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協会の活動等 日本福祉大学教授（副学長、４月から学長）で、医療経済学者として知られる二木立氏が３月15日、日本慢性期医療協会の役員を対象に講演し、介護療養病床の廃止方針について、「死亡場所の確保面からも再検討を迫られる」と述べました。二木氏は、「介護療養病床の医療施設」と、同病床を転換した「介護療養型老健施設」の定員当たりの看取り率を比較した上で、「介護療養病床をすべて介護療養型老健に転換させると看取り場所が減る。介護療養病床の役割や機能を日本慢性期医療協会がしっかり示す必要がある」と述べました。二木氏の講演の要旨をお伝えします。 地域包括ケアシステムと今後の死亡場所 ～ 慢性期医療機関への期待にも触れながら [二木立氏（日本福祉大学教授・副学長、次期学長）] みなさん、こんにちは。私はパワーポイントを使いません。レジュメと、関連した自分の論文を配布するスタイルでお話しします。添付した３つ
インタビュー 「医療には、『生きるための治療を施す』という重要な役割がありますが、慢性期の領域では、『死を受け入れなければいけない』という、医療本来の役割とは正反対の側面に労力を使います」──。日本慢性期医療協会に発足当時から関わっている医療法人・橘光葉会理事長の林光輝先生にお話を聞きました。 ■ 医師を目指した動機 「父が医師だった」という先生が多いのですが、私は医療関係の家系ではなく、父は会社を経営していました。兄弟が８人もいまして、私は末っ子でした。父はもうかなり前に亡くなり、身長が190センチ、体重が100キロ以上もありました。今の言葉で言えば、いわゆるメタボリックですね。そのため高血圧や狭心症、糖尿病など多くの病気を抱えていました。 父は仕事をバリバリやる人でしたが、50歳ぐらいから持病の影響が出てきて、いろいろな病院の先生方とお付き合いがありました。私はまだ幼かったのですが、父
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