていく気はありませんか」 野田氏は、6月に閉会した通常国会で結論が先送りされた企業・団体献金の問題から仕掛けた。首相にトップ同士の協議を求め、「落としどころ」として公明党と国民民主党が主張する献金の受け入れ先を限定する案を提示。首相は「もう

「週刊新潮」に掲載されたコラムについて語る作家の深沢潮さん（右）＝東京都千代田区で2025年8月4日午後4時43分、松原由佳撮影 新潮社の週刊誌「週刊新潮」に掲載されたコラムが外国にルーツのある人に対する差別的な内容だったとして、コラムで実名を挙げられた作家の深沢潮さん（59）が4日、東京都内で記者会見し、同社に謝罪を求めた。深沢さんは「世界文学の一端を担っていくはずの出版社が、レイシズム（人種差別主義）を放つとはどういうことか。今こそ立ち止まって考えてほしい」と抗議。新潮社は同日、ホームページに「深沢潮様の心を傷つけ、多大な精神的苦痛を負わせてしまった」とする「おわび」をアップした。 コラムの筆者は元産経新聞記者の高山正之氏。7月31日号に掲載された連載「変見自在」で「創氏改名2・0」と題し、海外出身者が日本国籍を取得する方法などについて記した上で「日本人を装って日本を貶（おとし）める外

トランプ米大統領が労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長を解任したと表明しました。理由は、1日に発表された7月の雇用統計の数字が悪化し、バイデン政権下で局長に就任したマッケンターファー氏が政治的に数字を操作したとトランプ氏が主張したためです。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ氏が労働統計局長解任」を解説します。 Q　トランプ氏が労働統計局長を解任したって聞いたよ。どうしてなの？ A　7月の雇用統計の数字が悪かったことを理由に、局長が数字を政治的に操作したと一方的に決めつけ、3日に解任を表明しました。 Q　7月の雇用統計はどんな内容だったの？ A　景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数が前月より7万3000人増えましたが、市場の予想よりも少ない増加でした。また、5月と6月の就業者数を大幅に下方修正し、当時の発表に比べて実際は計25万8000人少なかったと発表しま

4日午後3時10分ごろ、群馬県沼田市の工事現場にいた作業員から、何らかの事故が起きたと地元消防に通報があった。消防によると、工事現場にあった工事用トロッコが暴走して止まらなくなり、5人が投げ出されたとの情報がある。消防隊員らが、投げ出された作業員の救助に当たっているが、会話はできているという。 事故が起きたのは、水力発電所に関連した工事現場とみられる。

動物病院の不注意で火災が起き、入院させたペットの愛犬が死んだとして、飼い主が4日、病院側に300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。飼い主は「我が子同然の愛犬と突然に別れることになり、多大な精神的苦痛を受けた」と主張している。 死んだのは5歳の雄犬の「ミエル」。マルチーズとトイプードルのミックスだった。 訴状によると、ミエルはヘルニアと診断され5月に東京都内の動物病院で手術を受けた。体調が回復するまで入院することになったが、3日後の朝に建物の一部が燃える火災が発生。煙を吸い込み死んだとしている。 飼い主側は、火災後の病院側の説明から、火元は病院で使っていたバリカンで、劣化した充電用コードで長時間充電を続けたことが原因だと主張。預かった犬の安全を確保する注意義務を負っているのに、点検や管理を怠ったとしている。 また、病院はホームページで火災の事実を公表したものの、謝罪の言葉がなか

広島電鉄の「駅前大橋ルート」の開通に伴い、旧広島駅電停から的場町電停までの約400メートルの路線が2日夜、運行を終えた。大勢の人が集まり、1912年の開業当時から続いた路線の最後の日を見届けた。 最終営業運行を終えた午後11時過ぎから、旧広島駅電停と猿猴橋町電停でセレモニーがあった。広島電鉄の椋田昌夫会長は「広島の玄関口として多くの方に利用していただき、113年間守り抜くことができた。新しい駅前大橋ルートではさらなる期待に応えられるように頑張っていきたい」…

戦後80年の夏、日本の政治は多党化が進み、統治構造も変わろうとしている。時代の転換期、国の最高法規である日本国憲法に求められているものは何なのか。慶応大大学院法務研究科の山本龍彦教授は「今は憲法危機だが、チャンスでもあるのです」と言う。どういうことなのか。 ＜主な内容＞ ・アルゴリズムはニュートラルではない ・安倍氏と旧統一教会の関係性 ・メディアは「政治オペラ」に踊らされるな ・人間のオオカミ化が進む ――自民党の退潮が鮮明な参院選でした。 これまで組織票を動員していた経済系や農業系などの中間団体の衰退傾向が、今回、顕著に出ました。デジタル化の時代になり、私たちはパーソナライズ化された世界にいます。 そうなると、中間団体をスキップして行動できることになり、無党派的な個人が広がっていきます。 中間団体から個人が析出されていくこと自体は、近代立憲主義の流れに沿っているものと言えます。 個人を

大川原化工機を訪れ、大川原正明社長らに謝罪する警視庁の鎌田徹郎副総監（右）と東京地検の森博英公安部長＝横浜市都筑区で20日、平川義之撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件の反省から、警察庁は、不正輸出などの取り締まりで警察が捜査する外為法違反事件について、取り調べの録音・録画（可視化）を実施するよう指示する方針を固めた。関係者への取材で判明した。警察庁は近く、こうした再発防止策を全国の警察に伝える。 冤罪事件を巡る5月の東京高裁判決は、大川原化工機元取締役に対する警視庁公安部警部補の取り調べを違法と認定した。 高裁判決は、同社の噴霧乾燥器が輸出規制品に該当するよう、警部補が経済産業省令の解釈について「偽計的な説明をした」と指摘。「（容疑を否認していた元取締役の）重要な弁解を調書に記載せず、認めるかのような供述内容に誘導した」と結論づけた。 高裁判決を受け

生活保護を利用している人や、外国人に対するバッシングがあります。なぜそんなことをするのでしょうか。生活困窮者支援に取り組み、「生活保護と外国人」（明石書店）の著書がある、つくろい東京ファンド事務局長の大澤優真さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 年金は低くてよい？ ――年金が低いから生活保護を削減すべきだと言う人がいます。自民党は生活保護基準を引き下げる理由に年金額の低さをあげています。 ◆その話は私も直接言われたことがあります。高齢者は働けない人も多いから年金があります。年金が低かったり、なかったりするために生活保護を利用する高齢者も多くいます（生活保護世帯の半数以上は高齢者世帯）。特に女性の単身高齢者の場合は、明らかに低年金が原因です。そうしたことをまったく知らないのだろうと思います。 ――年金額と比べて生活保護を下げろと言えば、年金は低くてよいことになります。 ◆年金を底

大川原化工機への謝罪に訪れた警視庁の鎌田徹郎副総監（右端）を囲み、取材する記者たち＝横浜市都筑区で2025年6月20日午後2時5分、平川義之撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、警視庁が公安部の捜査について「幹部が本来の役割や管理責任を果たしていなかった」とする内容の検証報告書をまとめる方向で最終調整していることが関係者への取材で判明した。警察当局は、捜査に関わった歴代の公安部幹部らを処分する方針。退職して処分できない幹部を「処分相当」とするのを含めて、対象は20人程度に上るとみられる。 冤罪事件を巡っては、軍事転用可能な噴霧乾燥器を輸出したとして、大川原化工機の社長ら3人が外為法違反で2020年に逮捕・起訴されたが、21年に起訴が取り消された。 その後の国家賠償訴訟では、1、2審とも警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定。被告の東京都と国は上告を断

故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏は3日放送されたNHK番組のインタビューで、学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、「私が口を利いたとかいうのは本当にない話なので。どこでそういうふうになってしまったのかなというのは不思議な感じですけれども」と述べた。「いつか自分の手で調べたい。真相が分からないので」とも語った。 国有地が8億円余りも値引きされた森友学園問題を巡っては、昭恵氏が一時、小学校の名誉校長に就任していた。当時、昭恵氏付だった職員が国有地に関し財務省に問い合わせをしていたことも明らかになり、関与が取り沙汰された。 昭恵氏は番組で、学園理事長だった籠池泰典氏と妻の諄子氏について「籠池ご夫妻はあのときは本当にいい学校を作りたいと思っておられたことは本当だと私は今でも信じていますし、それに協力できたらいいなというふうに思っていた」と説明。その上で口利きを否定し、「あまりこの（森友学園問

「駅前大橋ルート」が開業し、広島電鉄広島駅の電停で出発を待つ被爆電車＝広島市南区で2025年8月3日午前6時10分、佐藤賢二郎撮影 被爆80年を前に、広島電鉄の路面電車がJR広島駅ビル2階に高架で乗り入れる「駅前大橋ルート」が3日、開業した。大勢の市民や鉄道ファンが詰め掛ける中、広島原爆で被爆し、復興の象徴となった「被爆電車」も高架橋を走った。 路面電車が高架でJR駅ビルに乗り入れるのは全国初という。同ルートは、電鉄広島駅と比治山町交差点（いずれも広島市南区）を結ぶ約1・1キロ。開業により、JR広島駅への移動や市中心部へのアクセスが便利になった。 電鉄広島駅の電停前では午前5時半から出発セレモニーがあった。電鉄の仮井康裕社長は「真新しいプラットホームから出発する電車は、次の100年に向けて走り出す一番列車。広島の町で電車を走らせ続ける覚悟を持って運行していきたい」とあいさつした。 電鉄社員

参院選での敗北を受けて開かれた自民党高知県連の総括会議＝高知市で2025年8月3日午後1時4分、小林理撮影 自民党高知県連は3日、徳島・高知選挙区で党公認候補が敗れた参院選の総括会議を高知市で開いた。終了後の記者会見で、参院選直後の7月21日、役員6人が連名で「石破茂総裁（首相）は早期に退陣すべき」とする文書を公表したことについて、名を連ねた県連副会長の尾崎正直衆院議員（高知2区）は「文書は緊急役員会に出席したメンバーの決議だ」と述べ、県連としての正式の決定ではないと説明した。 一方、会見にオンラインで出席した県連会長で防衛相の中谷元衆院議員（同1区）も「県連の正式な機関決定を経ておらず、役員6人の申し入れという認識だ」と述べた。

米国による広島、長崎への原爆投下から80年を迎えるのを前に、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相（元駐日イラン大使）が毎日新聞に寄稿した。全文は以下の通り。 ◇　　◇　　◇ 原爆投下から80年となるのを前に、世界は人類史上最も暗い章の一つを振り返ろうとしている。1945年8月6日と9日は、核兵器の破壊力の恐怖を証明すると同時に、人類の良心に永遠の傷痕を刻んだ。30万人以上の命を奪い、世代を超えて続く苦難を生んだその惨禍は、あらゆる大量破壊兵器を拒絶すべき必然を今なお厳粛に語り続けている。 被爆者にとって、苦しみは原爆が落ちた瞬間で終わらなかった。恐怖は、がんやその他の放射線障害という形で数十年にわたり人々をさいなみ続けた。身体的にも精神的にも癒えることのない傷を負って生きてきた人々は、その惨劇を平和と軍縮を訴える不断の活動へと昇華させてきたのである。 こうした経緯を踏まえれば、6月にオ

作業員4人が落下したとみられるマンホール＝埼玉県行田市長野で2025年8月2日午後5時15分、肥沼直寛撮影 2日午前9時25分ごろ、埼玉県行田市長野で、下水道管を点検していた作業員から「同僚がマンホールに落ち、助けに行った3人も戻らない」と119番があった。県警行田署と地元消防によると、50代の男性作業員4人が地中の下水道管に落下した。 午後4時ごろまでに全員が救助されたが、いずれも心肺停止の状態で搬送され、病院で死亡が確認された。 現場の下水道管は地上から約10メートルの深さに埋まり、直径2・6メートル。汚泥などが堆積（たいせき）し、汚水の深さは1・8メートルほどだったとみられる。硫化水素ガスが発生していたうえ、低酸素状態だった可能性もあるという。 この日は午前9時から、行田市の業務委託を受けた土木工事会社の作業員7人が老朽化の点検をしていた。マンホール（入り口の直径約60センチ、内部の

7月20日に終わった参院選で、参政党が大きく議席を増やした。 注目されるにつれ、医療や外国人、安全保障に関する立候補者や党員の問題発言が批判を浴びた。 私は日本近現代史を担当する記者として、歴史にまつわる事実誤認の発言が気になっている。 実際にあった日本兵の住民殺害 たとえば沖縄戦だ。 太平洋戦争末期、日米両軍の地上戦で20万人以上が亡くなり、日本側の犠牲者およそ18万8000人のうち、半分は住民だった。 参政党の神谷宗幣代表は5月10日の青森市での街頭演説で「日本軍の人たちが沖縄の人たちを殺したわけではない」などと発言した。 日本兵による住民殺害があったことは、生存者の証言や専門家の研究で明らかだ。神谷代表はこれを全否定したことになる。発言に強い批判が寄せられたのは当然だ。 7月8日に同じ青森市内で街頭演説した際には「謝罪と訂正を求められたが、一切しない」と述べた。 その上で「多くの（沖

トランプ米大統領が労働統計局の局長の解任を決めたことについて、ノーベル経済学賞を受賞した著名経済学者のポール・クルーグマン氏は1日、「経済指標の政治利用と腐敗だ」と痛烈に批判した。「さようなら。信頼できる経済指標」とのタイトルのニュースレターを配信し、経済統計への政治介入の弊害を訴えた。 クルーグマン氏は、雇用環境の急激な悪化を示した7月の雇用統計について「米経済が好調と自慢してきたトランプ大統領とその周辺にとって極めて不愉快だった」と分析。「このため、彼らがやることは一つしかなかった。労働統計局のトップを解任し、『政治目的のために数字を操作した』と根拠もなく非難したのだ」との見方を示した。 雇用や物価に関するデータを集める労働統計局について「彼らが常に正しいとは限らない。だが、複雑な経済を追跡しようと努力し、今朝のように過去の数字を修正することもある」と説明。「極めて専門的な超党派組織で

7月20日に終わった参院選で、参政党が大きく議席を増やした。注目されるにつれ、医療や外国人、安全保障に関する立候補者や党員の問題発言が批判を浴びた。私は日本近現代史を担当する記者として、歴史にまつわる事実誤認の発言が気になっている。 たとえば沖縄戦だ。太平洋戦争末期、日米両軍の地上戦で20万人以上が亡くなり、日本側の犠牲者およそ18万8000人のうち、半分は住民だった。参政党の神谷宗幣代表は5月10日の青森市での街頭演説で「日本軍の人たちが沖縄の人たちを殺したわけではない」などと発言した。日本兵による住民殺害があったことは、生存者の証言や専門家の研究で明らかだ。神谷代表はこれを全否定したことになる。発言に強い批判が寄せられたのは当然だ。 7月8日に同じ青森市内で街頭演説した際には「謝罪と訂正を求められたが、一切しない」と述べた。その上で「多くの（沖縄）県民が亡くなったのはアメリカの攻撃によ

JALのエアバスA350－900型機のコックピット内の機長席＝東京都大田区で2019年6月20日、黒川将光撮影 520人が犠牲となった日本航空（JAL）ジャンボ機墜落事故から12日で40年となる。この間、航空機はハイテク化が進んで自動操縦や警報装置の性能が向上し、人的ミスをカバーする役割を果たしてきた。 ＜関連記事＞ 「着陸→30分後に離陸」　現役パイロットが明かす激務と精神的重圧 「空の安全」は大丈夫?　航空会社で相次ぐトラブル、人為ミスが3割 大惨事から40年、「空の安全」は? JAL機の墜落事故以降、国内の主要航空会社による乗客死亡事故は起きていない。ただ、ハイテク化に潜む危険やパイロットの疲労の蓄積など、空の安全を揺るがしかねない問題は今なお横たわる。 事故で次男の健さん（当時9歳）を亡くした美谷島（みやじま）邦子さん（78）は7月下旬、東京都品川区のJAL本社で講演し、社員約20

梨農家を代表して参拝する琴浦梨生産部長の藤井憲人さん＝鳥取県倉吉市越殿町の同栄神社で2025年7月31日午後6時43分、山田泰正撮影 記録的な猛暑と異常な少雨で農作物に深刻な影響が出ているとして、鳥取県中部を営業エリアとするJA鳥取中央（鳥取県倉吉市）は7月31日、本所敷地内にある同栄（どうえい）神社で雨乞い神事を行った。北栄町の和太鼓集団「北条デューン」（山根雄一代表）が「北条砂丘太鼓」を奉納演奏し、参加した生産者らは恵みの雨を期待して祈りをささげた。 鳥取県内では梅雨明け以降、本格的な降雨がなく、気象庁の観測によると、倉吉市の7月の月間降水量は22ミリと平年の1割ほど。農家からは「水田がひび割れ、出穂期を迎える稲が枯れそう」「雨が降らず、梨やブドウの実が太らない」などの切実な訴えが寄せられ、「神頼みしかない」と急きょ開催を決めた。同JAが主体となって雨乞い神事を行うのは1998年の発足