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通信品質・投資効率を両立 ＮＴＴドコモが通信品質対策強化と設備投資効率化の両立を進めている。商用網を担うネットワーク本部の組織体制を見直し、携帯通信網のエリア品質、コスト構造改革に特化した部署を新設した。２０２６年３月までに全国の第５世代通信（５Ｇ）基地局数を２４年３月比４割以上増やす一方で、業務・調達工程の見直しにより２６年度に５Ｇ基地局１基地局当たりの投資単金を２３年度末比２割低減。２７年度のネットワーク関連投資を２５年度比３００億円減らす。（編集委員・水嶋真人） 「２６年３月までに全国主要鉄道動線の５Ｇ基地局数を２４年３月比７０％以上、全国主要都市中心部の５Ｇ基地局数も同２・２倍以上に増やす」―。ＮＴＴドコモの携帯通信エリアの品質改善を担うべく７月に新設したエリアマネジメント部の桂智一部長は、今後の基地局増設計画を示す。 ドコモはコロナ禍明けで人流が回復した２３年春に表面化した通信品
低出力、企業の研究利用でも注目 脱炭素化へ向け、政府は第７次エネルギー基本計画で原子力の最大限活用へと方針を転換した。原子力発電所新設や立て替えが見込まれ、新型炉研究の加速が求められる。さらに宇宙や医療分野など原子力活用の幅は広い。重要性が高まる原子力人材だが、今、その教育の場が次々に失われている。存在感を増しているのが、近畿大学の教育用原子炉だ。出力わずか１ワットと世界でも最小レベルの原子炉だが、１ワットだからこその価値が見えてきた。（曽谷絵里子） 「ゼロ出力炉」。近大原子炉「ＵＴＲ―ＫＩＮＫＩ」はそう呼ばれる。豆電球の発熱量以下で、冷却は不要だ。安全性が極めて高く、学生が起動から臨界調整、出力変更、停止まで一連の操作を自ら行える。 日本初の民間原子炉として１９６１年に稼働し６４年を迎える。この間、東京大学など全国５大学に設置された原子炉は次々に運用を終了。２０２６年には京都大学の２基の
生成ＡＩ（人工知能）モデルの軽量化と高精度化を同時に実現―。富士通は８日、大規模言語モデル（ＬＬＭ）の軽量・省電力を実現する生成ＡＩ再構成技術を開発し、同社のＬＬＭ「Ｔａｋａｎｅ（タカネ）」の強化に成功したと発表した。今回の成果をベースに金融や製造、医療、小売りなど、専門性の高い業務に特化したタカネから生まれる軽量ＡＩエージェント群を開発・提供していく。 開発した生成ＡＩ再構成技術はＡＩのニューロン間の結合に割り当てられる重み（パラメーター）を極限まで圧縮・軽量化する「量子化技術」と、軽量化しながら精度を維持・向上させる「特化型ＡＩ蒸留技術」の二つのコア技術で構成する。 ＡＩ蒸留技術は汎用的なＡＩモデルから思考の要点だけを抽出・凝縮して、小さなＡＩモデルに詰め込む手法。今回は軽量化に加え、学習した元のＡＩモデル（教師モデル）を超える精度を実現し両立させた。 このうち、量子化技術をタカネに適
自動車に使われる半導体はＡＩ（人工知能）向けなど最先端品とは異なり、製造プロセスも古い。完成車メーカー首脳は「半導体メーカーは旧世代品には投資してくれない。作れる間は作るが、設備が古くなり工場スペースがなくなれば設備を撤去する」と内情を明かす。過去には自動車メーカーが旧世代の半導体を確保できず、生産に影響が出た例もある。（総合1に関連記事、大川諒介、小林健人、編集委員・村上毅） 新型コロナウイルスのまん延で２０２０―２１年に表面化した半導体不足は、自動車業界に打撃を与えた。２０年後半から自動車需要が回復に向かうものの、パソコンや第５世代通信（５Ｇ）基地局向けの半導体需要が拡大して需給が逼迫（ひっぱく）。車載向けは供給不足に陥った。 こうした中、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など各社が減産に乗り出し、生産調整や生産車種の入れ替えを推進。だが、国内乗用車メーカー８社の２１年度の世界生産台数合
著作物の不正利用を疑われる事例が後を絶たない。５月、都内のコンサルティング会社が新聞・出版社の記事約１万３０００本を無断で複製し社員らと共有したとして著作権法違反容疑で東京地検に書類送検された。８月には全国紙３紙が記事の無断利用の差し止めと損害賠償を求め、ＡＩ（人工知能）検索サービスの米パープレキシティを東京地裁に提訴した。業務目的での新聞記事の複製には権利者の事前許諾が必要となる。企業内での対応のあり方を著作権関連団体や専門家に聞いた。（編集委員・水嶋真人、小寺貴之、大川諒介） 「２０２４年７月末ごろに（都内のコンサルティング会社である）ジェイ・ウィル・エックス（ＪＷＸ）の社内システムで記事がコピーされ共有されているとの内部通報があった」―。月刊の総合情報誌「ＦＡＣＴＡ」を手がけるファクタ出版（東京都千代田区）の和田紀央副編集長は、ＪＷＸによる記事の無断複製を知った経緯をこう振り返る。
大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を直接回収するダイレクト・エア・キャプチャー（ＤＡＣ）の装置が、大阪・関西万博の会場で稼働している。地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）による国内最大級のＤＡＣの実証だ。大阪ガスやエア・ウォーターと連携して回収したＣＯ２で合成メタンを製造し、会場内で使う「カーボンリサイクル」も展開中だ。万博の会期が後半に入り、ＲＩＴＥのチームは実証の成果に手応えをつかんでいる。 RITE、実証は着々 合成メタン製造→会場の燃料 来場者でにぎわう広場から離れたエリアに「ＲＩＴＥ未来の森」がある。白いフェンス越しにダクト３本の先端が見える。内側に回ると下部に配管とタンクがある。上部のダクトが吸引口となっており、内部でファンが稼働して空気を吸い込んでいる。 空気は網目状の基材に通す。その基材にはＣＯ２を化学結合する吸収剤が固定されており、空気中のＣＯ２を捕まえる。蒸気を投入すると熱で
文化庁はクリエーターへの対価還元を実現するためにＡＩ（人工知能）向けのデータセット流通環境の構築事業を始める。マンガやアニメなどの著作物をＡＩが学習できるようにデータを構造化する。ＡＩ事業者が活用しやすい形式や、著作権者に対価が支払われる契約を整備する。 ２０２６年度予算の概算要求に新事業として３億円を盛り込んだ。初年度はＡＩ分野とコンテンツ分野をつなぐ統括事業者を選定し、対価還元への調査や戦略策定を進める。マンガやアニメ、映像、文芸などの分野に応じたデータセット形式や契約例を整える。 次年度から分野ごとの標準となる仕組みや考え方を構築。モデル事例を作り、３―５年かけて他分野に広げる。クリエーターや権利団体はＡＩ技術や契約の知見が乏しいため統括事業者にはコンサルティングができる事業者を選ぶ。各分野のプロジェクトを伴走して状況変化に対応していく。 文化庁は日本のコンテンツは世界で高く評価され
名古屋大学の天野・本田研究室とフォトエレクトロンソウル（名古屋市千種区、鈴木孝征社長）は、窒化ガリウム（ＧａＮ）系半導体材料を用いた光電子ビーム源（ＧａＮフォトカソード）の共同研究成果を活用し、微細化や３次元（３Ｄ）構造化に対応する半導体検査・計測技術の有効性を確認した。半導体デバイス製造の歩留まり向上が図れるとする。キオクシア岩手（岩手県北上市、柴山耕一郎社長）が９月にも製造現場で導入評価を始める。 半導体フォトカソードは半導体材料に光を照射して電子ビームを取り出す技術。今回、ＧａＮ系半導体材料を採用することで産業利用上の課題だった脆弱（ぜいじゃく）性を高め、従来技術の２０倍以上の高耐久性能を実現した。 さらに任意の場所、任意の強度で電子ビーム照射が可能。検査時間短縮、縦方向に集積化した深い穴構造の観察にも利用できる。検査、測定技術の革新につながる成果として、天野浩名大教授は「半導体開発
金沢大学の砂田哲教授と埼玉大学の内田淳史教授らは、小脳の情報処理を模したリザバー計算の光回路チップを開発した。電子回路の１００倍以上の省エネ性能が期待できる。異常検知や認識などの人工知能（ＡＩ）処理を高効率で実行するための基礎技術になる。 光の配線である光導波路の中で複雑に干渉してパターンを作る現象を計算器として利用する。そこでスパイラル型の結合マルチモード導波構造を数ミリメートル角サイズのシリコンチップ中に形成した。この導波路中で生じる疑似ランダムなネットワーク構造をリザバー計算に用いる。 特殊な時系列データの予測問題に適用したところ、毎秒１ペタ（ペタは１０００兆）回以上の積和演算に相当する処理ができた。１回の積和演算に必要なエネルギーは０・１５フェムトジュール（フェムトは１０００兆分の１）と試算できた。 まだ原理実証の段階だが、光でＡＩ処理をする省エネチップなどの開発につながる。
ロボットをＡＩ（人工知能）で動かすフィジカルＡＩの開発が日本でも始動する。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が２０５億円を投じ、ロボット基盤モデルを構築し、製造や物流などの分野へ適用する。従来の作り込みでは対応できなかった多様な作業が可能になると期待される。課題はデータが生産されるビジネスモデルの構築だ。研究開発と並行してＡＩが育つ環境を作る必要がある。（小寺貴之） データ生産の継続課題 「データの生産やＡＩの学習が継続的に回るビジネスを作るところが最も難しい。言い換えるとアプリケーションやフィールド側から押さえていくチャンスでもある」―。早稲田大学の尾形哲也教授・ＡＩロボット協会（ＡＩＲｏＡ）理事長は説明する。ＡＩＲｏＡがＮＥＤＯ事業に採択され、ロボット用の生成ＡＩ基盤モデルを構築する。 プロジェクトは３段階で進める。まずロボットの稼働データを取りながら高品質デー
次世代型太陽電池「有機薄膜太陽電池（OPV）」について農業分野での活用を模索する動きが広がっている。OPVは薄くて軽く曲げられるため、ビニールハウス屋根に設置できるほか、農作物の生育に必要な波長の光は透過し、光合成への寄与が少ない波長の光で発電する特性を材料合成によって持たせられる。同じく薄くて軽く曲げられる次世代型として注目を集めるペロブスカイト太陽電池（PSC）と比べてエネルギー変換効率は劣るが、OPVの特性に着目し、効果を検証する実証実験が複数の場所で始まっている。 「独自路線になる」 岡山県真庭市にある県立真庭高校にある農業用ハウス。そのビニール屋根には１m×40cmの有機薄膜太陽電池が24枚設置されている。農作物の生育に必要な青色光と赤色光は透過し、光合成への寄与が少ない緑色光で発電する「緑色光波長選択型有機太陽電池（OSC）」だ。大阪大学産業科学研究所の家裕隆教授らが開発し、真
住友重機械工業は次世代型ペロブスカイト太陽電池に必要な電子輸送層の新成膜技術を開発した。独自成膜方法の反応性プラズマ蒸着法（ＲＰＤ法）を用いることで、電子輸送層に適した酸化スズ（ＳｎＯ２）のみの膜を形成することに成功した。各メーカーで検討が進む電子輸送層の成膜方法と比べてコストを２００分の１に抑えられる。成膜技術の量産装置化とペロブスカイト太陽電池の製造工程への適用を目指す。 ＲＰＤ法は物理気相成長法（ＰＶＤ）の一種で、低温・低ダメージや大面積・高速成膜などの特徴を持つ。また危険性がなく低環境負荷のガスを利用するため、ペロブスカイト層上への成膜や量産性、環境親和性に向く。 ＳｎＯ２は安価に手に入る金属酸化物でＰＶＤで成膜すると導電性を持つ膜になる。電気の通りが良くなり過ぎると電子輸送層として働かないが、住重のＲＰＤ法を用いることでＰＶＤ方式としては世界で初めて、電子輸送層として機能する適度
自動車メーカーのトヨタ自動車が手がける芝生とは―。トヨタはこのほど造園用ノシバ「ＴＭ―Ｃｒｏｓｓ（ティーエムクロス）」を開発した。葉の長さが一般的なノシバの半分以下のため、年に１―２回の芝刈りのみで、芝ならではの緑が映える状態を維持。刈り取りや運搬、焼却などの費用も低減しながら、芝による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収効果も期待できる。高密度のため、芝生の上部を高頻度に歩行しない傾斜地や緑地帯などでの使用に適する。 ティーエムクロスは葉の密度が一般的なノシバの約３倍あり、雑草の種子などが地面に届きにくい。届いた場合でも地表面が暗いため、雑草種子の発芽防止につながる。実際に在来品種とティーエムクロスの芝生に雑草の種子を散布し、２カ月後の発芽数を比較したところ、ティーエムクロスの上で発芽した雑草の数はノシバの約３分の１だった。 トヨタは「アグリバイオ事業」として、自動車生産やバイオ技術開発で培った経験
300万台体制、供給網維持 日本のモノづくり復権に向けてトヨタ自動車が動き出した。本拠地の愛知県豊田市に、同社として国内で１４年ぶりとなる車両工場を新設する。既存工場に老朽化の波が押し寄せる中、新工場に車の生産を移管しながら、既存工場の修復や建て替えを進めるとみられる。日本経済のけん引役であり外貨を稼ぎ、地域の雇用を支えるトヨタ。国内産業やサプライチェーン（供給網）を守りつつ「自働化」を取り入れるなど工場の新たな姿を模索する。（名古屋・川口拓洋） 国内の車両工場新設は２０１１年のセントラル自動車（現トヨタ自動車東日本）の宮城工場（宮城県大衡村）以来。新工場は機械設備を生産する貞宝工場（愛知県豊田市）の近隣の見通しで、３０年代初頭にも稼働する計画だ。 グループの関連工場を含め、国内で１４工場・２８ラインを稼働するトヨタ。ただ、完成時期は「クラウン」や「ｂＺ４Ｘ」「ＧＲヤリス」などを生産する元
脱炭素へ民間投資呼び込み課題 国内で新たな地熱発電技術の実用化を目指す国の計画が今秋をめどに固まる。各地で稼働する従来型の地熱発電所に続き、地熱の有望区域や発電コストなどを精査し、民間投資を呼び込む施策を示すことが成否のカギを握る。カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）の達成には、地熱発電の導入を増やす必要がある。海外でも新技術の実証などの計画が進みつつあり、国際的に開発が加速する機運が高まってきた。（孝志勇輔） 日本は地熱資源量が２３４７万キロワットで、世界最大規模の地熱地帯を持つ米国、火山島が多いインドネシアに次ぐ世界３位だ。東北や九州地方に地熱発電所が集積している。一方で、地熱発電設備容量では同１０位にとどまる。米国やインドネシア、フィリピンとの差は大きい。豊富な地熱資源を生かし切れていない。 そこで経済産業省・資源エネルギー庁が重視するのが、次世代型の地熱発電だ。
成長軌道維持の正念場 ルネサスエレクトロニクスの経営が曲がり角だ。事業拡大を狙い、積極投資を実行したパワー半導体でつまずいたためだ。パワー半導体関連で損失を計上し、２０２５年１―６月期連結決算は当期損益が赤字に転落した。２５年１２月期通期でも１３年３月期（１６７５億円の赤字）以来の水準の赤字に陥る可能性もある。大幅な赤字になれば、再度のリストラも避けられない。（小林健人） ７月中旬、ルネサス経営陣は従業員向けに今後の働き方についての説明会を開いたという。主な内容はリモートワーク中心の勤務から出社を求めるものと、一時金を年１回の支給に変更するというものだ。 特に出社方針は影響が大きい。２６年１月からは週３回の出社が必要になるという。ある従業員は「リモートワークを前提にしている従業員には大きな変更だ。本社のある豊洲フォレシア（東京都江東区）に人数分のフロアがない。２５年度中に別のビルに引っ越す
浜松ホトニクスとＥＸ―Ｆｕｓｉｏｎ（エクスフュージョン、大阪府吹田市、松尾一輝社長）は、レーザー核融合発電の実現に必要な大出力パルスレーザーの１時間連続照射実験を実施した（写真）。実験は浜松ホトの中央研究所産業開発研究センター（浜松市中央区）で実施。同社のレーザーとエクスフュージョンの実験チャンバーを組み合わせた装置を使用した。公的機関が関わらない「民間のみの実験としては世界初」（松尾社長）となった。 実験では、１秒間に１０回の頻度でターゲットとなる直径１ミリメートルの金属を真空チャンバー内に投入。その位置を予測して、出力１０ジュールのレーザーを連続照射した。レーザーとターゲットとの位置の誤差は約５００マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）で、５０％以上の確率でターゲットへの照射に成功する結果を得た。 レーザー核融合は燃料に大出力レーザーを照射し、原子核同士が融合する反応。その際に発
京都大学大学院農学研究科の宋和慶盛助教らと村田製作所、ＢｉｏＳｅｒｅｎＴａｃｈ（バイオセレンタック、京都市中京区）は、脂肪を燃料とするバイオ電池を開発した。脂質を加水分解する酵素リパーゼが入った極小の針を搭載し、脂肪の加水分解で生成するグリセロールを燃料とする。試作パッチを作製し、牛肉の脂肪分から出力０・１ミリワットで発電できると実証した。 バイオ電池は酸化還元酵素の触媒反応を利用し、化学エネルギーを電気エネルギーに変換する。燃料を参加する酵素を負極に、酸素を還元する酵素を正極に付けて電気を取り出す。今回は極小の針で脂肪分解酵素リパーゼを脂肪に注入して加水分解しグリセロールを生成後に、針からグリセロールを取り込み燃料として発電する仕組みとした。 今回は牛肉の脂肪を燃料に発電したが、将来はヒトの脂肪を使った安全な稼働の確立に取り組み医療分野への応用を目指す。利用する酵素を変更すれば脂肪以外の
パナソニックホールディングス（ＨＤ）の電子部品事業会社、パナソニックインダストリーは、２０２５年内に透明度の高い電磁波シールドフィルムを発売する。電磁波を遮断・減衰するシールド性能と透明度を両立したフィルムは開発が難しいとされてきたが、独自の透明導電フィルムを活用し実現した。電磁波ノイズ対策が必要な工場自動化（ＦＡ）機器向けなどで需要を見込み、２８年度までに年間１０億円超の売上高を目指す。 パナソニックインダストリーが発売する電磁波シールドフィルムは、厚さ５０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の透明導電フィルム「ＦｉｎｅＸ」、同５０マイクロメートルの光学用透明粘着シート（ＯＣＡ）、剥離用保護フィルムで構成する。 フィルム状物質の電気抵抗を表し、値が低いほどシールド性能が高いことを示すシート抵抗は１・５オームパースクエア。電子回路やモーター、液晶、Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）、第５世代
三菱商事は１７日、ノルウェーのサーモン養殖加工会社を買収すると発表した。買収額は継承する負債を含めて総額約１４５０億円。世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景に良質なたんぱく質の需要が伸びており、サーモン養殖の需要が拡大すると判断した。養殖サーモンは生産適地が限られることを踏まえ、安定供給体制の構築につなげる。 三菱商事は子会社でノルウェーのサーモン養殖大手セルマックを通じ、同国のグリーグ・シーフードのノルウェー北部、カナダ西海岸、同東海岸のサーモン養殖事業を取得する。買収は１０月をめどに完了する予定だ。買収と生産性向上により、セルマックの生産量を２０２７年度に現状比４割増の年間約２８万トンに増やす計画。生産量は世界２位級に浮上する見込みだ。 セルマックはノルウェー、チリ、カナダでサーモン養殖事業を展開している。三菱商事は安定収益が期待できるノルウェー事業と需要が堅調な米国市場に供給する
国策パワー半導体受託生産（ファウンドリー）の実現は中国勢の攻勢を前に夢破れた。日本政策投資銀行（ＤＢＪ）系の投資ファンドなどが出資するＪＳファンダリ（東京都港区）が破産手続きを申請した。ロームやルネサスエレクトロニクスもパワー半導体では苦戦を強いられる。衰退を続けた日本の半導体にとって競争力を残すパワー半導体にも「中国の野望」が忍び寄る。（総合１参照） ＪＳファンダリは米オン・セミコンダクターとの契約が終了して以降、工場の低稼働率に苦しんできた。このため従業員をラピダス（東京都千代田区）などへ出向させてきた。ＪＳファンダリ関係者によれば中国メーカーから買収提案があったというが、経済安全保障上の懸念から頓挫した。台湾のパワー半導体企業とも交渉を続けたが出資を得られず、破産手続きを申請することになった。 パワー半導体の苦境の背景には、中国勢が補助金による設備投資で増産を開始したことがある。技術
地元企業と連携、生産性・技術力を向上 熊本大学は企業などとの半導体に関する共同研究を加速させる施設を完工した。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本進出が全国的にも注目される中、熊本大は２０２４年、工学部に半導体技術・研究者の育成に特化した学士課程「半導体デバイス工学課程」を創設している。地場で育てる半導体人材に加えて、共同研究に携わる企業などを呼び込む施設が整備される。“熊本イコール半導体”の確立には地元大学の奮闘が欠かせない。（九州中央支局長・林武志） 熊本大が黒髪南地区キャンパス（熊本市中央区）に設けたのは、半導体のオープンラボ「ＳＯＩＬ（セミコンダクター・オープン・イノベーション・ラボラトリー＝ソイル）」と、半導体やデジタル変革（ＤＸ）などの教育棟「Ｄ―Ｓｑｕａｒｅ（ディースクエア）」。ソイルは５階建てで延べ床面積は約３０００平方メートル、ディースクエアは６階建てで同３７００平方メート
機能改善 ＥＶ向け需要増 富士経済（東京都中央区、菊地弘幸社長）は、全固体電池向け固体電解質の世界市場調査をまとめ、２０４５年の硫化物系固体電解質の市場規模が２４年比１６４・２倍の７５５３億円になるとの予測を示した。３０年以降、硫化物系全固体電池の性能が改善され、電気自動車（ＥＶ）への搭載が広がるとみる。完成車メーカーや電池メーカーはＥＶ向け硫化物系全固体電池の量産を２７年から３０年にかけて始めると公表しており、固体電解質の開発競争も激しくなりそうだ。 硫化物系全固体電池はＥＶ向けとして注目されているが、本格的な実用化には至っていないのが実情だ。使用される硫化物系固体電解質もサンプルや試験用出荷が中心であるため市場は小さく、２５年の市場規模は９１億円にとどまりそうだ。 ただ、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどはＥＶ向け硫化物系全固体電池の量産を２７年から３０年にかけて開始すると発表。トヨ
東京大学の河原塚健人講師と井上信多郎大学院生、岡田慧教授らは、ミスミで買える金属部品で作る４脚ロボット「ＭＥＶＩＵＳ」を開発した。板金部品で機体を構築するため３Ｄプリンター製の樹脂部品で作るよりも頑丈になる。壊れたパーツはＥＣ（電子商取引）で購入できるため保守が楽になり、部品の在庫量を抑えられる。 ミスミの電子カタログサービスとの機械部品調達サービス「ｍｅｖｉｙ」で買える部品で４脚ロボを構築する。最小限の部品構成となるよう設計し、胴体や脚など全部で１０種類の部品で構成できた。 設計段階では構成部品を８種類まで抑えられたが、コスト面から１０―１２種の構成が最適と判断した。各脚にサーボモーターを三つ配置し、全体で１２個のモーターが必要になる。金属溶接部品で作るため樹脂製よりも頑丈になる。金属部品は約５０万円。サーボモーターは一つ７万円で、制御機器を含めると全体では１８０万円ほどになる。部品の設
ＪＲ東日本は山形新幹線車両「Ｅ８系」が１７日に走行不能となったトラブルについて、補助電源装置の半導体素子が損傷していたと明らかにした。補助電源装置は１編成に２台設置されており、４編成のうち６台の内部にある半導体素子が激しく損傷。Ｅ８系は１７日に４編成がほぼ同時に走行不能となり、現在もＥ８系の単独運転は取りやめている。損傷の原因は調査中で、単独運転再開の見通しは立っていない。 走行不能となった車両はＥ８系１１編成のうち、２０２４年１２月と３月に営業運転を開始した車両と、これから営業運転を始める予定だった２編成の計４編成。いずれも新しい車両であるのが共通点だ。新幹線統括本部新幹線運輸車両部の小谷德隆車両ユニットリーダーは「４編成で同時に損傷が起きるのは、これまでに例がない」と、異例の事象に困惑を隠さない。 損傷した半導体素子は、形が大きく崩れているものの、熱などで溶解したような形跡はなく、「温
人は自分で考えて文章を書くのではなく、ＡＩが生成したテキストを承認して責任を負うことが役割となりつつある（イメージ） 文化的に偏ったコンテンツ急増 生成ＡＩ（人工知能）が“書く”仕事を変革している。専門的な原稿であってもＡＩが自然な文章を出力するようになった。書き手は自分で考えて書くのではなく、ＡＩが生成したテキストを承認して責任を負うことが役割となりつつある。そしてこの流れを、ＡＩによる支援で自信を付けた“素人上司”らが加速させている。生成ＡＩは人を愚かにするのだろうか。この問題を解くには、人間が論理的に感じていた文章とは何だったのかを探る必要がある。（小寺貴之） 「あまり時間は残されていないかもしれない」と東京大学の影浦峡教授は指摘する。生成ＡＩは執筆業のあり方を大きく変えた。特に英語圏での影響は甚大だ。ジャーナリストやテクニカルライター、翻訳家といったほぼすべての書き手が、業務の再構
ＪＲ東日本は新たな電車線設備「ＳＭＡＲＴ インテグレート架線」を、高崎線・新町駅―倉賀野駅間（２・２キロメートル）に導入する。従来の架線に比べて電線本数が少ないため、設備のスリム化と省メンテナンス化を図れる。効果を検証後、全社的に導入を拡大する方針。 同架線の導入は、ＪＲ東日本で初めて。直線区間のため検証しやすく、塩害などの腐食環境ではないといった条件を満たしているため選定された。下り線への導入が完了しており、上り線は２０２６年２月に完了の予定だ。 従来のツインシンプル架線は電線６本、インテグレート架線は同３本で構成している。一方、ＳＭＡＲＴ インテグレート架線は同２本で、アルミニウム系電線を新規採用して軽量化し、風による抵抗も低減している。保守作業の負担を軽減できるため、働き方改革につながる。
世界最高水準の研究大学の実現を目指す政府の「国際卓越研究大学」制度に再挑戦する大学が出そろった。東京大学や京都大学などの国私８大学が認定に向け申請した。各大学は国際競争力を高める方策を体制強化計画に盛り込んだが、大学が抱える課題や目標は共通しているため、改革計画自体は似てしまう。差別化のポイントは応援団の存在だ。同制度では企業などからの大学への投資額と同等の額が助成される。大学と一緒に世界へ挑む事業者をどれだけ集められるか。（小寺貴之） 国際卓越研究大学制度は１０兆円規模の大学ファンドの運用益を選抜された大学に配る仕組みだ。目標運用益は年間３０００億円。助成額は大学が獲得した外部資金に応じて計算される。現在は過去５年間の平均獲得額と同等に設定されており、卓越大の第１号に認定された東北大学には２０２５年度分として１５４億円が交付された。 国立大学の外部資金獲得額は増加傾向にあるため、今後十数
量子計算用ソフトウエア開発のＱｕｅｍｉｘ（キューミックス、東京都中央区、松下雄一郎社長）は、量子コンピューターとスーパーコンピューターなどの古典計算機を組み合わせ、５年以内に実用的な問題でスパコンの性能超えを目指す。物質の化学構造、ＣＡＥ（コンピューター利用解析）、機械学習の３領域を狙う。このほど計算手法の開発を一通り終えた。実際に解きたい課題を持つ企業と連携し開発を加速する。（梶原洵子） 量子コンピューターはスパコンには解くことが難しい問題を高速で解ける期待はあるが、現在は計算機の規模や精度が十分でなく、単独で実用的な問題を解くことはできない。そこでスパコンと連携し、量子コンピューターが一部の計算を担って計算を高速化する試みが世界で進む。 キューミックスが狙う領域の一つは、物質の構造や性質などを予測する「量子化学計算」だ。まずスパコンで大まかな計算を行い、本質的に難しい部分を抽出し、量子
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