国の“婚活支援”、出生率低下の歯止めとなるか？ 雇用対策のほうが重要との批判も

2013年に誕生した日本の新生児は103万人で統計上過去最低。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在1億2,700万人の人口は、2060年には3分の1になってしまうという。出生率を上げるには結婚からと、各地の婚活イベントに政府として財政支援しようという動きが出ている。 【出生率低下で、社会保障制度が崩壊？】 ブルームバーグは、日本の出生率は1974年には2.00以上であったが、2012年には1.41まで低下したと紹介。この傾向が続けば、2050年までに高齢者1人を支える勤労者の数は、現在の2.6人から1.3人となり、歳入が減るなかで、社会福祉費も増大し、国の債務負担はさらに大きくなるという。 また、2012年度の日本の社会保障費はGDPの22.8％だったが、2025年度には24.4％になると予測される。中央大学で社会学を教える山田昌弘教授は、「日本経済に出生率低下は深刻な打撃を与える」